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燕市について

平成27年12月議会だより一般質問テキスト版

12月議会では、19名の議員が質問に立ちました。このページの本文は、一般質問をした議員本人が要約して執筆したものを、ウェブサイト用にテキスト化したものです。
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長井由喜雄 議員(日本共産党)
長井由喜雄議員
質問: 国が進める個室を条件とした建設では、利用者及び利用料を支える家族の負担はとても大きいのが現実であり、何らかの対策を講ずることは市として、保険者としての責任ではないか。負担額が13万円を超える個室に対して、今春引き上げられはしたが、多床室は約10万円であり、利用差額は大きい。介護保険第6期計画中の広域型特養100床を多床室として建設できないか。
答弁: ⇒国はユニット型個室の施設整備を進め、施設整備に係る補助金もこれに限って交付される。個室にはプライバシーへの配慮が図られるメリットがあり、多床室は利用者負担の軽減が図られるメリットがあるものと思っている。どちらをつくるかは事業者の判断と考える。しかし地域密着型特養(ミニ特養)については市町村の考えを反映する余地もある。
質問: 6期計画ではミニ特養は3ヵ所の計画。多床室と併設の可能性はどうか。県に対しても強い働きかけをしてほしい。新潟市では5期中に700床中300床を多床室としている。事業者にもそれを堂々と提起、提案する覚悟を持ってほしい。
答弁: ⇒ミニ特養というのは、その市町村の方が入居されるもので、多床室のニーズが高いということであれば、県と協議していくというようなことも考えられると思う。
渡辺雄三 議員(公明党)

渡辺雄三議員
質問: 高齢化が進む中で、道路整備は極めて重要な事業であり、現状は老朽化が進み傷んでいる道路が多くある。子どもから高齢者まで誰もが安心して移動できるよう道路整備が必要と思うがいかがか。
答弁: ⇒これまでも、道路整備は計画的に進めてきた。今後も、新潟県まちづくり事業などを活用して安心・安全で快適に通行できる道路整備を進めていきたい。
質問: 危険度が増す冬期間の通学路の安全対策について伺う。
答弁: ⇒歩道の除雪を初め、道路路側帯の凍結防止処理など地元自治会と連携を図り、通学路の安全対策に努めていきたい。
質問: 通信機器を活用した市民協働の安心・安全なまちづくりの提案について進捗状況を伺う。
答弁: ⇒ホームページからアクセスできる問い合わせフォームについては、年内に現在の文字情報のほか、映像データも受信できるように準備を進めている。
質問: 元気かがやきポイント事業で得たポイントを小中学校・福祉施設・保育園等に寄附できる仕組みを他自治体で実施しているところもあるが、当市でも取り組めないか伺う。
答弁: ⇒健康づくりを楽しんで取り組んでいただけるもので、ポイントを何かに交換できる経済的なメリットを求めるものではない。
 
大原伊一 議員(輝翔会)
質問: 県央基幹病院の候補地は、冠水・渋滞・税の無駄遣いと多くの諸問題があるが、県の約束した平成30年代前半で開業できるのか。
答弁: ⇒県央基幹病院候補地の諸問題については、燕・三条・田上・弥彦、4首長の連名で、
1.アクセス道路の整備。
2.冠水対策。
3.平成30年代の早い時期の開院。
4.2次救急医療体制の均衡保持を考慮して、吉田県立病院の機能拡充と早期改築を行うこと。
5.燕労災病院の跡地利用については、誠意を持って燕市と協議すること。
とする共同声明を発表した。年内には、4首長並びに4議会議長も名を連ねていただき、県に正式要請文として申し入れることとしたい。
質問: TPP大筋合意に基づき、政府与党は関連政策大綱を決定した。本市産業のさらなる活性化に向けた独自対策と本市農業に対する産業と農業が連携する独自のTPP対策について伺う。
答弁: ⇒今後TPP政策大綱に基づく国・県の情報を収集しながら、市内企業の海外への販路拡大に力を入れていきたい。農業については国が責任を持って農業経営安定対策を確実に実施すべきと考える。各施策の連携を図り農家の所得確保を支援していく。農業・工業・商業・サービス業がノウハウを生かし連携しながら、一つの方向へ向かう体制づくりを検討したい。
大原伊一議員
白井丈雄 議員(輝翔会)

白井丈雄議員
質問: 空き家対策室を設置して空き家の解消に取り組んでいるが、まだまだ空き家の解消にはほど遠く、これからも増える見込みである。不衛生となった空き家に困っている市民もいるため、固定資産税の軽減特例を外すことも考えてはどうか。単純に6倍にはならないはずだが。
答弁: ⇒行うにしても平成29年度課税からとなる。固定資産税は単純に6倍にはならない。約4.2 倍と考えている。
質問: 行政代執行を活用して解消に取り組んではどうか。
答弁: ⇒行政代執行はとらずに一定の条件のもとで取り壊しを進めたい。空き家対策室を設置し、シルバー人材センターや建設業協会などとも協定を結び、それなりの成果がある。
質問: 山間部や市街地の住宅密集地では、消防や救急活動が道路が狭隘なことから活動に支障が出ており、尊い生命も犠牲となっている。消防車も今は大型規格車となっていることから、狭隘道路は用地買収を行い道路の拡幅を進めてはどうか。
答弁: ⇒救急・消防活動に支障があり、道路拡幅が必要なことは十分に認識している。道路の拡幅には用地・物件経費がかかって難しい。いろいろな補助を使って拡幅に努めたい。
質問: 「狭隘道路整備推進事業」を設置して取り組んではどうか。
答弁: ⇒設置については、他市などの事例を研究したい。
樋浦恵美 議員(公明党)

樋浦恵美議員
質問: 本年4月より、婚姻・出生届を提出された方に、記念撮影とお祝い状の交付を行うサービスを市民課窓口で開始されたが、市民の反応は。オリジナルの婚姻・出生届を作成している自治体がある。燕市に愛着を持ってもらい、将来的には定住促進につなげていくためにも、市オリジナルの婚姻・出生届の作成を提案したいが考えは。
答弁: ⇒記念撮影とお祝い状の交付は、市民の皆さんから一生の記念になると大変好評をいただいている。土日・祝日の閉庁時に届け出された方にも記念撮影の対応はできないか、さらなるサービス向上を検討している。届け出書は提出すると手元に残らないため、届け出をしたという一生の記念として手元に残り、本人が喜ばれると思われる記念撮影やお祝い状の交付、合併以来実施している記念樹の贈呈を引き続きPRしていきたい。
質問: 切れ目のない、妊娠・出産相談支援の体制づくりとして、今年度から健康づくり課に「育み相談コーナー」を開設したが、安心して相談できる体制について伺う。
答弁: ⇒関連部署と密接に連携を図り、必要な支援にすぐにつなぐことができるようになったが、知らない人や来られない人への対応が課題。さらなる周知を図り、さまざまな工夫に努めていきたい。
堀 勝重 議員(輝翔会)

堀 勝重議員
質問: 地場産業のさらなる発展のために、地場産業製品や農産物等の販路開拓のため、市・商工会議所・商工会・農業関係団体等との緊密な連携により、官民協働で幅広い考えや視野のもとに「プロジェクトチーム」的なものを立ち上げることにより、一歩前に踏み出せるのではないか。また、行政側としても、内部の連携をより強化する必要があるのではないか。
答弁: ⇒示唆に富む提案をいただいたと思っており、関係する部署の統合も含め、今後取り組んでいきたい。
質問: 校内における部活動や、大会・練習試合等で、顧問や副顧問が不在時の対応について伺う。
答弁: ⇒通常の練習については、必ず顧問が付き添うこととしている。また、大会や練習試合には、必ず別の教員が専門でなくても引率することで参加しており、教員が不在の場合は参加しない。
質問: スマートフォンによるいじめは、今年度1件報告されているということであるが、取り扱いについて伺う。
答弁: ⇒使い方によっては、いじめや事故につながる可能性が大きいため、しっかりと生徒へ指導して教員同士でも研修を進め、保護者や関係団体と連携し、ネットトラブル防止にかかわる対策を強化していくとともに、取り扱いについても考えていきたい。
山本知克 議員(大河の会)

山本知克議員
質問: 介護の相談窓口、包括支援センターの活用を。開設後10年を経ても、何の機関か分からないとの声もある「体制の見直しや機能強化・周知活動」について伺う。
答弁: ⇒介護保険の制度の中で高齢者を支援する活動拠点として業務委託をしている。年末年始を除く年中無休で市内4ヵ所25名体制で整備し、「食育や介護予防・要支援者や介護全般」の相談を受け、地域に合わせた運営を行っている。
昨年度の相談件数は1万件を超えており、今後も増加が予想されるため、必要に応じて機能強化や業務分担も検討するが、周知活動については介護のガイドブックと広報の掲載にとどめ、新たな計画はない。
質問: 高齢者世帯から買い物・通院・除雪や家屋の掃除など、生活支援の要望がある。元気な高齢者にもボランティア活動への参加を促し、その活動を周知する方法を伺う。
答弁: ⇒新しい総合事業への対応、多様なサービスの提供を含め、生活支援のため、住民主体のボランティア養成・組織づくりを進める。また、課題を再認識して取り組むために、今後も研修会やグループワークを行い、人材育成や組織づくりに努める。活動は燕市社会福祉協議会で支援しているが、今後、広報でも機会を捉え、ボランティア活動特集等の掲載も協議する。
中山眞二 議員(輝翔会)

中山眞二議員
質問: 県央基幹病院が須頃地区に決定した。三条市の地籍に三条市道になるアクセス道路をつくり、冠水対策をしていくわけだが、燕市は他市の事業区域の事案にどのように要望していくのか。
答弁: ⇒基幹病院の場所を選んだ県に対し、県の責任できちんとやるよう共同声明の中にアクセス道路の整備、冠水対策などをお願いしている。
質問: 冠水対策として貯水槽を燕市は3つつくるが、三条市も貯水槽をつくるのか。
答弁: ⇒三条市においても公園の下や道路に貯水槽を、また排水路の整備を今計画に入れて事業を進めている。
質問: 公設民営ということで、運営面において要望が通じるのか心配だが、いかがか。
答弁: ⇒今後の整備計画にかかるものだが、民営と言いながら純民間ではなく、運営主体は県の一定の関与が可能な財団法人となっており、公的な要素が色濃いものとなる。その意味ではしっかり県に物を申していく。
質問: 燕市と三条市の互いの境界を今後のまちづくりの拠点としていかねばならないと感じるが、職員や議会の交流の場が必要ではないのか。
答弁: ⇒いろいろ協議は増えていくと思うが、今、協議会などをつくる考えはない。
藤井秀人 議員(市民クラブ)

藤井秀人議員
質問: 行方不明になっている方は何名くらいいるのか。また、その支援体制はどのようになっているのか。
答弁: ⇒10人いたがすべて発見されている。「はいかいシルバーSOSネットワーク」で態勢を取り、早期対応に心がけている。
質問: 総合相談窓口の整備と、早期発見の必要性を感じるが当市での手立てと対応は。
答弁: ⇒国などの動きを注視したい。燕認知症安心ガイドを作成、全世帯配布し、手助けしたいと考える。
質問: 市長は、燕市の現在の経済状況をどのように感じているのか。
答弁: ⇒地場産業の景況は、今年春以降、一進一退のこう着状態が続いているものと理解。個々の企業を見ると、良いところはよく、悪いところは抜け出せていないというまだら模様を呈し、このような状況は今後しばらく続くと理解している。
質問: 一般会計と特別会計の合計の不能欠損額はどのようになっているのか。
答弁: ⇒平成26年は合計で7,901万円であり、市外・県外の滞納者の実態調査を強化するなど、縮減に努めている。
土田 昇 議員(市民クラブ)

土田 昇議員
質問: 「大筋合意」の内容は、農産物の重要5品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖等は、関税撤廃の例外とすると国会で決議しながら、米はアメリカから7万トン、オーストラリアから8,400トン、それ以外でもミニマムアクセス米が年間77万トン入ってきている。今も米は過剰になっているが、このTPPの「大筋合意」についての見解を伺う。
答弁: ⇒TPPの「大筋合意」が国会決議違反かどうかについては、基本的には決議した国会において判断されることと思う。米の無関税輸入枠の新設や畜産関係についても関税が大幅に削減されるなど、多くの農家の方々にとっては将来への不安や不備が強く残る内容だったと思う。
質問: 農水省は、農家から拠出金を集めて保険制度の創設を検討すると報道されたが、農産物の下落にどれだけ対応できるのか不安のほうが大きいが、この制度に対する認識について伺う。
答弁: ⇒TPP対策の拠出金については、農家から拠出金を集めて、農産物の国内消費拡大や輸出促進に充てる新制度の検討に入ったという報道があったが、具体的な制度設計については、国からの情報は一切ない。
齋藤信行 議員(大河の会)

齋藤信行議員
質問: 周南市では、市民が安心して活動に参加できるよう、市民活動賠償責任補償制度を整備し周知を図っている。市民活動に関する保険制度について、当市の取り組みはどうか。
答弁: ⇒市主催のイベントでは、燕市民総合災害補償制度に加入。市民団体主催の保険は、イベントや活動内容により、各団体の判断で社会福祉協議会のボランティア保険や民間保険団体の傷害保険に加入されており、いざという時の備えは万全を期していると考えられる。今後も機会を捉え、傷害保険の加入の徹底を図るようさらに働きかけたい。
質問: 農業問題について。チャレンジファーマー支援事業を含めて、どのような取り組みを考えているのか。
答弁: ⇒米価の長期低落傾向が続く中、国の米政策の見直しやTPPの大筋合意など、農業経営体を取り巻く環境は大変厳しくなっていると認識し、所得確保のきっかけづくりとなる市独自施策として、本年度からチャレンジファーマー支援事業を実施した。今後もこの事業を継続していく中で、多様な取り組みの可能性を模索しながら、見直しや拡大も視野に、引き続き農業所得向上を目指し、チャレンジする意欲ある農業者支援を進めていきたい。
タナカ・キン 議員(無所属)

タナカ・キン議員
質問: 旧燕工業高校跡地利活用については、応募者の提案は市が満足できるものであったのか。
答弁: ⇒公募にあたっては、自由度が高く、実現性の高いアイデアの提案を多く期待したが、結果は2グループであった。今回の公募の趣旨に立って公正かつ適切に選考を行い、結論を得ていきたい。
質問: プロポーザル実施要項を見ると、4月30日から締め切りの10月30日までに6ヵ月間の猶予があり、図面の貸し出し期間・現地見学期間・質問の受付期間が110日間~130日間用意されていた。しかし、応募された2社(AとB)が、現地見学・説明を受けたのは、Aが10月5日でBは10月26日であった。これで市が満足できるような提案を考える時間があったのか。
何よりも現地見学期間(9月10日まで)外では、市がA・Bに便宜を図ったと言われても仕方がない。仮に2社以外に参加があったとして、事前の期間を守らないものが選ばれることがあってはならない。そうなれば訴えられることもある。9月10日までに質問も現地見学もなかったのなら、9月定例会で議会に説明することもできた。今回は、仕切り直しをして白紙に戻していただきたい。
答弁: ⇒場合によっては該当者なしとか、一部の提案のみ採用という結論も十分あり得る。
山崎光男 議員(無所属)

山崎光男議員
質問: 燕市では、市民から「いのち・愛・人権」展の開催を望む声が多いにもかかわらず、まだ一度も開催されていないが。
答弁: ⇒差別の撤廃や人権の尊さを学ぶ「いのち・愛・人権」展の開催については、多くの市民から要望があれば検討していきたい。
質問: 健康づくりマイストーリー運動・つばめ元気かがやきポイント事業について、現行の抽選方式を見直したり、対象事業をさらに増やせないか。
答弁: ⇒この事業においては、ためたポイントで福引のような要素を盛り込んだ抽選を実施しており、ポイント数に応じて景品や商品券などに交換できる制度とは別物である。また、今後もふさわしいと思われる5ポイント対象事業は追加をしていく。
質問: 今年初めてゆるキャラグランプリにエントリーした燕市の「きららん」は、目標にしていた100位からほど遠く、全国で400位という順位に終わったが、エントリー後どのような広報活動をしたのか。また、この順位を受けての今後の展開は。
答弁: ⇒市長記者会見で市民に投票を呼びかけたり、地方紙への記事の掲載や、きららんフェイスブックページへの掲載などを活用し、広報活動を行ってきた。今後は市内外で開催されるイベントへの積極的な参加や、きららんグッズを活用したさらなる知名度アップを図りたい。
柳川 隆 議員(市民クラブ)

柳川 隆議員
質問: この事業は昭和48年にスタートし、6年後には加入会員が5,000人を超え、その時の専任職員は1名であった。現在は8,000人で3,000人しか増えていないが担当職員は4名であり、それを適正な人数と言われる根拠を伺う。
答弁: ⇒同様の事業を行っている県内4市の職員1人あたりの平均会員数は1,592人。燕市のセンターの職員1人あたりの会員数は2,125人、他市からは「少ない職員でよくやっている」と言われている。
質問: 過去に事実として加入会員数5,000人、担当職員1名ということからして、現在の会員数なら担当者は2名が妥当と思われる。現行の4名体制なら会員数は2万人を目標にすべきだと思うが。
答弁: ⇒事業所数も従業者数も年々減少する状況では、会員数の現状維持すら非常に厳しいので1万人に届くよう一丸となって精励しているところである。
質問: 今年度の予算書を見ると、受取会費は昨年度とほぼ同額、そして加入促進事業には目標値すらない。これでは計画とは言えず、民間企業ならどやされて突き返されるが。
答弁: ⇒特定の計画を立てて、それに沿って特定の事業をやるということではなく、当センターとしては1万人を安定的に会員の確保を目標にしている。
小林由明 議員(輝翔会)

小林由明議員
質問: 家庭の社会経済的背景が及ぼす子どもたちの学力格差は、社会的に深刻な問題として提起されている。家庭に本がなく、新聞も読まないといった環境で育った子どももいると考えられており、読書に対する認識に子どもたちそれぞれに違いがあり、格差もある。読書活動が学力向上につながるというさまざまな調査結果があることからも、学力格差是正の切り口の一つとして、読書活動の格差をなくしていく取り組みにさらに大きな力を注いでいく必要がある。市内図書館全体を1つのくくりとして捉え、学校図書館機能発揮のためのプロジェクトチームを立ち上げるなど、さらなる学校図書館の機能向上・利用の促進を図るべきと考えているが、今後の展望をどのように考えているか伺いたい。
答弁: ⇒学校図書館は、児童生徒の想像力を培い豊かな心を育むとともに、自主的・主体的な学習活動を支援する重要な役割を担っている。本市では、適切な蔵書管理や効果的な読書指導のため、すべての学校図書館で同一の管理システムを導入した。今後も、ボランティアの力なども借りながら、よりよい図書環境であるようにしたいと考えている。
 山崎雅男 議員(輝翔会)

山崎雅男議員
質問: 登校できない児童生徒が抱えている心理的・情緒的な問題軽微を図り、自己理解を深める支援が重要で、心の教室相談員等の充実が求められているが見解を伺う。
答弁: ⇒平成26年度の不登校児童生徒数は計82人で、今年度は11月末で37人であり、県が配置したスクールカウンセラーとハートフル相談員、そして市による心の教育相談員を配置し、きめ細やかな教育相談を行い、子どもの心に共感して自信を持たせている。
質問: 燕市は、意欲を持って取り組んでいる兼業農家が多い。農村地域の地域コミュニティーの主要な位置づけであり、規模に関係なく支援体制が必要ではないか。
答弁: ⇒地域資源の共同管理や相互扶助等、中核農家が連携を図ることにより生産を容易にする。市では全体を通して支援したい。
質問: 分水おいらん道中は、多い時で県内外から10万人の見物客で賑わう。燕市は産業のまちであり、米・金属洋食器・鍋等の特産品を即売できる青空市を開催してはどうか。
答弁: ⇒燕製品のPRと販路拡大にとって必要なことであり考慮したい。
質問: 見物客が寺泊・弥彦へ買い物・観光に大移動する。恩恵を受けていることでもあり、協賛していただけないか。
答弁: ⇒趣旨に賛同いただいた企業から広告協力金をいただいている。
宮路敏裕 議員(日本共産党)

宮路敏裕議員
質問: 万一の事故に備える避難計画策定の進捗状況や課題は何か。
答弁: ⇒原案ができたら議会に説明し、公表する。来年度なるべく早い完成を目指すが、安定ヨウ素剤の配布や服用方法が課題である。
質問: 住民説明会や市民への周知は、どのようにするのか。
答弁: ⇒30キロ圏内住民には説明会を行う。また、原子力ガイドブックを作成し、全戸配布する。出前講座や地域の防災訓練でも周知していく。
質問: 原子力防災訓練は検討しているのか。
答弁: ⇒30キロ圏内の自治会を対象とし、県が広域で訓練を実施するならば、合同で行いたい。
質問: 高齢者の見守りについて、地域包括支援センターの訪問活動の現状や課題は何か。
答弁: ⇒ひとり暮らしや夫婦だけの世帯を訪問し、支援や見守りが必要な場合、自治会長や民生委員などと連携して見守りを推進しているが、相談が複雑化しており業務が増えている。
質問: 新しい総合事業の中で、高齢者の見守りや地域での支えあい体制をどう位置づけていくのか。
答弁: ⇒配食やごみ出し、清掃など日常支援サービスを市民のボランティアから担ってもらうことを想定している。そのために、地域支えあい活動との連携を検討していく。
吉田勝利 議員(輝翔会)

吉田勝利議員
質問: 燕市の表玄関に位置する産業史料館は、これまでの燕産業発展の歴史である業界産品の保有数は十分といえるのか。特にハウスウェアの部門ではほとんど展示品の入れかえがないと思うが。ポット・トレー・金網ザル・ケトル・鍋等でデザイン的にも資料価値の高い現品が1,300点(個人的)保存されている事実があるが、これを市として史料館に残し展示することが必要と考えられないか。
答弁: ⇒燕で製作された、その時代を代表する製品であることから、歴史的価値が確かであれば収集・保存に努め、展示紹介することが重要と考える。また産業史料館のPR不足も市民から指摘されており、史料館の充実と発展に取り組んで燕市の核として誇れるものとしたい。
質問: ジェネリック医薬品普及促進について、県内トップの普及率をさらに上げるには、先発医薬品の価格に対してジェネリック医薬品はその半額であることを、薬を必要とする人とその家族の方に理解してもらえる説明が大事ではないのか。その対応はどうか。
答弁: ⇒ジェネリック医薬品の使用メリットを提言のように、わかりやすい方法で示すことになお一層努めていくことで、燕市のジェネリック医薬品普及率の促進を計っていきたい。
大岩 勉 議員(スワロークラブ)

大岩 勉議員
質問: 平和安全法成立を市長はどのように捉えているのか。県央基幹病院建設位置は、上須頃地区に策定委員会が決定されたが燕市は「燕労災病院」跡地案をなぜ譲歩したのか。燕労災病院・県立吉田病院の今後はどのようにしていくのか。
答弁: ⇒国民の命と平和を守り抜き、未来の子どもたちに平和な日本を引き渡す必要な機関整備と承知している。県は地元の合意形成が前提姿勢であり、1日も早く整備されるために足並みを揃えた。燕選出委員も医療関係者の立場で燕の2次医療機関の機能低下についても、しっかりと発言されている。
質問: 全国で2014年度に起きた小学校の暴力行為が過去最高とあるが、燕市の現状と取り組みを伺う。
答弁: ⇒燕市の小学校の暴力行為は、25年度・26年度ともに2件あった。心の教育の充実を図り指導していきたい。
質問: 市民交流センターの貸し出しは2階3階利用者のために階段・エレベーターに近い東側玄関をなぜ開放しないのか。
答弁: ⇒社会福祉協議会とも協議し、施設の安全管理、来場者、催しの利便性を考えたい。
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