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燕市について

平成26年6月議会だより一般質問テキスト版

6月議会では、16名の議員が質問に立ちました。このページの本文は、一般質問をした議員本人が要約して執筆したものを、ウェブサイト用にテキスト化したものです。
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中島清一 議員(旭日会)
中島清一議員
質問: 平成26年度の重点施策の一つである「健康づくりマイストーリー運動」がスタートした。この運動を推進する「つばめ元気かがやきポイント事業」の参加登録が開始されたが、直近の参加登録者数は何人か。多くの参加が望まれるが、今後の取り組みについては、どのように考えているか。
答弁: ⇒登録者数は、6月13日現在で2,563人となっている。市長を先頭に、地域の会合や各種団体の総会などで盛んにPRしてきた。今年度は中高年者の参加に重点を置いたが、平成27年度は働き盛り世代の参加を拡大し、28年度は子どもたちがより参加しやすい仕組みづくりを計画し、29年度は総合的な市民参加の取り組みへと事業を発展させたい。 課題については、参加登録者の内訳を見ると女性1,885人に対し、男性678人と男性の登録者が少ないという課題がある。今後は、男性の登録者数を増やす取り組みをしていきたい。
※参考リンク:健康づくりマイストーリー運動(健康づくり課のページへリンク)
質問: 全国学力テストの成績公表について、どのように考えているか。
答弁: ⇒学校別の結果の公表については、文部科学省から平均正答率など数値の一覧での公表や順位づけを行わないよう指示されていることから、現在、市教育委員会では慎重に検討しているところである。
渡邉雄三 議員(公明党)
渡邉雄三議員
質問: 自分の生まれ育った地域、住み慣れた環境で暮らし、最後まで自分らしくありたい。このことは誰しもが望むものだが、この願いを阻むのが認知症という病気である。2035年には470万人程度まで増加し、軽度認知症を含めると高齢者の4人に1人が発症すると言われているが、燕市の現状と今後の推移を伺う。
答弁: ⇒定期的な調査を行っていないため、同月で比較した数字はないが、要介護認定情報をもとに把握している、要支援・要介護認定者4,080人のうち2,469人が認知症の認定者数である。今後、認知症の認定者数は増加傾向にある。
質問: 認知症高齢者徘徊対策として(仮称)安心カードを交付し、安全対策に生かせないものか伺う。
答弁: ⇒提案していただいた安心カードも含めて、認知症の方が安心して暮らせるよう考えていきたい。
質問: 市長は就任以来、産業の振興を最重要課題として取り組んできたが、現状の分析と今後の課題について伺う。
答弁: ⇒人口減少により国内需要が縮小していく一方で、新興国との価格競争がある。そのために高品質で差別化ができる付加価値の高い商品をつくり、販売に結びつけていく。さらに、今進めている燕オリンピック・つばめ未来産業プロジェクトを通して総合的に力を注いでいく。
樋浦恵美 議員(公明党)
樋浦恵美議員
 
本多了一 議員(日本共産党)
本多了一議員
質問: 4月1日から消費税が8%に引き上げられた。私はこの消費税について、一貫して反対の立場をとってきており、市長とも何度か論議をしてきた。今回の消費税8%への引き上げは、当然のことながら市民の家計を直撃するだけではなく、燕市の財政や市民サービスにも大きな影響を与えるのではないかと思うが、企画財政部長の認識を伺いたい。
答弁: ⇒平成26年度燕市一般会計当初予算に計上してある需用費・委託料・使用料及び賃借料・工事請負費・備品購入費などに係る消費税相当額は、総額約8億3,300万円。これらの経費について、今回の消費税の引き上げがなかったものとして計算すると約5億2,100万円となるので、差額の約3億1,200万円が消費税率引き上げによる影響額と試算している。
質問: 燕市内の中小企業や零細業者に及ぼす影響をどう見るのか。関係当局の見解を伺いたい。
答弁: ⇒4月に消費税増税の要因があったと考えると、業種や企業によって差はあるものの全体として地場への仕事も増え、緩やかに景況は回復してきていると感じている。
質問: 高齢者が住み慣れた地域で、介護・医療などのサービスを一体で受けられることを目指す地域包括ケアシステムの市の考えは。また、在宅医療提供体制整備の状況は。
答弁: ⇒介護サービスの充実、医療との連携、介護予防の推進、住まいの安定的確保などに取り組んでいくことが必要である。地域包括支援センターなど、さまざまなネットワークづくりを推進していきたい。在宅医療提供体制については、三条地域振興局が事務局となり、燕・弥彦地域在宅医療連携協議会を立ち上げ、方向性や具体的な施策について検討している。
質問: 吉田ふれあい広場の遊具は、老朽化しているものや小さい子どもが遊べるものがない。新たな遊具を設置する計画はないか。
答弁: ⇒公園施設の長寿命化計画に基づき、有利な財源を活用しながら、大型複合遊具の入れかえや幼児用遊具を年次的に設置していく。
質問: 野外でのイベントに乳幼児を連れた保護者が安心して参加できるよう、移動可能なテントや折りたたみ式おむつ交換台、授乳用椅子を移動式赤ちゃんの駅として無料で貸し出す自治体があるが、燕市でも導入できないか。
答弁: ⇒外出中のおむつ替えや授乳スペースを確保することは大切である。前向きに導入を検討したい。
中山眞二 議員(旭日会)
中山眞二議員
質問: 策定委員会から泉田知事に、県央基幹病院基本構想が提出された。知事は夏ごろにアウトラインを発表するとのことだが、医師確保のためには、駅前の交通の利便性がいいところも候補地の一つではないかというコメントも出されている。病院はいつごろを目標に、どこにつくる予定なのか。また、運営主体や病院の特色を伺う。
答弁: ⇒燕労災病院と厚生連三条総合病院を再編対象病院とし、診療科は19科、病床数500床、医師数80人、公設民営を基本とする内容である。今の時点では、県に「一日も早く設置場所や運営主体を決定し、早期の整備につなげていただきたい」と、お願いしている。
質問: 産業史料館入館料の免除規定を緩めて年間パスポートを発行し、もっと利用しやすい産業史料館にする考えは。
答弁: ⇒入館料免除の基準を明確にし、長善館史料館・良寛史料館の3館と調整して検討したい。
質問: まちづくり協議会の役員に若い方のなり手がなく困っている。そのために、予算にもう少し自由度を与えてもよいのではないか。
答弁: ⇒適正な費用弁償を支給し、要望の多い食料費等の基準を緩和した。増えているお年寄りを支える意味でも、若い方が参加しやすい環境づくりをしていきたい。
塙 豊 議員(旭日会)
塙 豊議員
質問: 平成の大合併以前、燕市は三条市とともに県央市町村広域圏を構成し、県央地域全域に渡る諸問題を協議し、足並みをそろえて計画の立案・事業の推進を図ってきたが、燕市と三条市の合併は実現せず、新燕市、新三条市がそれぞれ新しいまちづくりにまい進している。しかし、燕三条駅を中心とするエリアがこの地域の表玄関であり、中心をなす地域であることに変わりはなく、燕市と三条市が協調してこそ、このエリアの整備が推進されると考えるが、現状と今後について聞きたい。
答弁: ⇒人口減少問題が深刻化する中、地場産業の活性化を図り、地域経済を安定させるためにも、地場産業振興センターを生かしながら時には連携し、時には切磋琢磨し合い、県央地域の拠点性と地域全体の魅力を高めたい。
質問: 燕市は教育立市宣言以来、基礎学力の向上に努めており、特に小学校における改善状況は全国でも上位に位置するまでになった。中学校では平成19年からの落ち込みをようやく食いとめた状態であるが、この間の落ち込みの原因は解明されたのか。
答弁: ⇒家庭での学習時間の不足や授業改善が進まなかったことなど、さまざまな要因が考えられる。現在は家庭学習時間の増加や、子どもたちの意欲も改善傾向にあり、引き続き努力したい。
長井由喜雄 議員(日本共産党)
長井由喜雄議員
質問: 5月以降から10月くらいまで、みなみ親水公園同様に交通公園・ふれあい広場・さくら公園にもミストシャワーを設置し、熱中症被害対策を講じてほしい。
答弁: ⇒各施設において、初期的な熱中症対策を講じていくべきと考えているが、ミストシャワーは大いに期待できる。 交通公園の指定管理者が簡易なものを設置するので、他も同様に進めたい。また、緑のカーテン・子ども用プールの設置など、快適な環境づくりに努めたい。
質問: 被曝クスノキを育てている方から移植させていただく形で植樹することはどうか。
答弁: ⇒その発想については、今後検討していきたい。
質問: 「平和」は、これを意識した人たちから波のように広がることでつくられるのではないか。平和式典参加者から市民に向けた報告会を再度提案する。
答弁: ⇒今年度は市民も参加できるような方法で現在調整している。
質問: 市長は憲法9条、解釈改憲、集団的自衛権について、市民の命と暮らしにどんな影響があると考えるか。
答弁: ⇒憲法遵守は公務員として当然のこと。国政の場で慎重かつ十分な国民的議論がなされる必要がある。
質問: 医療・介護総合法について、どう考えるか。
答弁: ⇒利用料2割負担はやむを得ないものと考える。
大岩 勉 議員(旭日会)
大岩 勉議員
質問: 商店街の低迷対策として、商店を統合して分散している客を集約し、魅力ある商店街の推進を考えてはどうか。燕市活性化対策としてアウトレットモールを誘致し、雇用や定住促進効果を生み出す起爆剤にする考えは。
答弁: ⇒社会構造の変化から低迷が進んでいるが、商店の経営方針が異なるため統合は難しいと思う。 また、アウトレットモールの誘致は、一定規模の商圏人口や交通の利便性に富んだ広大な用地が必要となり、難しいと考えられる。
質問: 老巧化した不用施設や未利用の市有施設の撤去に、地方債で賄える国の特例制度を活用してはどうか。また、公園の敷地などを利用して豪雨時の調整池機能を整備してはどうか。
答弁: ⇒充当率も75%のため、弾力的に通常事業実施に影響のない範囲で活用を考えている。地下式調整池は土地の有効活用の観点から最も有効な手段と考え、活用したい。
質問: 教育環境の推進充実に「優秀な教員」「質の高い教員」の採用や子育て環境の支援充実をしてはどうか。また、1年以上居場所のわからない小中学生はいないのか。
答弁: ⇒県教育委員会に対して、日ごろから配置をお願いしている。 居場所のわからない児童生徒は市内にはいない。長期にわたり不登校となっている児童には、学校で定期的に家庭訪問を行い、改善に取り組んでいる。
土田 昇 議員(日本共産党)
土田 昇議員
質問: 県央基幹病院基本構想では、診療科目19科、病床数500床、医師80名体制としているが、地域の方々は県立吉田病院の規模縮小も同時に心配しており、建築してから40年が経過しているため、県立吉田病院の医療の充実と改築の方向について市長の認識を伺う。
答弁: ⇒県立吉田病院の機能については県央基幹病院との機能分担・連携体制の中で具体的に位置づけされると思う。その前提として、基幹病院の設置場所・診療機能がはっきりすることが重要だと思う。基幹病院整備後の吉田病院は基幹病院との連携のもと、燕・弥彦地域において住民に身近な医療の提供、在宅医療を担う医療機関の支援、2次救急病院として引き続き対応していくことが期待されている。 燕市としても、それに応えられるような診療体制が整備されることが大切だと認識しており、今後も県立吉田病院の診療機能・診療体制の整備を県に対して要望していく。
質問: 吉田病院は建築して40年が経過しているが、改築の方向はどうなっているのか伺う。
答弁: ⇒県立吉田病院は地域にとって大切な病院となっており、4月以後3回行っている。
小林由明 議員(旭日会)
小林由明議員
質問: 創業起業支援の助成に、住民の声を直接反映できる仕組みや、民間の資金を活用できる仕組みを取り入れられないか。
答弁: ⇒それらは有効なものであると考えており、燕市における創業支援の中で活用していけるか、今後検討していきたい。
質問: 空き工場・空き倉庫・建物の空きスペースを活用した起業創業支援や市民活動支援、そしてイベントの開催や、ものづくりのまちらしい、新しいカタチの交流の場の創出を考えられないか。
答弁: ⇒それら施設の活用は非常に有効なものと考えている。みらい起業塾やつばめ若者会議によって、起業や地域の課題に取り組む機運が高まっており、それら施設と意欲のある人とのマッチングなどの取り組みを検討していきたい。
質問: 学校給食食材の安全性や生産地、アレルギー対応についての情報発信を、ホームページで行えないか。
答弁: ⇒食物アレルギー対応については、ホームページや給食だよりなどで情報量を増やすなどしてまいりたい。
齋藤信行 議員(大河の会)
齋藤信行議員
質問: 子どもたちの授業へのやる気を引き出すハード・ソフト面をどのように考えるか。英語の授業は興味を持ってもらえる授業が大事ではないか。
答弁: ⇒ソフト面では学習に興味や関心を持つことが必要で、学力に応じた課題を準備して授業を工夫し、子どもたちが分かる・できるを実現できるよう授業改善を支援している。 ハード面では、安全・安心な学校づくりを進める。外国語活動について、小学校では国際理解などの題材を使い、興味や関心を高めている。中学校では多様な教材を用意して臨んでいる。いずれも、子どもが生き生きと取り組む姿が確認されている。
質問: 定住人口の増加に関して、学生のUターンについてどう考えているか。また、他市町村からの定住の現状と課題を伺う。
答弁: ⇒就職で地元に戻らなければ高齢化が加速し、子どもの教育や医療助成を行っても納税で還元されず、次世代に使う流れを断ち切られてしまう。進学などでいったん離れても戻りやすい環境が必要であり、雇用の場をつくり、学生以外の転入には住宅の支援も必要である。難しいが今後の課題として取り組みたい。
質問: 大河津分水の残土利用について伺う。
答弁: ⇒116号の吉田バイパス着工に利用できるのではないか。
山崎雅男 議員(旭日会)
山崎雅男議員
質問: 旧燕工業高校跡地を、民間に任せて機能整備を誘導し、市はサービスの質の向上や運営等を確認する役割を担う等、行政の仕組みを変えていくことで、市民に共通の利益還元をすべきと思うが、これについて伺う。
答弁: ⇒民間活力の導入等、事業手法も含め検討したい。
質問: 第3・第4管理棟等は燕市市内小中学校、そして燕中高一貫校の体験学習や学校間の交流の場、夜間等は市民に開放し、残りの施設等は解体して防災モデル居住ゾーン定住促進として、分譲あるいは太陽光発電所を設置して活用してはどうか。
答弁: ⇒アイデアを含め検討したい。
質問: 116号吉田バイパス(仮称)整備の国・県の事業主体が示されていないが。
答弁: ⇒地方分権の議論の中で、今後結論づけられると聞いている。
質問: 「道の駅」を世界に通用する燕市企業の特産品や農産物販売や、地域コミュニティーの核としての機能や安全安心な避難場所・物資輸送拠点・防災倉庫や緊急時ヘリポート離着陸等の個性ある都市計画も将来を見据えて検討すべきではないか。
答弁: ⇒興味深いが、法令上から難しい状況である。
質問: 新しい空き家を介護施設等に利用できないか。
答弁: ⇒利用可能な物件は検討したい。
宮路敏裕 議員(日本共産党)
宮路敏裕議員
質問: 国民健康保険加入世帯にとって、保険税負担は限界を超えている。36億円の財政調整基金を活用して値上げ前に戻すこと。また、国保税減免制度を周知するために、案内を通知書に同封することを提案する。
答弁: ⇒保険税軽減を目的に、一般会計からの繰り入れは市の財政運営に影響を与え、国保加入者以外にも負担を強いることになるため、現段階では考えていない。減免制度の周知については、制度と申請方法を納税通知書に記載するとともに、ホームページに掲載する。
質問: 住宅リフォーム助成事業は助成額の18.6倍の経済効果があった。予算の増額・利用回数の改善と県の制度創設を求めてほしい。あわせて、商店版リフォーム助成の創設により、小規模商店などを支えることを求めたい。
答弁: ⇒現行予算で実施するが、来年度は消費税の引き上げ動向を見据えて判断する。県レベルの助成は要望していきたい。商店版リフォーム助成制度の必要性について検討する。
質問: どの自治会でも高齢者が増え、「地震などで避難する場所が近くにほしい」という声が多く、地域の集会所がその役割を担っている。設置を望む自治会には、市が知恵と工夫を凝らした支援を求めたいがいかがか。
答弁: ⇒財政支援や施設建設にかかる相談など、自治会を支援していくので、遠慮なく担当部署に連絡をいただきたい。
齋藤紀美江 議員(旭日会)
齋藤紀美江議員
質問: 男女共同参画の社会づくりが進められているが、政治に参加する女性が出てこない。女性の意識改革と環境整備が必要ではないか。
答弁: ⇒政治に参画する女性がもっと出てほしいという期待は持っている。職業選択の自由、選挙による審判という観点から、市長という立場では働きかけはできない。男女共同参画条例の制定など、できうる限りの女性参画の推進に取り組んでいく。
質問: 老朽化している市営住宅泉新団地と緑町団地の今後をどうするのか。草刈りや維持管理等に経費がかかっている。早急に取り組む必要があるのではないか。
答弁: ⇒泉新団地は残る2棟に退去をお願いしているが、同意が得られない。緑町団地は随時解体を進め、平成25年度は3棟・8戸を解体。跡地は、総合管理計画の中で検討する。
質問: 非核平和都市宣言をどう考えているか。広島への中学生派遣を増やせないか。
答弁: ⇒非核平和は人類の普遍的な願いであり、核兵器廃絶と世界平和を願って宣言をした。各中学校1名ずつの派遣で、今の段階では1名で継続をしていく。
質問: 認知症の実態はどうか。ケアパスの作成は。
答弁: ⇒平成26年5月現在で、要支援・要介護認定者4,080人のうち2,469人。若年性認知症は42人。認知症の方を支えるために不足している社会資源等、情報収集をしている。関係機関と協議し、ケアパスを作成していく。
タナカ・キン 議員(無所属)
タナカ・キン議員
質問: 日之出町や新生町など、住宅団地の老朽化した側溝の経過年数について。ここ数年、要望を受けて修繕を実施している地区は。
答弁: ⇒団地の経過年数は、燕地区の日之出町が昭和35年の土地区画整理事業により造成されてから53年が経過し、新生町が46年、花園町で37年経過している。 側溝修繕の要望は、燕地区では中心市街地の公共下水道合流区域を除き、日之出町・南町地区のほか、水道町・新生町地区など。吉田地区では吉田旭町地区のほか、吉田東栄町・吉田日之出町地区。分水地区では地蔵堂地区や分水桜町地区などで、いずれも40~50年が経過した箇所を中心に側溝改修要望を受け、年次的に実施してきた。
質問: これらの中には、一部だけ直されている箇所の地区もあるが、市の仕事のあり方として公平性を考えると、傷んでいるところから計画性を持って進めていっていただきたい。
答弁: ⇒今後ですが、部分改修をしていっても根本的な改修にならないと思う。国や県の補助金が活用できないか情報収集していたところ、いい情報も入ってきている。それらを活用しながら、古い団地等が数多くあるので精査し、計画性を持ちながら側溝整備に向けていきたい。
阿部健二 議員(無所属)
阿部健二議員
質問: 「百姓は米を作りて人を養い、町人は物を売買して世の便利を達す。これすなわち百姓・町人の商売なり。政府は法令を設けて悪人を制し、善人を保護す。これすなわち政府の商売なり。この商売をなすには莫大の費なれども、政府には米もなく金もなきゆえ、百姓・町人より年貢・運上を出して政府の勝手方を賄わんと双方一致のうえ取り極めたり。これすなわち政府と人民との約束なり。ゆえに百姓・町人は年貢・運上を出だして固く国法を守れば、その職分を尽くしたりと言うべし。政府は年貢・運上を取りて正しくその使い払いを立て人民を保護すれば、その職分を尽くしたりと言うべし」とは、福沢諭吉の『学問のすゝめ』の一部である。140年前の『学問のすゝめ』に行政と市民の立ち位置が書かれているのに、いまだ市の姿勢は「してやる、くれてやる」である。それは、地方自治体が国の機関、委任事務の処理をするためにつくられたがためではないのか。
答弁: ⇒私は、市民と議会と行政がパートナーシップを築くことにより、これからの市政を運営することが大切だと思っている。そのためには、何よりも市役所が議会や市民の皆様から信頼される存在にならなければならないと考えている。

 
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