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平成26年3月議会だより-一般質問テキスト版

18名の議員が聞いた! 平成26年3月議会での一般質問

3月議会では、18名の議員が質問に立ちました。このページの本文は、議会報の一般質問をウェブサイト用にテキスト化したものです。

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渡邉雄三 議員(公明党)
渡邉雄三議員(公明党)
質問: 災害はいつ起こるか分からない。突然、思ってもいないところに発生するのが、地震災害である。災害を想定して自助・共助の事前の備えをすることで、災害を軽減することができると思うが、備えについての考えを伺う。
答弁: →災害を最小限に食いとめるため自助・共助は重要であり、防災リーダー養成講座でも意識啓発し、それぞれの活動をサポートしていきたい。
質問: 自助のために、防災シェルターや防災ベッド、転倒防止器具購入の補助はできないか。
答弁: →転倒防止器具は個人対応である。シェルターやベッドは、取り組んでいる他自治体を勉強したい。
質問: 平成26年度から始まる小型家電リサイクル事業は、どのように進めていくのか。
答弁: →小型家電リサイクルは、障がい者福祉施設との連携を軸に検討する。市内の家電量販店や市役所に回収ボックスを設置するなどして、平成26年度に入って準備が整ったら実証実験を行いたい。
質問: PM2.5の濃度が国の環境基準を超えたときの行政の対応は、どのようになっているのか。
答弁: →防災無線などの広報媒体を活用して周知し、今後は、市のホームページにも掲載したい。

 

田辺 博 議員(無所属)
田辺 博議員(無所属)
質問: いじめ防止対策推進法が施行され、学校がいじめに対して迅速に対応することが義務づけられた。いじめは犯罪という言葉が常識化している。家庭と連絡を密にし、いじめ防止教育を徹底してもらうことで加害者が出ないのではないか。被害者も加害者も将来ある子どもであり、両者をなくすために、今一歩努力すべきと思うがいかがか。
答弁: →現在学校ごとに、いじめ防止基本方針を策定している。地域・保護者との連携を一層図り、これまで以上に家庭との対話に努める。
質問: 燕市では施設入所待機者が500人以上いる。住みなれた所で一生を過ごすことができれば最高の幸せだと思うが、燕市では入所施設が足りていない。県立武道館を誘致した旧燕工業高校があるが、膨大な土地建物であり、ここに3障がい者が入所できる施設をつくるべきと思うが。
答弁: →譲渡を受けた契約書の規定で、10年間は埋蔵文化財の保管場所や体育施設として使用する用途が指定されており、用途の指定解除ができないか県と協議を重ねている。用途指定が解除となった暁には、福祉施設をはじめ、あらゆる角度から活用策を検討していく。

 

樋浦恵美 議員(公明党)
樋浦恵美 議員(公明党)
質問: 平成26年度から健康福祉部の中に障がい者基幹相談支援センターが新設されるが、どのような業務を行っていくのか。
答弁: →燕市では、4つの民間の相談支援事業所と福祉課で、障がい福祉サービスに関する相談や日常生活支援に関する相談などを受けている。相談件数や困難かつ重層事例の増加により、どの事業所も適切に相談が受けられない状況にある。そのため、各種専門機関とのネットワークづくりなどが喫緊の課題となっている。こうした課題に対応すべく、相談支援員と民間事業所から相談支援の専門職員を迎え入れ、燕市の障がい福祉の相談支援体制の強化に努めていく。
質問: 女性の就業環境の整備について、女性が継続して就業できる環境づくりや再就職への支援が必要だと思うが、考えを伺いたい。
答弁: →女性が継続して就業できる環境づくりは、男女共同参画の重要な取り組みだと認識している。本年4月から病児・病後児保育を県央地域では初めて開始する運びとなり、今後も引き続き保育環境の充実に取り組んでいきたい。再就職への支援については、ハローワークでの職業訓練などの情報提供に加え、起業を支援する取り組みを行う「みらい起業塾」を開講し、多くの女性の方が受講している。

 

本多了一 議員(日本共産党)
本多了一議員(日本共産党)
質問: 特定秘密保護法の廃止を求める地方議会の決議や意見書が100自治体以上と言われる。この法律は法案提出からわずか1カ月余りで、審議時間は衆参両院合わせて70時間にも満たないのに、委員会で突然質疑を打ち切り、強行採決されたものである。この法律が施行されれば、場合によっては燕市の一市民もこの法律違反に問われる危険性があるのではないかと危惧している。市長はこの特定秘密保護法とその決め方について、どのような認識を持っているのか。
答弁: →この法律に対して国民の方々が不安に思っていたり、疑問に思っていることは本多議員が例示されたことだろうと私も仄聞(うすうす聞くこと)している。法律の審議過程を見ると私としては、もう少し国民に十分説明を行い、理解を得ながら議論を進めていく必要があったと思っている。
質問: 道路の補修や下水路の整備の要望が各地にある。当然実態を把握していると思うが、どのように対応されるのか。
答弁: →市で管理している道路や排水路は各年度で現地・現場を確認し、工事箇所によっては年次計画により施行している。完了するまでは数年の時間を要する場合もあるので、よろしくお願いしたい。

 

中島清一 議員(旭日会)
中島清一議員(旭日会)
質問: 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まった。直後に市長は、選手村で本市特産の洋食器や厨房用品を使ってもらうことを目指し、プロジェクトの設立を提案されたと聞いている。これまでの市長の取り組みを伺いたい。
答弁: →開催が決まった瞬間、燕市としてこのオリンピックに貢献できるのではないかと感じた。オール燕として一丸となって取り組むことで、産地の技術力や品質の良さを幅広く発信できるのではないかという思いで、いち早く商工会議所や商工会、業界団体に私のプランを話したところ、快く理解をいただいた。11月に正式にプロジェクトを立ち上げ、その後、私がみずからJOCや東京都の担当者に会ってこちらの考えを伝えた。商品を購入していただいて儲けるということではなく、その付加価値を広く情報発信し、いかにその後のビジネスにつなげていくかが重要だと考えている。
質問: 公共施設や道路、橋梁が老朽化し大きな問題になっている。平成26年度の計画について伺う。
答弁: →平成26年度は、西部学校給食センター・吉田総合体育館・旧燕庁舎・旧吉田庁舎・吉田公民館・分水消防署など10施設の改修を計画している。

 

土田 昇 議員(日本共産党)
土田 昇議員
質問: ガス譲渡清算金は、旧市町固有の財源である。このガス譲渡清算金で、平成26年度・平成27年度で粟生津小3億円、吉田北小3億円の大規模改造事業が計画されているが、その内容について伺う。
答弁: →平成26年度・平成27年度で実施する予定であったが、東日本大震災の発生により、大規模災害時の防災・減災対策のための公共施設耐震化の整備を緊急に実施する必要が生じた。その財源となる緊急防災・減災事業債を活用できる期間が限られていることと、新耐震基準を満たしている粟生津小と吉田北小の事業は、先送りさせていただいた。次年度の計画に反映する。
質問: 平成26年度末のガス譲渡の基金残高と今後の対応はどうなるのか伺う。
答弁: →西太田保育園改造事業と平成25年度からの事業で吉田小学校改造事業に繰り入れをする。基金残高は、平成26年度末で8億8,130万4,000円、今後ガス基金を活用する事業は、粟生津小学校と吉田北小学校の改修事業となる。当該事業の実施後において、基金残高が生じる場合には、吉田地区の改修が必要な施設の整備などに充てることを検討していく。
 

 

小林由明 議員(旭日会)
小林 由明議員(旭日会)
質問: 小売商業商店街活性化助成制度等、公的支援制度が商店主等に十分に知られていない。商店主等に、公の助成制度を理解し活用してもらう取り組みが必要ではないか。
答弁: →今後はこれまでの周知方法に加えて、商店街の代表者や商工会、商工会議所を通じ、より一層周知を図っていきたい。
質問: 商店主や地域住民、そして思いを持ったさまざまな方を巻き込み、地域に眠る資源や可能性に気づく取り組みと、それを結びつける仕組みづくりを行い、地域の物語づくりによる商店街の活性化に取り組めないか。
答弁: →その土地に根差したストーリーとして発信していけると思うので、商店街の皆さんなどに提案していきたい。
質問: 災害時の情報発信手段として、ツイッターやフェイスブックなどのSNSを活用すべきではないか。また平時においても、SNSを用いた活発な情報発信をしていただきたいが、いかがか。
答弁: →現在ある「防災つばめ~ル」の周知と登録の働きかけを行いつつ、SNSの活用方法について研究を重ねることが重要だと考えている。

 

齋藤信行 議員(大河の会)
齋藤 信行議員(大河の会)
質問: 新年度予算で、観光交流拠点として産業史料館や大曲河川公園などの周辺施設の有機的な連携を促進するとしているが、その地域の燕市の表玄関の方向性と、民間活力導入について、どう考えているのか。
答弁: →県央大橋西詰め周辺は、利便性などからも磨けば光る地域。平成26年度に外部も交えた検討委員会で(仮称)県央大橋西詰周辺地域整備基本計画の検討に入る。観光交流拠点のあり方は、メガソーラー発電などの実績を踏まえ、民間活力導入も含めて総合的に検討する。河川公園などの資源を生かして、エリア全体の魅力アップを図りたい。
質問: 信濃川や中之口川に面し、大曲河川公園や大河津公園、分水さくら公園もあるが、川の駅などの考えはあるか。
答弁: →道の駅でいう駐車場やトイレがあり、情報提供できる施設や売店などが一体化しているもの。川の駅と位置づけたものではないが、中之口川には大曲公園や産業史料館、下流には東町公園、大河津分水には信濃川大河津資料館、可動堰などがあり、農産物の物販などで川とともに親しまれる交流の場に努めたい。
質問: 市に引きこもりの専門窓口は。
答弁: →学校では、心の教育相談員などと連携して対応し、ほかは福祉課や健康づくり課などで受けている。

 

長井由喜雄 議員(日本共産党)
長井 由喜雄議員
質問: 国保税は、平成26年度で1人当たり3,020円引き上げられることになる。市がつくった「特定健康診査の第2期の実施計画」の資料では、国保に入る60~64歳は59%、65~69歳は66.5%、70~74歳は75.4%を占め、60~74歳では53.4%が国保加入だ。他の保険とは基本的に構成が違っている。市長はこれを見ずに「一般会計からの繰り入れはそぐわない」と言っているのではないか。当局作成の資料でも「自営業者、農業事業者のみでなく、定年等で退職したサラリーマンや年金受給者の受け皿になっている現在の国保の特徴を典型的にあらわしています」と明記しているではないか。社会保障の観点から一般会計から繰り入れることも当然必要なことではないのか。一般会計繰り入れでペナルティーが科せられると発言しているが、他で一般会計から繰り入れている自治体では「ペナルティーは聞いたことがない」という。
答弁: →国保の一般財源の繰り入れに関しては、私はこの燕市の将来の財政運営に禍根を残したくないという信念を持っている。そういうことも含めて4月に審判を仰ぐと言っている。
ペナルティーはブラックボックスで分からないが、減点もないが加点もされない。

 

大原伊一 議員(旭日会)
大原 伊一議員(旭日会)
質問: 新・旧庁舎のコストの差は、どの程度か。
答弁: →旧3庁舎の平成18年・19年の2カ年の平均は1億280万円である。それに対して新庁舎は、8,520万円と試算していたが、電気料金等の値上げもあって9,473万円で、削減額は807万円と見積もっている。環境共生型庁舎の特徴を生かして、ランニングコストの削減に努めたい。
質問: 平成26年度当初予算では、老朽化した公共施設の改修に28億円程度の予算計上となったが、全ての公共施設のあり方を検証する時期に来ているのではないか。
答弁: →平成26年度中に公共施設全体を把握して、財政状況・人口動態などを踏まえた見通しに基づき、施設の統廃合・更新・長寿命化を盛り込んだ公共施設等総合管理計画を策定する。議員ご指摘の公共施設の将来ビジョンである。
質問: またしても行われる、猫の目農政改革、新たな農業・農村政策について伺う。
答弁: →農地中間管理機構が行う基盤整備に伴う費用は、受け手が負担する。水田フル活用では、米粉用米は消費減による作付の減少、飼料米については、県が試験圃場で検証のため、一般栽培は行わない。

 

大岩 勉 議員(旭日会)
大岩 勉 議員(旭日会)
質問: 建築・設備・電気と分離発注が市内業者育成に対する方向であるが、行われているのか伺う。
答弁: →市内業者を優先に入札を行っている。本年度は特に労務単価や建設資材等の高騰により、一括発注体制も出始めているが、これは特殊事情で、やむを得ないものと考えている。
質問: 学校教育指導で専門高校進学指導について伺う。工業高校・商業高校・看護師など専門校に進学希望の生徒数を伺う。
答弁: →今年度市内の中学校3年生は734名である。そのうち工業高校を希望している生徒が約50名、商業高校への希望が約30名、高等科の衛生看護科を希望している生徒が約10名である。
質問: 中学校の部活動は、地域・小学校と連携を持ち、各中学校に特色を持たせ、顧問も専門的指導に向けた努力を。
答弁: →各学校においては、各学校の特色を生かしながら、部活動の取り組みを進めていく。
質問: 「スクールサポーター制度」という、経験豊かな元警察官などを嘱託員として採用活動する制度を利用してはどうか伺う。
答弁: →学校と地域、警察とのパイプ役、非行防止支援をはじめ犯罪被害防止教育の支援や、児童生徒の安全教育の充実に資するものだと思う。各学校に制度の周知を図っていく。

 

渡邉広宣 議員(鴻鵠クラブ)
渡邉広宣 議員(鴻鵠クラブ)
質問: 今後、交付税等が減らされる中、市民に信頼される行政運営をするために、最悪のシナリオを想定した財政計画を平成26年度に策定すべきではないか。
答弁: →安定した財政運営の指針とするため、中長期的な財政見通しの作成を継続していきたい。長期的な財政見通しは難しいところもあるが、税制度・社会保障制度を基本に、総合計画・行政大綱・新年度に策定する公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、随時解決していきたい。
質問: 従来、経営安定化・医療・新商品に対して補助金を出してきたが、平成26年度の新基軸、目玉政策について伺う。
答弁: →産地産業の永続的な発展を目指す上で、新しい基軸として事業展開を行いたい。具体的に後継者不足が懸念される産地保有技術の承継支援を目的とした「つばめ産業レガシープロジェクト」、新たな産地産業の創出や基盤技術の高度化を目的にした「つばめ未来産業プロジェクト」をはじめ、既存施策に加えて展開していきたい。

 

タナカ・キン 議員(無所属)
タナカ・キン 議員(無所属)
質問: 分水庁舎解体工事作業中の重油流出事故の詳しい報告が、議会にされていない。処理した汚水や入れかえた土の量、かかった費用は幾らだったのか。
答弁: →処理した汚水は56トン、汚泥は107.6トンで、処理費用は1,397万5,500円である。
質問: 事故発生が10月24日の午後で、市への報告は吸着マット・中和剤による応急処置が済んだ後とのことである。設計監理者に連絡したが、留守とのことであるが、なぜ市に連絡できなかったのか。
答弁: →安全対策が重要だと思った。
質問: 翌25日に立ち会った人は。
答弁: →三条市環境センター・消防署・防災課・生活環境課・営繕建築課と請負業者である。
質問: ここにも設計監理者がいないのは何かおかしい。重油タンクの写真を見ると大きな穴が開いていて、ここから流出したということだが、内部の写真はあるのか。
答弁: →その写真は撮られていない。
質問: いろんな部署の人たちが立ち会っていて、なぜ撮らないのか。
答弁: →写真がない点については、少し落ち度があったと思っている。
質問: 現場検証も行っていないが、作業中の事故の責任の所在について、市と業者の責任の割合は。
答弁: →割合というよりも、請負業者には責任はないものと理解している。

 

丸山吉朗 議員(大河の会)
丸山 吉朗議員(大河の会)
質問: 政府は資金運用立国を展望しているが、教育面ではどう対応しているのか。また金融・資本の活性化は、アベノミクスの成長戦略の重要テーマだが、教育関係者はどう考えているのか。
答弁: →中学校では、社会科の時間に公民の分野で市場の働きと経済を学習している。家計や金融機関、企業が直接集める直接金融なども生きた教材として活用しており、政治経済に関心を持ついい機会である。
質問: 市民から施設運営に対して意見や苦情等が寄せられていると思うが、集計等は行われているのか。
答弁: →施設利用者の意見や要望は、アンケートや意見箱の設置で把握に努め、事業報告書にまとめられて報告される。
質問: 空き家対策について、空き家の持ち主から土地・空き家の寄附等をしてもらう対策を提案したいが。
答弁: →実際寄附の話をいただくことは増えているが、寄附を受ける受けないは、申し出の物件が市の財産として有効に活用できるか、更地にして寄附されるかなどで判断しており、基本は民・民での売買が望ましいが、ケース・バイ・ケースで判断していく。

 

山崎雅男 議員(旭日会)
山崎 雅男議員(旭日会)
質問: 市民意識や価値観が変わりつつある中、スポーツは爽快感・達成感や人との連帯等の精神的充足、さらに体力の向上や精神的ストレス発散、生活習慣病予防等、市民の両面にわたる健康保持増進にも資するものがある。運動能力・健康状態等々に応じ、誰でも気軽に楽しむことができる生涯スポーツセンター「ビジョンよしだ」。4月1日に一般財団法人燕市体育協会として合併するが、基本財産である定期預金1億円の今後の方向性と運用について伺う。
答弁: →市体育協会と合併する際、財団を解散し、その後の運用については、ビジョンよしだの改修も含め、スポーツ振興のために使用することになる。
質問: 風呂の改修・スポーツジム機の増加、バランス感覚を養い育成効果があるトランポリンの配置や対外的移動に欠かせないマイクロバスの購入を、基金の1億円から有効利用すべきではないか。
答弁: →財団の方から、まだ提案をいただいていないが、検討させていただきたい。
質問: 耕作放棄地が広がりを見せているが、遊休・荒廃農地の解消に向け、どのように実効ある対策を講じるのか。
答弁: →69ヘクタールが未改善農地であり、農地中間管理機構の活用も含め関係機関と協議し、改善に向けて努めたい。

 

齋藤紀美江 議員(旭日会)
齋藤紀美江 議員(旭日会)
質問: 他団体と連携した、総合防災訓練が必要ではないか。避難所となる体育館に洋式トイレを設置してはどうか。障がい児・者の避難所の取り組みは。女性防災リーダーの養成が必要だと思うがどうか。孤独死や自殺者も多い。情報の提供やストレスケアも重要ではないか。
答弁: →各種関係機関と連携した中で、実践的で総合的な訓練を前向きに検討したい。トイレは改修計画に沿って設置していく。障がい児・者の福祉避難所の指定については具体化する。防災リーダーの養成では、積極的に女性に声かけをしていきたい。心のケア窓口を設置し、精神医療等の専門機関と連携し、対応していく。
質問: 福島の原子力災害の例では、30キロ圏外の飯館村が全村避難になっている。情報の提供と避難訓練が大事ではないか。学校では原発事故をどう伝えているのか。
答弁: →市民に周知するべきだと思う。学校では、避難してきている児童生徒に配慮しながら、理科等の授業で原発事故にも触れている。
質問: 政策や方針決定の場への女性の参画は大事。男女共同参画条例の制定は新市建設計画搭載事業。進捗状況は。各種団体への啓発は。
答弁: →新市建設計画搭載事業であることを知らなかった。すぐに取り組むように指示をした。商工会議所等と意見交換の場を持ちたい。

 

阿部 健二議員(無所属)
阿部 健二議員(無所属)
質問: 自治大学校講師 中島正郎氏の本『議員』には「一旦当選した者は、選挙母胎の地区、組織、系列などの議員ではなく、全地域の住民にかわる地位におかれたことになる」とある。その意味では、市民の要望を市にかけ合うことは、代議制民主主義での議員の役割ではないのかもしれない。また市の職員は、市民の要望を市にかけ合うことを専らとする議員を「お邪魔虫」と言いなしているとも聞く。しかし、問題は市民の方が直接頼みに行った場合と議員が介在した場合の市の対応が違うことで、大げさに言うと、市や市の職員に「市民のため」の意識の欠落を感じなくもない。三条市では「なんでも相談室」があると聞く。燕市でも14の相談窓口があるが、5つの課、6つの外郭団体にまたがっており、市民の方は、まずどの窓口に行ったらいいかが分からないはずである。燕市でも「なんでも相談室」のようなものはできないのか。
答弁: →当市では毎月『広報つばめ』15日号の最終ページに相談アラカルトとして各種相談日程を掲載している。市民にとっては、相談内容により、それぞれの会場で、より専門的な相談を受けることができると思っているので、この体制を継続していきたい。

 

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