本文へジャンプする

現在のページ

燕市について

平成27年行政視察報告

総務文教常任委員会

総務文教常任委員会行政視察報告書

1.期 日 平成27年10月13日(火)~15日(木)
2.視 察 地 山口県 周南市、山口県 岩国市、兵庫県 相生市
3.参 加 者 大原伊一委員長、小林由明副委員長、柳川 隆委員、
タナカ・キン委員、齋藤信行委員、大岩 勉委員、土田 昇委員、
田辺会計管理者兼会計課長、随行 川崎課長補佐
4.視 察 概 要

❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈ 山口県 周南(しゅうなん)市 ❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈
10月13日(火)午後2時20分から周南市役所において、「市民参画推進事業について」、「市民活動促進事業について」の説明を受けました。

(1)周南市の概要
人 口 147,863人 (H27.4.1現在)
世 帯 数 67,533世帯( 〃 )
面 積 656.29㎢
市制施行 平成15年4月21日
27年度予算 一般会計 64,043,000千円
位置及び地勢 平成15年4月21日に徳山市、新南陽市、熊毛町、鹿野町の合併により誕生した周南市は、山口県の東南部に位置し、北に中国山地を背に、南に瀬戸内海を臨み、東は下松市、光市、岩国市、西は防府市、山 口市、北は島根県吉賀町に接している。
地形は、南側の海岸線に沿って大規模工場が立地し、それに接して東西に比較的幅の狭い市街地が連たんしている。北側には、緑豊かでなだらかな丘陵地と広大な山稜に農山村地帯が散在しており、南側の島しょ部にお いては、瀬戸内海国立公園区域に指定されるなど自然豊かな美しい景観を有している。
気候は、周防山地以南は温暖少雨の瀬戸内型に、その以北は内陸高地型に属している。

(2)視察概要
★市民参画推進事業について
○市民参画条例の概要及び制定に至るまでの経緯
市民の皆さんが市政に参画する仕組みについて検討するため、市民活動経験者や公募による市民で構成された「市民参画検討委員会」を設置し、1年3か月にわたり、延べ39回の公開会議を開催し、白紙の段階から条例案 の検討を重ねるとともに、パブリック・コメントやフォーラムなどの様々な市民参画の方法を使用して、多くの人々の意見等を伺いながら「市民参画条例(案)」を作成した。これを受けて平成19年4月1日に「周南市市 民参画条例」が施行された。
定義として、第2条で「市民とは、市内に住む人、働く人、学ぶ人及び市内に事業所及び事業所を有するものをいう」、「市の機関とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資 産評価審査委員会、上下水道事業管理者、モーターボート競走事業管理者及び消防長をいう」、「市民参画とは、市の機関が行う施策に市民の意見、提案等を反映させるため、その企画立案から実施、評価に至るまで、 市民が主体的に参画することをいう」と定めている。
特徴として、一点目、自分たちのことは自分たちで考え、決定するという「自治」という考え方を軸にしている。二点目、市民参画の対象となる行政施策、基本計画の策定や条例制定、大規模公共施設の建設等といった 対象となる行政施策とそれに対する市民参画の方法を列挙している。
・市民参画推進審議会(平成19年8月20日設置):構成20人以内(現在15人)、(1)市長が行う公募に応じた者、(2)学識経験者、(3)その他市長が必要と認める者
○市民参画の対象及び手法
市民参画の対象として、第6条に(1)市の基本構想、基本計画その他市政の基本的な事項を定める計画の策定又は変更 (2)市政の基本的な方針を定める条例の制定又は改廃 (3)市民に義務を課し、又は市民の権利を制限す る条例の制定又は改廃 (4)広く市民に適用され、市民生活や事業活動に直接、重大な影響を与える制度の導入又は改廃 (5)広く市民が利用する大規模な公共施設の設置に関する計画等の策定又は変更、という形で行われ ている。
市民参画の方法として、第7条に(1)パブリック・コメント (2)市民説明会 (3)ワークショップ、等という形で定めている。
○市民参画実施状況報告及び市民参画評価システムの確立
市民参画の実施状況等の公表として、第16条に「市長は、毎年度、市民参画の実施状況及び推進審議会における評価結果をまとめて公表します。」と定められている。
これに基づき、市の機関に置かれている121の課所室等を対象に、平成26年度の市民参画実施状況を調査した結果、40の課所室等において、市民参画の取り組みがあり、平成25年度実施状況と比較すると、2課所室等の増 加になった。
○人材育成に関する取り組み
市民参画を推進して、協働のまちづくりを実現するために、特にワークショップの開催を推進している。「パブリック・コメントや審議会等に比べて市民と行政の相互のやりとりができる。」「市民と市の職員が問題点 を共有して相互に議論、協働作業を通して合意形成ができる。」など効果的な手法として着目している。
このワークショップを普及していくためには、参加者から様々な意見を引き出し、円滑に会議を進めるファシリテータ―が必要。このため、これまで広く市民を対象にファシリテータ―養成講座を開催してきたが、平成 26年度においては、新たに職員のファシリテーターの育成を目的とした研修を実施した。
○今後の展開について
平成19年の条例制定以降、これまでの施策の取り組みについて、毎年度その効果を検証しているが、今後はより効果的な施策を実施できるように、市民参画制度の在り方を含めて、この市民参画の手法をより効果的なも のにするために、パブリック・コメントやワークショップ等を含めてより良いものにしていこうと考えている。
★市民活動促進事業について
○STEP1事業(市民活動に対する興味・関心を地域全体に広げるための取り組み)
● 市民活動に関する情報発信
(1)市民活動情報誌「YUI」の発行(26年度:2,000部)
(2)ホームページによる情報発信
(3)グループへの情報提供
(4)「わたしたちのまちの市民活動グループ展」の実施
(5)他の情報ツール
(6)「市民活動ガイドブック2015」の発行(26年度:700部)
(7)「市民活動支援センター リーフレット」の発行(26年度:3,000部)
(8)「市民活動支援センターの上手な使い方マニュアル」の発行(26年度:600部)
● 市民活動に係わる学習講座の開催
○STEP2事業(市民活動に参加しやすい環境をつくるための取り組み)
● 「市民活動グループバンク」事業の普及・拡充
(1)登録グループ数(26年度:289グループ)
(2)更新手続き(7月末に登録グループに登録内容確認調査実施)
● 「ボランティア人材バンク」事業の充実
(1)登録人数(26年度:12人)
(2)更新手続き(7月末に登録者に内容確認調査実施)
● 市民活動相談の普及・拡充
(1)相談件数(26年度:241件)
● 市民活動保険制度の整備
(1)市民活動賠償責任保険制度の加入
(2)その他の保険周知(「市民活動賠償責任保険」「市民総合災害賠償補償」「ボランティア活動保険」について周知を図るため、支援センターHPやチラシ等で啓発))
○STEP3事業(市民活動に必要な資源を豊富にするための取り組み)
● 各種助成金に関する情報の集約・提供
(1)情報収集・集約
(2)助成金情報の提供(再掲)
● 新たな市民活動助成制度の検討・実施
(1)しゅうなん元気活動支援事業助成金活用((財)周南市ふるさと振興財団)(26年度:4団体申請、4団体に助成)
●市民活動支援センターの環境整備(設備・備品、制度等の改善)
(1)市民活動支援センターの運営
● 利用可能な公共施設や民間施設、資器材等の情報集約・提供
◇小・中学校施設の市民活動グループへの解放・活用
○STEP4事業(既存の市民活動のレベルアップを促進するための取り組み)
●市民活動グループの交流支援
(1)「しゅうなん 元気もの 交流フェスタ」の開催
(2) 専門性の高い学習講座、リーダー養成講座、研修会等の開催
●市民活動関連講座の実施(コミュニティ等の中核的人材育成事業)
○STEP5事業(市民参加のコミュニティづくりを促進し、市民と行政、企業との協働を実現するための取り組み)
● 市民活動グループの社会的信頼の獲得促進(各種表彰制度を活用)
(1)「やまぐち県民活動パワーアップ賞」の推薦(26年度:1団体推薦、長穂青年部が受賞)
(2)登録グループ会報誌の収集と情報提供
● 企業の社会貢献活動の促進
(1)情報誌「YUI」の配付・設置協力
● 市民活動支援センターの効果的運営
(1)第5期 周南市市民活動促進協議会(学識経験者2名、活動者5名、関係団体2名、一般公募2名により委員を構成)
○その他
●視察受入(26年度:岩手県遠野市議会総務常任委員会)
● 周南市市民活動支援センターの移転に関する調整
●サロン古市への説明会
●市民活動支援センター登録団体への説明会
●ありがとう徳山駅ビル 企画展 「心の記憶」の実施
(公財)周南市ふるさと振興財団及び(株)シティケーブル周南と共催し、徳山駅周辺の懐かしい写真を市民から募集し、展示(187点)

❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈ 山口県 岩国(いわくに)市 ❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈
10月14日(水)午前9時25分から岩国市役所において、「コミュニティ・スクール推進事業について」の説明を受けました。

(1)岩国市の概要
人 口 140,609人 (H27.4.1現在)
世 帯 数 66,380世帯( 〃 )
面 積 873.72㎢
市制施行 平成18年3月20日
27年度予算 一般会計 70,680,000千円
位置及び地勢 平成18年3月20日、岩国広域圏の岩国市(旧)、由宇町、玖珂町、本郷村、周東町、錦町、美川町及び美和町の8市町村の新設合併により誕生。瀬戸内海国立公園、西中国山地国定公園、羅漢山県立自然公園 といった豊かな自然に恵まれ、山口県最大の河川である錦川(流域面積889.8㎢、流路延長110.3km)は豊かな水をたたえ、美しい景観をかたちづくりながら瀬戸内海に注いでいる。
中心都市地域には、県東部の中心的役割を果たす行政や産業等の都市機能が集積しており、その周辺には住宅を中心とする市街地が形成されている。
城山山頂の岩国城跡やその麓の錦川に架かる錦帯橋など、多くの観光資源に恵まれ、年間311万人の観光客が訪れている。また、錦帯橋や城下町の名残を持つ町並み等、歴史と文化の香り漂う文化的景観を世界文化遺産と して登録されるよう、取り組んでいるところである。

(2)視察概要 コミュニティ・スクール推進事業について
○山口県地域教育力活性化指針
平成22年では、約7割の人が日常生活での悩みや不安を感じている。近所づきあいでも「あてはまる人がいない」という人が増えている。
国立青少年教育振興機構調査によると、「地域の人とのかかわり」が多いほど協調性が高くなる。小学生では「自然体験」が多いほど「人間関係を形成する能力」が高くなる。「地域活動」に多く参加するほど「自尊感 情」が高くなる。小さいときに「友だちとよく遊ぶ」という子どもは、将来「関心・意欲」の高い子どもに育っていく。というデータがある。このことから、学校としては「自然体験等の様々な体験」「多様な人々との 関わり」「地域社会とのつながり」というものを高めながら、教育を推進していく。これによって子どもたちの「生きる力」につながる。キーワードとして、最近山口県でよく言われる言葉は「しっかりと大人のシャワ ーを浴びせる」ということが大事。
そのためには、新たな仕組みづくりが必要ということで、注目されたのがコミュニティ・スクール「地域が学校運営に参画する学校づくり」、もう一つは、山口県独自の地域協育ネット「中学校区全体のネットワークづ くり」、地域とともにある学校づくりのためのツールである。
○コミュニティ・スクール設置状況(山口県・岩国市)
・山口県の設置状況:平成27年で89.1%、現在は90%を超えている。全体で440校位。
・岩国市:中学校15校中15校、100%。小学校34校中32校、94.1%。全体の49校中47校、残り2校は平成28年1月、2月にそれぞれコミュニティ・スクール設置。平成27年度中には100%。
期待される子どもの姿として、子どもたちにどういうふうになってほしいか。「学校が好きな大人により、学校が好きな子どもが育つ」、「子どもが好きな大人により、大人好きな子どもが育つ」
5年間、コミュニティ・スクール或いは地域協育ネットに携わった感想から、大人好きな子どもは、「大人を信頼する子どもになる」「前向きに頑張る子どもになる」、これを実感している。そして「将来、すてきな大人 になる」、そういうふうに期待できるのではないか。
○やまぐち型地域連携教育
一つ目として、コミュニティ・スクールが核となって、各中学校区で地域のネットワーク形成して、学校、家庭、地域が連携、協働。そして、社会総ががりで小中9年間の子どもたちの学びや育ちを見守り支援する。
二つ目は、「コミュニティ・スクールと地域協育ネットの取り組みを一体的に推進・充実」、そして「地域の教育力の向上・地域の活性化」、山口県でのキーワードという言葉になっている「地域教育力日本一の実現を 目指す」ということを今やろうとしている。
○地域協育ネット
幼児期から中学校卒業までの15年間の子どもの育ちや学びを地域ぐるみで見守り、支援する体制。学校・家庭・地域が「協」働し、次代を担う子どもの生きる力を「育」むを合わせて、「協育」という。
「地域協育ネット協議会」を設けて、その中にまとめ役として「コーディネーター」を置いている。学校からの要請に対して、そこの地域の「人材バンク」に登録してある人が、学校や幼稚園、保育園に支援に入ってい く。この縦の関係と横の関係をしっかり連携を取っていく。そうすることによって、15年間を見据えて、地域で子どもたちを育てる。
山口CSコンダクターは、県内13の市に一人ずつ置いて、各学校の訪問指導・連携支援を行っている。この内12人が元校長、1人が公民館長。
統括コーディネーターは、地域協育ネット、各中学校区の代表者15人、地域と学校、園とのパイプ役になっている。
山口県のコミュニティ・スクールの三つの機能(キーワード)として、「学校支援」「学校運営」「地域貢献」が使われている。
岩国市独自として、まず中学校区に学校運営協議会を設置
○岩国市の取組(岩国市モデル)
平成24年度からコミュニティ・スクールと地域協育ネットの一体的な推進による中学校区全体のネットワークの構築をしている。まず、中学校に学校運営協議会を設置した。次に、中学校の学校運営協議会が核となって 地域協育ネット協議会の立ち上げ、その次に、地域協育ネット協議会との連携を図りながら小学校に学校運営協議会を設置。そして、各組織が連携しながら中学校区単位で学校・家庭・地域の連携充実を図っていく。
岩国市CS協育ネット推進協議会は、統括コーディネーター15名、小中校長会の代表2名(小・中1名ずつ)、教育長、学校教育課長、生涯学習課長、青少年課長、CSコンダクターのメンバーで協議会を設置している。設置 して、「全県の施策の共通認識」「地域の課題把握・改善」「各地域コーディネーターの資質向上」を図る。
○取組の実際
(1)「学校支援」…岩国寿司調理実習「じゃげな会」、白蛇神社宮司による講話 など
(2)「学校運営」…学校運営協議会のキャリア協育部会が運営・参画した「立志式」、学校運営協議会委員が授業参観・校内研修参加 など
(3)「地域貢献」…生徒が「科学の祭典」ボランティア参加、生徒が地域の花植え作業ボランティア参加 など
コミュニティ・スクール取り組みによる成果として、県内の小中の校長を対象に昨年度調査を行った結果、「学校と地域が情報を共有するようになった」99%、「地域が学校に協力的になった」97%、「教職員の意識改 革が進んだ」86%、「地域が活性化した」74%等となっている。
設置校と未設置校でどう変わってきたかでは、「従来の地域連携と大差ない」は、設置前46%、設置後23%、「必要ない」は、設置前24%、設置後3%、「人事が混乱する」は、設置前20%、設置後0% 等となっている。

❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈ 兵庫県 相生(あいおい)市 ❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈
10月15日(木)午前9時20分から相生市役所において、「子育て応援施策について」の説明を受けました。

(1)相生市の概要
人 口 30,460人 (H27.4.1現在)
世 帯 数 13,295世帯( 〃 )
面 積 90.45㎢
市制施行 昭和17年10月1日
27年度予算 一般会計 15,700,000千円
位置及び地勢 兵庫県の西南端に位置し、姫路市へは山陽本線で東へ約21km(新幹線で約10分)、さらに神戸市へ約76km(新幹線で約30分)の距離にある。
風光明媚な瀬戸内海国立公園、西播磨丘陵県立自然公園など自然景観を生かした観光施設として「万葉の岬」、「羅漢の里」などを整備している。また、道の駅にも登録された「白龍城(ペーロン城)」は市の伝統行事 であるペーロンをテーマにした施設で、天然温泉などが楽しめる。
毎年5月の最終日曜日には、播州地方に初夏を告げる海の祭典ペーロン祭が開催され、威勢のいいドラと太鼓の音を合図に水しぶきをあげながら渾身の力で船を漕ぎ速さを競う、勇壮なペーロン競漕や前夜祭の海上花火大 会で市全体が祭り一色になる。

(2)視察概要 子育て応援施策について
○子育て応援都市宣言に至るまで
大きく国の三位一体改革の影響により、財政状況が危機的状況となる見込みとなり、平成17年3月に「相生市SOS宣言」を行い、「第1期相生市行財政健全化計画(平成18年~22年度)」を策定、平成18年4月よりスタート 。
※「SOS」は、「サバイブ」「オープン」「スリム」の頭文字をとったもの。
第1期行財政健全化の取り組み(平成17年度~5年間)を実施し、27億6千万円(効果額)の削減を達成した。また、第2期行財政健全化計画(平成23~27年度の5年間)をスタート。
「相生市子育て応援都市宣言」を平成23年4月1日に宣言した。
○あいおいが暮らしやすい11の鍵
(1)出産祝金支給(子育て支援室)※12,003千円(27年度予算)
産婦人科(分娩施設)が市内にないため、通院等で労力・交通費負担軽減と出産時にお祝いとして50,000円を贈る。
(2)子育て応援券交付(子育て支援室)※4,968千円
子どもが生まれた親に、0~2歳まで有料の子育て支援サービスに利用できる子育て応援券20,000円分を贈る。
(3)マタニティタクシークーポン交付(健康介護課)※630千円
出産にかかる産婦人科(分娩施設)のない本市の課題解消と妊婦の負担軽減として、妊婦が医療機関や外出の祭に利用できるタクシーの助成券10,000円分(500円×20枚)を贈る。
(4)こども医療費助成(市民課)※45,537千円
県事業である小学4年から中学3年までの入院医療費の無料化に加え、市単独事業として通院医療費の自己負担分を助成し、無料化を図る。
(5)市立幼稚園給食実施(学校教育課)※9,285千円
週3回(火・水・木)給食を実施、月曜はお弁当、金曜は午前保育。
(6)給食費無料化(学校教育課)※109,413千円
市立幼稚園(6園)、小学校(7校)、中学校(3校)で栄養の摂れた給食の提供と給食費の無料化。市内各小学校の給食調理室で調理し、中学校、幼稚園に配膳を行っている。
(7)保育料軽減事業(子育て支援室・教育管理課)※54,862千円
市立幼稚園保育料を無料。私立幼稚園、保育所には月額8,000円を限度に補助。
(8)市立幼稚園預かり保育事業(教育管理課)※5,361千円
4歳児、5歳児を対象に通常保育終了後16:30まで、月額5,000円で預かり保育を実施。
(9)相生っ子学び塾事業(生涯学習課)※6,115千円
児童の安全な放課後の居場所づくり、自学自習力と基礎学力の向上を目的に、地域の人々や教員OBの協力のもと、小学5、6年生を対象に、国語、算数、英語、珠算などについて実施。
(10)新婚世帯家賃補助金交付事業(定住促進室)※34,000千円
市内の民間賃貸住宅に新たに入居する、結婚3年以内で、夫婦のどちらかが40歳未満の新婚世帯に、月額1万円の家賃補助を3年行う。
(11)定住者住宅取得奨励金(定住促進室)※16,000千円
市内に住宅を新築または購入した40歳未満の世帯に50万円を、市外からの転入者で住宅を新築または購入された世帯(年齢制限なし)に30万円を5年に分けて助成する。
○各種定住施策開始における反響は
主な意見として「1なぜ、子育て世代だけの支援なのか」「2食に関しては(給食費)は保護者が負担すべきではないか」「3高齢者福祉サービスが後退するのではないか」「4短期間で終わってしまうのではないか」「5財 政的に続けていけるのか」などがあり、「第1期行財政健全化による効果を使い、財政状況についても、中長期のシミュレーションを行ったうえで実施」「高齢者・福祉サービスは維持」など、議会、市民等への理解を得 るため、コスモトーク(市民対話集会)等を通じて説明した。
○各種支援事業の実績状況(平成26年度実績状況( )は転入件数)
「出産祝い金223件」「子育て応援券264件」「マタニティタクシー297件」「新婚家賃補助67件(38件)」「定住者住宅奨励48件(16件)」「こども医療費助成13,454件」「保育料軽減647人」「学校給食2,496人」「預か り保育72人」「相生っ子学び塾193人」
○今後の課題と対応
子育て応援都市として、子育て世代への周知割合も8割を超える結果となり、口コミで評判が広がりつつある。
最大の目的は定住者を増やすことであり、住宅を新築または購入し、定住する場所として、相生市を選ぶ理由として教育・子育て支援及び住宅取得助成のみではなく、住環境や交通の利便性などの要素も大きいと考えら れ、PRと分析の継続が必要である。
ただし、近年の社会経済状況の低迷による影響により財政状況についても、平成23年当時と変化しており、次期行財政健全化計画において、相当な見直しを行う必要があり、同時に相生市の自立を目指した地方版総合戦 略を策定することとしている。
 

市民厚生常任委員会


市民厚生常任委員会行政視察報告書

1. 期 日 平成27年10月6日(火)~10月8日(木)
2. 視 察 地 福岡県久留米市、 佐賀県佐賀市、 佐賀県鳥栖市
3.参 加 者 渡邉雄三委員長、堀 勝重副委員長、中島清一委員、
渡邉広宣委員、長井由喜雄委員、中山眞二委員、
山本知克委員、山崎光男委員、佐藤徳子健康づくり課長
随行小柳副参事

✿✿✿✿✿ 福岡県 久留米市 ✿✿✿✿✿

10月6日午後2時30分から久留米市役所において、久留米市の自殺対策について、またその対策について久留米市の取組みの説明を受けました。
(1)久留米市の概要
人 口 305,549  人 (2015.3末現在)
世  帯   数 128,613  世帯
面 積 229.96 ㎢
地方税収額 139,400,000千円
都市形態   市の北東部から南西部にかけて、筑後川が流れている。ほぼ川に沿って境界が引かれており、筑後川が市内を貫いている部分は少ない。市の南部から南東部は耳納(みのう)連山と呼ばれる山地となっ ており、鷹取山・発心山・耳納山などの山々が連なっている。

(2)視察概要 自殺対策事業について
○久留米市の自殺対策ついて
自殺者数は年々減少傾向にあるが、依然として交通事故死亡の5~6倍となっている。
1位 健康問題・・・・・・・・(1)うつ病43% (2)身体の病気33%
2位 経済・生活問題・・・・・(1)生活苦25% (2)負債25% (3)就職失敗14%
3位 家庭問題・・・・・・・・(1)夫婦の不和24% (2)その他家族の不和19%
(3)介護、看護疲れ9.5%
(H25~H26の自殺者117人を分析)

自殺はうつ病が最も大きな要因であり、対策については多くの関係機関と連携した取り組みが求められる。
久留米市は医師会と弁護士会が連携し対策に講じている。弁護士会との連携は借金で悩んでいる方の相談に応じたり、家まで訪問してくれるなどの支援をしている。また、市民との協働で防止対策を推進している。

<久留米市年齢別事故やけがの現状>
若い世代の自殺が多く、20代~50代の働き盛りの年代が高い状況は世界的にも高く、深刻な状況であることが分かる。
うつ病の早期発見・早期治療は自殺対策の水際対策として有効とされており、身体症状として自覚することが多く、内科等のかかりつけ医を最初に受診する割合が高いため、久留米市ではかかりつけ医と精神科医の連携 や地域ネットワークの構築を目指して研修会を行っている。
また、経済・生活問題で悩んでうつ病のなるケースも多くあるため、弁護士会や司法書士会等とも連携し相談等を無料で行い支援をしている。

○ゲートキーパーの養成研修について
久留米市では市民との協働で防止対策をするなかで、ゲートキーパーの養成に力を入れている。ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応(悩んでいる人に 気づき、声をかけ、話を聞いて、必 要な支援につなげ、見守る)を図ることができる人のことをいい、市民を対象としたゲートキーパーの養成を開いている。
1 知る・・・・・・・・・正しい情報を知って家族や仲間、悩んでいる人に伝える
2 気づきと声がけ・・・・変化に気づいたら、一歩勇気を出して声をかけてみる
3 傾聴・・・・・・・・・相手の気持ちに寄り添い、耳を傾けてあげる
4 つなぎ・見守り・・・・早めに専門家に相談するように促し、必要な時は相談にのることを伝える

また、出前講座では理容師会、美容師会なども参加してもらい、ゲートキーパーの活躍に取り組んでもらっている。例えば、常連客のなかで洗髪やカットをしながら話を聞き、会話のなかで変化に気づくことや、表情が いつもと違うといったことに気づくなどを心がけているという

✿✿✿✿✿ 佐賀県 佐賀市 ✿✿✿✿✿

10月7日午前11時00分から佐賀市役所において「コンビニ健診」について、午後1時00分からは佐賀市清掃工場において、「バイオマス産業都市構想」について説明を受けました。

(1)佐賀市の概要
人 口 235,162 人 (2015.3末現在)
世  帯   数 96,402  世帯
面 積 431.42 ㎢
地方税収額 9,240,000千円
都市形態   市域は南北に長く、南側は有明海に面し、南東部は筑後川を挟んで福岡県大川市、柳川市に、北東部でも脊振山地を境に福岡県福岡市(早良区)・糸島市に接している。長崎自動車道付近を境にして、 市域の北半分は、北部九州を東西に貫く筑紫山脈に属する脊振山地であり、山がちで起伏が大きい。市域の南半分は、有明海北岸に広がる筑紫平野の西部に属する佐賀平野であり、起伏がほとんどない低平な地域で、対 照的である。市街地は佐賀平野の中心付近に位置している
(2)視察概要 コンビニ健診について(午前)・バイオマス都市構想(午後)
○コンビニ健診(午前)
佐賀市で、九州初のコンビニエンスストアーと併設する施設で特定健診とがん検診を受診することができるサービスを行った。
<佐賀県からの打診>
平成26年3月、コンビニ大手のローソン、ミズ(佐賀市を中心とした薬局)と包括協定を結ぶ佐賀県から、平成26年6月にオープンする「ローソンミズ木原店」において、特定健診を実施できないか。との打診があった。
※ローソンと自治体連携の前例として、兵庫県尼崎市では市内のローソンで委託契約している大型バスによる出前健診が実施されており、長野県松本市では、コンビニの店の前で健康相談を行っている
<佐賀市の考え>
(1) 受診率を上げるには、対象者に近い場所での健診が有効である。
(2) 40代~50代の若い世代の受診率を上げるためには、年齢を問わず利用される場所(コンビニ)で特定健診を行うことは、一定の効果があるのではないか。
(3) 「九州初」「民間企業、被用者保険との連携」といった話題性があり、マスコミの取材が期待できる。
(4) コンビニ健診に特定健診のチラシがあるだけでも、40代~50代の世代にとって、特定健診を身近なものに感じてもらえるのではないか。
<3者協定>
コンビニで特定健診を行う上での検討を行った結果、平成26年7月に佐賀市、ローソン、ミズの3者協定を結ぶ。
「ローソンミズ木原店」は複合施設の敷地内にあり、日曜日でも気軽に行ける便利さが好評で受診率を上げるための狙いとしている。
佐賀市が、調剤薬局やドラッグストアなどを展開する「ミズ」とコンビニ大手の「ローソン」と協定を結び実現。前年度より受診率は右肩上がりとなっている。実際に受診した方のアンケートのなかでも「自宅から近く で休日に健診、子育て中なので助かった」。「病院よりも待ち時間が短く、日曜日でも受診できて助かった。」「コンビニが併設されているため早めに来ても待ち時間で退屈しなかった。」などと市民の方からも好評。

○バイオマス都市構想(午後)
佐賀市は、暮らしから発生する生ごみ・排水などをエネルギーや資源にし「バイオマス産業都市さが」の実現をめざしている。
2005年と2007年の2度の合併により、市内4ヶ所の市直営のごみ処理施設を2014年3月までの統廃合により、1ヶ所にまとめた。これにより年間3億2千万円の管理費の削減につながった。市内のごみ処理施設で唯一発電する 機能を有する佐賀市清掃工場で処理を行うことで、年間690万kWh増電となり、全体で年間3220万kWh発電できるようになり、清掃工場から新たな資源・エネルギーを生み出すために、柔軟なアイデアを基に検討を進めてい る。
発 電 ごみ焼却過程で生じる熱から蒸気を発生させて発電を行い、施設内で利用。余剰電力を小
中学校へ供給。
余 熱 ごみを燃やす過程生じる余熱を隣接する健康運動センター内の温水プールなどに利用。
二酸化炭素CO2 ごみ焼却時に排水されるガスから地球温暖化の原因とされるCO2を分離回収し資源にする。農業や藻類などに利用。

✿✿✿✿✿ 佐賀県 鳥栖市 ✿✿✿✿✿

10月8日午前9時00分から鳥栖市役所において「地域保健計画 うららトス21」について説明を受けました。

(1)鳥栖市の概要
人 口 72,191 人 (2015.9末現在)
世  帯   数 29,089  世帯
面 積 71.73 ㎢
地方税収額 21,697,666千円
都市形態   筑紫野平野(佐賀平野)に位置し、南の境を筑後川が流れる。低地は水田に利用され、その中に市街地がある。北西部は脊振山地の東部にあたる
(2)視察概要 地域保健計画 うららトス21
○「うららトス21プラン」は鳥栖市に住む一人ひとりが健康な生活を実現するための道標となるものである。
「生涯いきいきとクラスために大切なこと」を話し合い、実現に向かって行政だけでなく関係機関や関係団体が支援していくヘルスプロモーションを理念として、推進している。
市民一人ひとりが明るく元気に、満足のできる状態で暮らし、笑顔あふれるうららかな鳥栖市を目指している。
「うらら健康マイレージクラブ」について
<目的>
ポイントを集めて楽しむことが、知らず知らずのうちに健康づくりを実践しており、結果として「健康の素晴らしさ」に気づき、健康づくりを継続していく。
<仕組み>
対象:20歳以上で (1)鳥栖市に住所を有する者 (2)鳥栖市に通勤・通学する者
参加申込→カード発行→健康づくり実践→ポイント交換
<健康づくりの実践>
・自分へチャレンジ賞
健康づくりの個人目標をたて、それを実践できた日数の分だけポイントが貯まる。
目標は、健康づくりに関するものなら何でもよい。
・参加しましょ賞
健康診査または検診、健康につながるイベント、地域の行事等に参加してポイントを貯める。
<ポイント交換>
500ポイント・・・・・・500円相当
1000ポイント・・・・・1,000円相当
交換はポイントに応じて、クオカードや図書カード、市が実施する健康診査や各種がん検診の無料受診券などと交換。市内の保育園・幼稚園、小学校、各地区まちづくり推進協議会へ寄付することもできる。
<事業の効果について>
効果検証はこれから。事業単体での効果があれ割れにくいが、参加者の意識の変化をもたらすなど、一定の成果を得た。
参加者の感想として、「今では習慣化してきている」「次回の健康診断が楽しみ」「元気で過ごせていることに幸せを感じている」との声もあるようだ。
<課題について>
・参加者は増えているが、ポイント交換申込者数が少ない。
・事業効果が見えにくい。
・事業の認知度が低い。

産業建設常任委員会


産建常任委員会行政視察報告書

1. 期 日 平成27年7月1日(水)~7月3日(金)
2. 視 察 地 愛知県 長久手市 長久手南部浄化センター
愛知県 一宮市 尾張一宮駅前ビル「iビル」
岐阜県 大垣市 ソフトピアジャパン
愛知県 岡崎市 図書館交流プラザりぶら
3.参 加 者 塙 豊委員長、吉田勝利副委員長、丸山吉朗委員、田辺 博委員、
山崎雅男委員、宮路敏裕委員、白井丈雄委員、藤井秀人委員、
大谷 聡商工振興課長、随行 竹田亮子

❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈ 愛知県長久手市 ❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈
7月1日午後2時00分から長久手南部浄化センターにおいて長久手市議会伊藤議長より歓迎の挨拶を受けた後、建設部下水道課より、「下水道処理施設の取組み」について説明を受け、浄化センター内を見学しました。
(1)市の概要
人 口 55,013  人 (H27.7.1現在)
世  帯   数 22,155 世帯 ( 〃 )
面 積 21.55 ㎢
市 制 施 行 平成24年1月4日
27年度予算 一般会計 18,400,000千円
  都市形態   平成12年1月4日に愛知県内38番目の市として誕生。市の中央部をリニモ(日本初のリニアモーターカー)が走り、乗換えも含めて交通の便に恵まれている。市西部は住宅地や商業施設などの都市 化が進む一方、市東部は自然を多く残しており、市街化された都市と自然豊かな田園の両面を合わせ持っている。
(2)視察概要 下水道処理施設の取組みについて
○下水道事業の歴史
長久手市公共下水道計画は、当初昭和48年に発表された整備構想を前提としていたが、流域下水道計画が進展せず、周辺の市町が単独で下水道の整備をする方向となり、長久手市としても早急に整備を行う必要から単独 で事業を実施することとなった。大規模な土地区画整理事業の進行とともに、順調に下水道整備も進み、現在は愛知県下でも高い普及率を維持している。

○長久手南部浄化センターのあらまし
平成22年に建設着手、25年に処理能力5,600㎥/日の市内2箇所目の浄化センターとして高級処理を開始した。住宅地に隣接しているため、処理施設に覆いをしたり、構内の緑化に努めたり、周辺の建物と調和するデザイン とするなど、周辺環境との調和を図っている。

❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈ 愛知県一宮市 ❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈
7月2日午前10時00分から尾張駅前ビル「iビル」において経済振興課、まちづくり課より尾張一宮駅前ビル「交流・文化拠点」整備事業について、説明を受け、iビル内を見学しました。

(1)市の概要
人 口 386,311  人 (H27・7・1現在)
世 帯 数 152,651世帯 ( 〃 )
面 積 113.82km2
市 制 施 行 大正10年9月1日
27年度予算 一般会計 110,450,000千円
 都市形態 愛知県の北西部にあり、名古屋市へ約17km、岐阜市へ13kmとほぼ両市の中間に位置し、中部経済圏における重要な交通拠点。鉄道も市の中央を走っており、市中心部では鉄道の大規模な高架化等により市 内交通の円滑化を図っている。平成14年4月1日より特例市に移行した一宮市は、駅周辺中心地区の再開発や東海道北陸自動車道周辺開発をはじめとして、市民の憩いの場の整備、生活関連基盤の充実等、積極的に事業に 取り組み、尾張地方の中核都市として躍進を図ってきた。
(2)視察概要 尾張一宮駅前ビル「交流・文化拠点」整備事業について
○整備における方針・位置づけ
一宮市の玄関に位置する「新市の顔」として、鉄道、バスなどの交通結節点としての利便性を活かした市民に利用しやすい駅ビルを目指した。中央図書館、子育て支援センター、市民活動支援センターなどの多様な機能 を導入することで、新たな市民文化を創造する「交流・文化拠点」として、都市機能・集客機能を強化し、今まで中心市街地を訪れなかった多くの人々を集め、周辺の魅力を高めることにより多くの人々を回遊させ、中 心市街地の活性化を目指す。
○iビルの特徴
JR尾張一宮駅に隣接し、図書館や子育て支援センターなどの複合的な施設で、多用途に対応可能。イベントで使用できる開放的なシビックテラスや、各種団体の活動の発表の場としてシビックホール等の貸館事業も行っ ている。図書館は5~7階からなり児童書エリア、視聴覚エリア、参考図書エリア等各フロアごとに特徴がある。子育て支援センターでは「子ども一時預かり事業」や「うごく子育てサロンこっこ」等の事業も行っている 。

❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈ 岐阜県大垣市 ❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈

7月2日午後2時00分から公益財団法人ソフトピアジャパンで、先進IT産業団地、人材・ベンチャー企業の育成、研究開発・技術支援等について説明を受け、ソフトピアジャパンエリア内を見学しました。

(1)市の概要
人 口 162,527  人 (H27・6・1現在)
世 帯 数 64,079世帯 ( 〃 )
面 積 206.57km2
市 制 施 行 大正8年4月1日
27年度予算 一般会計 59,890,000千円
 都市形態 岐阜県第2の都市で県内有数の産業文化都市として発展を遂げ、西美濃地域の中核的機能を担っている。
(2)視察概要  先進IT産業団地、人材・ベンチャー企業の育成、研究開発・技術支援等について
○ソフトピアジャパンプロジェクト
高度情報化社会の到来を予測し、情報産業を育成・振興・集積する中核拠点「ソフトピアジャパン」、高度IT人材育成の拠点「IAMAS(イアマス:情報科学芸術大学院大学)」の2つの拠点を活用して産業、教育、福祉等
あらゆる分野が情報化された「暮らしよい岐阜県」の実現を目指した岐阜県の地域情報化推進策。

○公益財団法人ソフトピアジャパンの事業
・新サービス創出の支援
新サービス・新商品の創出に取り組む県内企業に対する支援
・人材の育成
県内産業のニーズを踏まえたIT人材の育成・供給
・産業の高度化
県内中小企業の実情に即した情報化及び競争力向上の支援

○ソフトピアジャパンプロジェクト
高度情報化社会の到来を予測し、情報産業を育成・振興・集積する中核拠点「ソフトピアジャパン」、高度IT人材育成の拠点「IAMAS(イアマス:情報科学芸術大学院大学)」の2つの拠点を活用して産業、教育、福祉等 あらゆる分野が情報化された「暮らしよい岐阜県」の実現を目指した岐阜県の地域情報化推進策。

❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈ 愛知県岡崎市 ❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈❈
7月3日午前10時より図書館交流プラザりぶらにおいて、空き屋の現状と空き屋再生等推進事業について研修を受け、岡崎ビジネスサポートセンターの見学をしました。

(1)市の概要
人 口 381,126  人 (H27・6・1現在)
世 帯 数 153,445世帯 ( 〃 )
面 積 387.20km2
市 制 施 行 大正5年7月1日
27年度予算 一般会計 121,260,000千円
 都市形態 愛知県のほぼ中央に位置し、徳川家康公生誕の地、三河武士発祥の地としての歴史と伝統を持つまちとして古くから西三河の中心都市としての役割を果たしている。最近では自動車関連、化学、繊維工業 が盛んで、農・工・商の調和のとれたまちとして発展を続けている。
(2)視察概要 岡崎ビジネスサポートセンター(オカビズ)について
○オカビズ開設の背景
岡崎市では市内商工業の活性化を図るため補助金の交付やセミナー開催等の支援を行ってきたが、活性化への糸口が見いだせない状況が続いていた。平成24年に事業者へのアンケート調査を行った結果、ほぼすべての事 業者が売上向上の課題を抱え、相談できていない事を把握。富士市の成功事例をモデルにし、平成25年10月、商工会議所と連携して相談に来やすい場所として、図書館の施設内にオカビズを開設した。

○オカビズの特徴
「きく・みつける・ささえる」をテーマに本気でサポートをする。
岡崎市と商工会議所がタイアップすることで、コンセプトを手伝い、その後に関係組織へ回すことができ、実際に創業までのフォローができる。
・き く ⇒ 業種に関係なく、あらゆる事業の相談に応じる。
(1時間の相談時間は無料のため、相談に行きやすい。)
・みつける⇒ 自分では分かりづらい強みや売上が伸びない課題を見つけ、何をしたら
良いかを明らかにする。
・ささえる⇒ 相談を聞くだけで終わらせず、前向きな解決策を一緒に考えサポートする。

○今後の課題
現在は1500件程度の相談で精一杯のため、1回あたりの件数を増やしていくためにスタッフを増強する必要がある。また相談員の人材育成や、秋元センター長・高嶋副センター長に代わる人材の確保を検討中。
このページに関するお問い合わせ

燕市議会事務局 議事課

電話番号:0256-77-8341

ご意見・ご要望・お問い合わせはこちら

ページの先頭へ戻る