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燕市について

平成26年12月議会だより一般質問テキスト版

12月議会では、20名の議員が質問に立ちました。このページの本文は、一般質問をした議員本人が要約して執筆したものを、ウェブサイト用にテキスト化したものです。
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長井由喜雄 議員(日本共産党)
長井由喜雄議員
質問: 燕工業高校跡地を福祉ゾーンとして位置づけ、今後の介護保険計画の中で特別養護老人ホームを中心とした施設整備を提案するが、いかがか。国民年金でも入れる特養を望む声は多い。来年からの6期計画の整備計画はどうか。また、人材不足の中で、介護福祉士取得に市の補助制度を設けてはいかがか。市は中高年が親を介護する状況を把握しているのか。
答弁: ⇒跡地は、福祉の活用策も含め多様な視点での検討を考えたい。計画には保険料と給付のバランスを考慮して盛り込みたい。資格は事業所独自の判断で、体制整備をするものと考える。1人で介護することは負担が多くなり、高齢者虐待にもつながりかねない。相談窓口の周知に努めたい。
質問: 11月9日の総合防災訓練への参加は自主防災組織118のうち68で、しかも手挙げ方式だ。市民も、参加することで「気づき」が生まれる。また各種の災害を想定し、企業参加も必要ではないか。
答弁: ⇒今回を、有事の際の自治会自治を市民とともに考えていくきっかけとしたい。
質問: 非正規職員の待遇改善が必要だ。時給のアップと事務職の経験加算はどうか。また、労務債権は時効が2年であり、年休は継続できるはずだ。
答弁: ⇒臨時・嘱託とも新年度から増額予定で、事務補佐員の経験加算は他市を参考にする。年休は改善する。
田辺 博 議員(無所属)
田辺 博議員
質問: 市民の要望の多い特別養護老人ホームをつくるべきと思うが。施設入所待機者572人、市長はこの数字をどう思うか。
答弁: ⇒572人は、非常に大きな数字だと認識している。次期介護保険事業計画で、場所はともかくとして、ぜひ特別養護老人ホームの整備を組み入れたいと思う。
質問: 市長は平成27年度から始まる第6次介護保険事業計画の中で、特別養護老人ホームをつくるということでいいのか、はっきり答えてほしい。
答弁: ⇒今、特別養護老人ホームの整備を盛り込むべく作業をしている。運営協議会に諮り、年内には議員に説明できるようにしたいと思う。
質問: 身体障がい者の手帳保持は3484人、知的障がい者は177人、精神障がい者は大幅な増加傾向にあるが、行政から公平な支援を受けているのか。
答弁: ⇒障がい者、障がい児とその家族の要望には、県と県央圏域の各市町村と連携をとりながら進めていきたい。また、障がいのある人が自立した日常生活、社会生活が送れるよう、社会福祉法人など5事業所、15人の相談支援専門員が全般的な相談支援を行っている。
 
樋浦恵美 議員(公明党)
質問: 出産直後の母子をサポートする産後ケアの強化が重要であるが、市の産後ケアの現状について伺う。
答弁: ⇒希望する妊産婦に対しては、助産師の妊婦訪問・産婦訪問・新生児訪問を実施している。新生児訪問の希望のない方には、こんにちは赤ちゃん事業を実施し、全産婦を訪問する体制をとっている。
質問: 保健師による訪問支援の現状と対策について伺う。
答弁: ⇒助産師の訪問等から支援が必要と判断された家庭を訪問し、相談支援を行っている。訪問件数は年々増加しており、今後も助産師等関連機関と連携を密にし、よりきめ細かい支援をしていく。
質問: 県が示している新潟県防災教育プログラムに基づく授業の実施について、燕市の取り組み状況は。
答弁: ⇒市内全ての小中学校において、映像で津波の怖さや逃げ方を学んだり、県内の災害の歴史を学んでいる。学習を通して、子どもたちにみずからの命を守り抜く主体的な行動力を育成することができるよう、各学校に指導していきたい。
質問: 防災の要素を取り入れた運動会の開催について、市の考えは。
答弁: ⇒運動会形式で実施することで、防災に備える知識や技術を身につけていただけるのではないかと思う。地域で実施する際の参考として紹介していきたい。
樋浦恵美議員
塙 豊 議員(スワロークラブ)
塙 豊議員
質問: 広域6号線の交通安全対策について。
 わかりやすく言えば、西燕駅西側道路で巻、吉田方面より燕工業団地や商業団地に通勤するアクセス道路として重要な道路であり、朝夕の混雑は燕市内の道路でも有数なものである。特に大型車両が通過する時間帯は、踏切上でのすれ違いもままならず、混雑に拍車をかけている。降雪時には車から落とされる雪が圧雪状態となっており、さらにこの道路には歩道すらなく、横断歩道は見通しが悪い上、信号機が設置できる状況にない。しかしこの道路が燕西小学校に通う児童たちの通学路となっており、地元自治会、保護者から再三改善の要望がなされてきたが、状況の難しさから何の進展もない。早急な対応が求められているが、いかがか。
答弁: ⇒桜町方面から西燕駅方面へは必ず広域6号線を横断する必要があるが、歩道確保は難しい箇所である。これまでも種々検討を重ねてきたが、抜本的な解決に至らないのが実状である。今後も引き続き交付金事業などを活用した歩道整備の検討、通学路の変更、歩道位置の変更や押しボタン式信号機の設置の可否などについて、関係者と協議していく。
藤井秀人 議員(市民クラブ)
藤井秀人議員
質問: 庁舎統合後1年7カ月を経過しているが、プラス面を伺いたい。
答弁: ⇒経常経費を2億2100万円削減することができた。さらにコスト削減に努めていく。
質問: マイナス面として、市民への行政サービスの低下を感じるが、どのような認識を持っているのか。また分水・燕のサービスコーナー機能の業務拡大は考えているのか。
答弁: ⇒各サービスコーナーの利用者数が徐々に減少していることから、業務の拡大は予定していない。
質問: 窓口の対応も含めて、話が通らない場面や重大なトラブルの原因をつくってしまう場面もあるように感じる。職員の教育・指導はどのように行われているのか。
答弁: ⇒接遇の研修を昨年度は主任級、今年度は主事・技師と段階的に進めている。
質問: 防犯灯の管理について。点灯していない所も多く危惧している。迅速に対応できるよう、市民からの専用ダイヤルや防犯灯のナンバリング管理をしてはどうか。
答弁: ⇒一部地域で、連番を張っている。他地域にも普及させていくことが有効か検討していく。また、市民からの専用ダイヤルは、現在もいろいろな情報を寄せてもらい対応している。今後、さらなる強化を進めるべく検討していきたい。
大原伊一 議員(輝翔会)
大原伊一議員
質問: 合併特例債延長による活用事業は、公共施設等総合管理計画との整合性をとらえた計画となっているのか。
答弁: ⇒小学校の大規模改修事業と幼稚園・保育園の整備事業は、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、事業を実施していきたい。
質問: 市の核となる都市整備のあり方が問われているのではないか。
答弁: ⇒平成22年策定の都市計画マスタープランに基づき都市整備を進めてきている。都市計画基礎調査や国勢調査の結果を踏まえながら、社会情勢の変化に対応した見直しは必要なことであるが、平成21年に見直された農振法の一部改正により、農振除外がさらに難しく厳しい。
質問: なぜ、2つの商工会は合併しないのか。予算効率化のために一本化する必要があるのではないか。
答弁: ⇒商工会は、新潟県及び商工会連合会の指導による運営がされており、県内商工会の統合に向けた動きはない。県並びに商工連合会の指導方針に基づき、対応していきたい。
質問: 本市サッカー競技施設の整備がほかのスポーツより大幅に遅れているが、どうしてか。
答弁: ⇒現状の施設利用の中で、他団体と調整し、進めていただきながら本格的に利用できる施設整備の検討をしていきたい。
山本知克 議員(大河の会)
山本知克議員
質問: 今年度65歳以上の高齢者の中で、要介護者は4303人いる。今後も毎年ゆるやかに増加し、平成35年には、5276人の要介護者が見込まれる。市民が健康な生活を送るための施策について伺う。
答弁: ⇒第2次健康増進計画や、3000人以上が参加される健康づくりマイストーリー運動「食育や運動を含める活動」に取り組み、健康意識向上に努めている。
質問: 40歳~74歳までの国保加入者向け特定検診の受診率が平成24年度37.6%、平成25年度43.1%と低すぎるのではないか。
答弁: ⇒受診されなかった方に、平成25年より追加検診のお知らせをし、平成25年は141人が受診した。国保加入者のうち、人間ドックを含めると受診率は51%となった。
質問: 「心筋梗塞やがん、糖尿病や血管障害」など重症化しやすい病気発見の取り組みは。
答弁: ⇒慢性腎臓病進行予防指導を2名に、糖尿病性腎症重症化予防指導の取り組みを10名に、保健師による生活改善指導を行なった。さらに今年度より胃がんリスク検診を実施し成果を上げている。
齋藤信行 議員(大河の会)
齋藤信行議員
質問: 道の駅国上のトイレに燕の加工技術を取り入れることはできないか。よその観光地では、その土地の焼き物(陶器)などで洗面器や便器などを物産加工でつくってPRしているが、燕ではどうか。
答弁: ⇒改築が予定されているトイレの洗面所の鏡やサニタリーボックス等に、燕市内企業が加工した製品で燕の金属加工技術や金属製品をPRできる。燕の磨きの技術で、通常のガラスの鏡ではなく、金属をピカピカに磨いた鏡を考えている。
質問: 燕三条地場産業振興センターの物産館を、外国人観光客を見据えた中で免税店化していくということだ。燕市としての対応はどうか。
答弁: ⇒今後、環日本海における交流や東京オリンピックの開催を背景に、燕三条地域でも外国人観光客が増えていくことが予想される。燕市でも状況を把握し、免税店として対応が可能となるよう、主だった小売店などに働きかけたい。
質問: 観光イベントなど、燕市のPRについての今後の方向性はどうか。
答弁: ⇒産業史料館や磨き屋一番館で槌起銅器や彫金、研磨の産業体験などの産業観光に取り組んでいる。今後は、燕・弥彦定住自立圏形成協定に基づき、弥彦村の温泉旅館などと連携した取り組みを検討し、地場産品のPRや販路拡大について協議を進めたい。
白井丈雄 議員(輝翔会)
白井丈雄議員
質問: 2040年を見据えた少子化対策について、どのように対応していくのか。
少子化対策は日本全体の問題である。しきたりにとらわれず、多少奇抜なアイデアでも取り入れて人口増を図り、結婚相談所を開設してはどうか。
答弁: ⇒市では定住人口、活動人口、交流・応援人口の3つの視点で施策を進めている。医療・福祉・教育環境など幅広い分野での支援策を行うことが必要であり、今後も、施策の充実・強化を図りながら男女の出会いをサポートしたい。
質問: 消費生活センターは燕市には開設していないが、悪質商法などの被害件数は減少することがなく増えるばかりなので早急な開設を望みたい。
答弁: ⇒市では専門消費生活相談員は配置していないが、県消費生活センターと連携をとって啓発・情報提供を行っている。さらに警察とも協力をとりながら被害救済や未然防止に努めたい。
 また、来年度に専門相談員を配置したい。
質問: 退職者の再就職については、部課長だけでなく一般職員にも斡旋してはどうか。また、再就職先でいろいろなトラブルがあると聞くが、市は指導を行っているのか。
答弁: ⇒退職職員の再就職の斡旋はしていない。今年度から再任用制度で全職員に対応している。直営施設でトラブルやパワハラがあれば必要に応じて厳正に対応したい。
渡邉広宣 議員(市民クラブ)
渡邉広宣議員
質問: 戦後の高度成長期の右肩上がりを前提としたまちづくりが不可能な中、限られた少ない人材・財源で、少子化対策を含めた減少幅を抑えたまちづくりがいかにできるか伺う。
答弁: ⇒理想像を整備する上で市単独では難しく、全体の問題は国、広域行政の役割は県、基礎的自治体としての役割は市で行う。その上で民間・地域住民がそこに参画して初めて総合的に対応できると思っている。
 その前提の上に定住人口の問題が一番大事だろうと考える。若い人が地方で就職する場がなく、都会に行かざるを得ない状況がある。産業の振興を図り就職できる環境づくり、また起業を志す方にはそれを応援することが新しい方策と考える。
質問: 教育行政改革の必要性が叫ばれ、4月1日、改正地方教育行政法が施行される。この改正をどう受けとめるか伺う。
答弁: ⇒教育行政改革の必要性が叫ばれ、4月1日、改正地方教育行政法が施行される。この改正をどう受けとめるか伺う。
渡邉雄三 議員(公明党)
渡邉雄三議員
質問: 地方自治体の厳しい財政状況が続く中、歳出削減だけでなく、市が現在保有している資産を最大限に活用することで、歳入を増やす必要があると強く感じている。広告事業で得る収入は、市全体の予算から見れば少ない金額だが、ここから得た収入で地域経済の活性化、住民サービスの向上に転嫁できれば、市民の理解も得られるのではないか。
答弁: ⇒市の所有施設等への広告掲載について、例えばエレベーターの中や、また庁舎内にタペストリー等を下げて広告をすることもある。その中で、自主財源をしっかりと確保することは大事なことだと思うので、研究・工夫していきたい。
質問: 都市計画マスタープラン策定から5年が経つが、計画されている将来像と現実を対比してみると、いまだに具体的に何も示されていない。市として庁舎周辺整備をいつごろまでに、どのようにしていくか、またしていきたいのかを具体的に示す時期ではないか。
答弁: ⇒都市計画マスタープランでは、開発が容易にできるという位置づけはされているが、農振法の網がかかっているところは厳しい法律上の規制等があるので、今後の動向を見ながら注視していきたいと考えている。
土田 昇 議員(日本共産党)
土田 昇議員
質問: 国民健康保険税が、昨年18%という大幅な引き上げとなり、新潟県内では2番目に高い国保税となった。最高額は南魚沼市で19万6834円、次が燕市で18万971円である。今後の対応と見通しについて伺う。
答弁: ⇒平成25年・26年度の医療費の不足分を確保するために、保険税率を引き上げた。その結果、引き上げ直後の順位の上昇はやむを得ないと考えている。
質問: 国保加入世帯と今後の見通し、国保の基金と今後の見通し、収納率と滞納繰越金額、さらに資格証や短期保険者証の件数について伺う。
答弁: ⇒平成23年度末の1万1387世帯から年々減少して、今年10月末は1万924世帯であり、今後も年2%から3%程度減少すると推測している。国保の基金残高は現在2285万6354円であり、繰越金も年々減少している。収納率は平成25年度が94.4%、滞納の繰り越し分も含めた全体では79.6%と24年度より1.6%増加した。資格証は73世帯89人で、25年度末より25世帯47人減少している。短期保険者証は319世帯、602人である。
堀 勝重 議員(輝翔会)
堀 勝重議員
質問: 少子高齢化に伴う人口減少は、日本一輝くまち燕市を目指している鈴木市政においても、少子化対策は極めて重要なものであると私も考えている。
彼女彼氏がいない方々に詳しく話を聞くと、「出会う機会がない」、「異性とおつき合いすることがおっくう」といった言葉が多く返ってきた。
このような現状から、独身の男女が一歩前に踏み出せるように、そして少子化からの脱却の1つの試みとして、市を挙げて企業や自治会、各種団体などと連携し、官民協働で「サポート体制の構築」と「出会いの場事業(仲人と当事者が一堂に会してのパーティー)」等の企画や事業展開をしてみてはどうか。
答弁: ⇒出生率や人口の自然増を図る対策の観点に立ったとき、子育て環境の整備だけでなく、未婚化・晩婚化といった課題も含めた総合的な対策を講じる必要があると認識している。
今後市としては、男女の出会いの場の創出、ご指摘のようなパーティーの開催なども民間団体や企業の方々と連携しながら取り組んでいきたいと考えている。また、市役所内部でもプロジェクトチームのようなものの立上げも含め、スピード感を持って取り組んでいきたい。
小林由明 議員(輝翔会)
小林由明議員
質問: 管理不全建物及び保安上危険な建物の削減に、短期集中で取り組むべきではないか。
答弁: ⇒環境悪化を招いている空き家等の解消が先決であると考えている。
質問: 管理不全に至らせない取り組みが必要であるが、市はどのように考えているのか。
答弁: ⇒空き家・空き地活用バンクや、空き家の改修費補助などの支援事業、そして市民からの空き家情報や相談等の窓口を、都市計画課が試験的に行っている。
質問: 胃がんリスク検診の成果が顕著であるが、市民の生命・健康を守り、国保財政への好影響を考えると、対象年齢を拡大すべきだと思うがいかがか。
答弁: ⇒早期発見・早期治療・予防につながる効果が非常に高い。対象年齢の拡大を前向きに検討したい。
質問: 移動困難者や外出困難者の、投票権行使の機会を確保するための方策はあるか。
答弁: ⇒移動困難者や外出困難者の、投票権行使の機会を確保するための方策はあるか。
吉田勝利 議員(輝翔会)
吉田勝利議員
質問: 花園町も完成から40年が経って地盤沈下があちらこちらに起こり、側溝に汚水・汚泥がたまり、悪臭や蚊・害虫発生のため生活に影響が出ている。早い対処が必要ではないか。
答弁: ⇒市として老朽化した道路側溝の改修については、基本的には国の交付金など有利な財源を確保し、計画的に改修事業を行っていかなければならないと考えている。花園町も完成して40年程が経過し、側溝の経年劣化や地盤沈下等で勾配の不具合が起こっているが、抜本的改修に至っていないのが現状である。老朽化の度合いや雨水・排水の不具合など総合的に勘案し、国・県に相談して計画的に進めたい。
質問: 市の循環バスの停留所が遠くて利用しにくいこと、この循環バスを補う「きららん号」の予約が非常にとりにくいことから、川前公民館か小中川小学校の近くに循環バスの停留所を設置してほしいとの要望が多いが。
答弁: ⇒現在循環バスは1日5往復しているが、花園町まで路線を延長すると5往復が困難になることから、路線変更は難しい状況である。1週間前から予約を受けつけているので、早目に予約することで「きららん号」の利用をお願いする。また、「きららん号」の増車は、市の負担が増えるため難しい。
大岩 勉 議員(スワロークラブ)
大岩 勉議員
質問: 県央の救命救急センター、基幹病院の協議の進捗は。燕労災病院に併設のときは燕市は全力で努力・協力を。
答弁: ⇒整備主体は新潟県とし、運営主体は財団法人を基本とする。候補地は、JR燕三条駅・三条燕インター周辺で5万m2の用地が確保できる場所とし、平成30年代のできるだけ早い時期に開院できるよう、調整・準備を進めている。燕市としては、当然県に協力していく。
質問: おひさまプロジェクト事業は、電力会社の再生エネルギー買取契約手続の中断や買取価格の値下がり、買取費用は電気料金の一部として使用料に比例し、国民に負担させている現状は把握しているのか。
答弁: ⇒買取契約の受付中断は報道発表で把握をしている。買取価格が年々下がっていることから、新たな募集は控えたほうがいいと考えている。
質問: 市議選で受付に時間を要した理由は。
答弁: ⇒新人議員の出馬が多く、質問を多く受けたためである。
質問: 期日前投票所の増設とシャトルバスを利用した投票者数は。
答弁: ⇒期日前投票所の増設は難しい問題があるので選挙管理委員会と検討する。シャトルバスは旧燕庁舎、分水公民館から各24便で、燕便は行き10人帰り11人、分水便はゼロだった。1回当たり0.875人であり、方策を新たに考えていく。
宮路敏裕 議員(日本共産党)
宮路敏裕議員
質問: 高齢者の憩いの場、安全の場として公民館は重要な役割を果たしている。人的・設備の面でも役割に応えることが求められる。藤の曲公民館では敬老会が3階で行われるため、足腰に不安のある人は欠席し、残念がっている。「エレベーターがあったら」などの声もあるが、この現状をどう受けとめているのか。
答弁: ⇒検討してきたが、厨房の近くには非常階段があり、入り口側は避難路の確保が難しいなど、構造的な面からエレベーターの新設は難しい問題だと考えている。急な対応はできないが、研究していかなければと思っている。
質問: この公民館では入り口が吹きさらしになり、階段に氷が張ることがあるが、対応が求められるのではないか。
答弁: ⇒凍る頻度までは把握していないが、対応が可能か、利便性が上げられるかこれからも研究していきたい。
質問: 増税によって個人や小規模商店・飲食業・サービス業は最も痛手を受けている。これらの業者の意見やニーズを聞き、市の景気対策としてふさわしい商店版リフォーム助成制度の創設を求める。
答弁: ⇒市では店舗新改装設備の利子補給など、小売商業活性化に努めているが、商店街の皆さんと話し合いの機会もあるので、その際にリフォーム助成のニーズや意見を聞きたいと思う。
山崎雅男 議員(輝翔会)
山崎雅男議員
質問: 窓口サービスの向上は、即市政に対する市民に直結する。各種相談や申請等、特に障がい福祉に対する応対・接遇を市民に満足いただける水準まで高める方策について伺う。
答弁: ⇒接遇マニュアルを基本とした職場内研修を実施し、情報共有を徹底して職員のスキルアップを図りたい。専門性の高い分野においては、専門の資格を有する職員配置を行い、市民のニーズに応えたい。応対・接遇の向上は、行政サービスを高める基本であり、全庁挙げて満足いただけるような市役所づくりを目指していきたい。
質問: 重症心身障がい児・者の日常生活において、毎日の介護が欠かせない。在宅で生活していく環境は厳しく、利用できるサービスも限られている中で、行政の手が入りきれていない課題が多い。在宅の障がい児・者の介護者へのきめ細やかな相談支援体制の確立が重要である。重症心身障がい児・者が安心して地域で過ごせるための取り組み状況と、対策について伺う。
答弁: ⇒要望・課題に対して実態調査を行い、把握するために個々の調査を行う。ショートステイのような広域的施設の対応は、近隣首長にも話をし、県にも伝えたい。介護者への支援体制については、ケアできる部分は協力させていただきたい。
山崎光男 議員(流水舎)
山崎光男議員
質問: 定住人口の増加について。燕市の人口減少をどう考えるか。
答弁: ⇒現在実施中の教育や子育てに関する取り組み、定住促進、まちなか支援事業などの一層の充実を図る中で、人口問題を考えたい。
質問: 活動人口の増加について、吉田地区のマラソン大会や、燕市での元旦マラソンを復活できないか。
答弁: ⇒今までどおり、春の燕マラソン大会として実施していく。
質問: カロムをもっと市内外に発信できるように、市もバックアップできないか。
答弁: ⇒フェイスブックの燕市民活動広場で発信するなど、今後も団体の活動を支援する形で、カロムの普及をバックアップしたい。
質問: 交流・応援人口の増加について、来年度は燕市合併後丸10年を迎えるが、現時点でどんな取り組みを考えているのか。
答弁: ⇒着地型観光の振興を図るため、定住自立圏形成協定を締結した弥彦村との連携をさらに強化したり、県央大橋西詰周辺地域整備事業の推進をしていきたい。
質問: 燕市の議員報酬は、現在新潟県20市の中で14番目で、全国7万人以上の都市の中では最低の水準であるが、どう考えるか。
答弁: ⇒燕市特別職報酬等審議会の答申を尊重させていただきたい。
タナカ・キン 議員(流水舎)
タナカ・キン議員
質問: 花見・桜町地区の住民から、時々物すごい悪臭が漂ってくるとの苦情が寄せられた。悪臭のする地域の範囲と発生源は。
答弁: ⇒これまで、花見・桜町地区の住民からの悪臭の相談や苦情はない。においが汚水処理や家畜等のふん尿なのか、種類が確認できないと発生源は特定できない。両地区の住民からの情報収集や職員が現地でにおいの種類を確認した上で、所要の措置を講じたい。
質問: 部長はにおいを嗅いでいないのか。
答弁: ⇒私は嗅いでいない。
質問: 担当職員は、「この庁舎の外でもにおってくる。西蒲区の豚舎が原因ではないか」と話しているが。
答弁: ⇒あくまでも推測の域で、この養豚団地が所在する隣の市の区役所の担当者と協議をして、改善に向けて取り組んでいる。
質問: 今言ったではないか。原因がわかっていて、こんな答弁というのは非常に腹立たしい。環境基本法に公害の定義として「悪臭によって人の健康または生活環境にかかる被害が生ずること」とある。この悪臭も公害と呼んでもおかしくはないと思うが、解決する気があるのかないのか。
答弁: ⇒隣の区役所の担当者と今年2回協議を行い、においを全くゼロにするのは難しいが、緩やかにするためのミスト装置など、回答を得ている。

 
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