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燕市について

平成28年11月1日議会だより/(平成28年9月一般質問)【テキスト版】

9月議会では、19名の議員が質問に立ちました。このページの本文は、一般質問をした議員本人が要約して執筆したものを、ウェブサイト用にテキスト化したものです。
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渡邉雄三 議員(公明党)
渡邉雄三議員
質問 高齢者の介護用具購入や住宅改修費の支払いに、要支援者や要介護者の負担軽減などから利用者本人の経済状況に合わせて「償還払い・ 受領委任払い」の選択制を導入できないか。
答弁   住宅改修費の受領委任払いの選択制は要介護者や、その家族の一時的な経済負担の軽減が図られ、サービス向上にもつながる。事業者と調整し、 早ければ29年度から受領委任払いに取り組みたい。
質問 自主財源確保のひとつとして、「広報紙・印刷物・ホームページバナー広告」の事業拡充とともに、公用車、市所有施設等、燕市のあらゆる資産を広告媒体として有効活用し「自主財源確保・市民サービス向上」のために取り組むべきと思うが。
答弁 市の資産が、広告媒体として有効活用できるか、広告事業をめぐる醸成や効果を踏まえて適時検討しながら、自主財源の確保と市民サービス向上につながるよう努めていきたい。
質問 支え合い体制支援事業は、困りごとをお持ちの方、支援が必要な方にとっては意義ある事業と思っている。この事業が早く市民に周知され、全市に行き渡って成功してほしいが現状は。
答弁 市内4ヵ所のまちづくり協議会で実施、活動を行なっている各地区の状況などを「広報つばめ」に掲載して、全市的に支え合いの意識醸成を図っていきたい。
齋藤信行 議員(大河の会)

齋藤信行議員
質問 高齢者に対するふれあいトークを自治会単位で、平成29年度以降に開催してはどうか。
答弁 基本的には、おおむね小学校区を単位とする、まちづくり協議会のエリアで開催するのが現実的だが、3年で一巡のサイクルは短くする検討の余地はあり、サンデートークを地区ごとにやる余地もあるかと思う。高齢者をターゲットとしたトークの提案も、ふれあいトークは市政全般について開くもので、高齢者との対話は大切で、分水地区老人クラブ連合会は正月になると招かれて1時間近く意見交換している。吉田、燕地区でも声がかけられれば検討したい。
質問 高齢者などからの相談対応を一元化した専門課を設置できないか。
答弁 市役所の高齢者の窓口は、長寿福祉課で受け付けている。市が実施する数多くの業務について、答えられるようスキルアップを図っているほか、窓口としては地域包括支援センターもあり、高齢者の問い合わせの中継ぎ役として対応が可能かも検討したい。
質問 休日・時間外対応などの住民サービスは。
答弁 事前に電話で住民票などの交付を予約し、希望する日の時間外に受け取る電話予約サービスや、電話申し込みで、高齢者や障がいのある方への宅配サービスを周知したい。
 
大岩 勉 議員(スワロークラブ)
質問 県知事選挙は燕市の将来政治に大変重要な選挙である。産業界や県議会・医師会の動向も考慮し、支援・支持方向を燕市のリーダーとして「率先明確」にするべきでないか。
答弁 参議院選挙でも、私は明確な態度で行動した。私の腹は決まっている。桜井県議さんらと足並みがそろわないことはない。
質問 県の高校再編計画で、吉田・分水高校が統廃合校にならないように情報確認するとともに、存続行動を全力で進めるべきでないか。
答弁 燕市総合教育会議を開催し、高校の特色化地域と連携した特色ある高校づくりを進めるため、地元関係者・産業界からも意見を聞き、全力で取り組んでいきたい。
質問 なぜ、選挙開票報告が燕市はいつも遅いのか。投票率向上を目的として、期日前投票所を市内3地区やショッピングセンターなどに開設するべきでないか。
答弁 立会人への説明不足もあり、投票の効力決定がスムーズにできなかった。反省会を行い、改善を図っていく。期日前投票は少しずつ周知されてきている。期日前投票所の増設は先進地の事例を参考に検討していきたい。
大岩 勉議員
山本知克 議員(大河の会)

山本知克議員
質問 肥満は運動不足と合わせ、高血圧や高脂血症を招き、さまざまな病気の引き金となる。働き盛りの男性3人に1人が、体に赤信号を点滅させながら生活していると言われるが、その実態を伺う。
答弁 特定健診の結果でも、BMI25以上の肥満者の割合は3割を超えていることから、市としても課題の1つとして捉えている。
質問 特定健診の結果により、問題のあった方への対応はどのように行っているか。
答弁 生活習慣病等で服薬していない方を対象に、健診結果とともに予防講座案内を送付している。
質問 講座の回数と参加者数は。
答弁 生活習慣病予防事業として、平成27年度は15回開催し、男性12人、女性82人で、計94人が参加した。
質問 嗜好品の過剰摂取や過食について、運動だけでは減量できないことを、健康づくりマイストーリーの講演でも説明しているが、次期食育計画に反映できないか。
答弁
 
過食による生活習慣病予防は、食材を含む嗜好品について情報がたくさん出ており、その人に合った食生活の実践が重要と考える。次期食育推進計画の策定の中で、米飯を1日2食以上食べること、朝食抜きや、メタボ対策についても課題として盛り込んでいく。
タナカ・キン 議員(無所属)

タナカ・キン議員
質問 市展のポスターは、各部門の人たちが持ち回りで製作していると伺っている。それぞれの部門では専門であっても、ポスターとなると専門外の人間が担当しているのが現状である。市展のポスターは出品者を募るだけでなく、燕市の文化度を内外に発信する意味もある。もっとすぐれたポスターをつくる工夫や努力をすべきでは。
答弁 今後は、より一層市内外にPRできるポスターの作成に向け、工夫や努力を重ねていきたい。
質問 県央大橋西詰周辺地域整備計画は、総事業費が17億円とも見込まれている。その目玉となる「道の駅」構想が大した調査も行われず進めようとしていることは大きな問題である。6月議会の一般質問の答弁で、新しく道の駅になった「燕三条地場産業振興センター」と「国上道の駅」を視察していないことがわかった。
答弁 具体的な整備施設の内容や面積などの規模等については、これらの開発に実績を持つ民間へ提案を求めていくものである。コンセプトを検討の上で、明らかに環境条件の異なる「燕三条地場産業振興センター」「国上道の駅」などの視察調査を要するものではなかったと考えている。なお、基本計画の策定に当たっては、全国の類似施設等を検討の参考にしたところである。
堀 勝重 議員(輝翔会)

堀 勝重議員
質問 多子世帯、ひとり親世帯の今後の経済的不安や子育て自体への不安軽減のため、新たな助成や取り組みなど少子化対策と連動した、より充実した子育て支援の施策が重要であると思うが、市の考えを伺う。
答弁 少子化対策、子育て支援は、燕市としても重要な課題であると認識している。今後とも国の動向などを注視しながら、新たな助成や取り組みなど施策の拡充について、燕市の財政体力を考慮しながら検討していきたい。
質問 精神疾患を患っている本人や、家族がなによりも辛い思いをされていることから、適切かつ迅速に医療に結びつけることが重要なことだと思っている。本人や家族、地域住民が安心して暮らせるように、今まで以上に一歩踏み込んだ当市独自の新たな体制づくりが必要だと思うが、市の考えを伺う。
答弁 新規の事例については、特に慎重な関わり方が求められるというふうに思っている。情報収集を行いながら、緊急性を判断し、そして速やかに必要な支援につなげられるように、関係機関等と情報共有を図りながら、支援チームが動きやすいような体制づくりを行っていきたい。
塙 豊 議員(スワロークラブ)

塙 豊議員
質問 20年ほど以前に、ニューパブリックマネジメントという言葉が盛んに言われ、行政においても、現在の現金収支を基本とした単式簿記から企業会計方式の複式簿記導入の議論が活発となった。
それから20年後の今日、燕市においても、やっと企業方式手法でのバランスシートが作成されることになった。
今まで、現金収支を基本とした予算至上主義で行われてきた行政運営から、費用対効果、行政コスト、減価償却といった考え方を中心とした、発生主義に簡単に移行できるのか。
特に、行政運営の中核を担う、中堅職員に対する意識改革をどのように取り組むのか。
また、市民や議会への周知の方法についてもお聞きしたい。
答弁 単式簿記では、公金の適正な支出の管理に適していて、予算の適正で確実に執行を図りやすいが、償却費やストック情報が乏しい欠陥があった。今後、専門的機関や講師の協力を得て応用のきく力をつけていく必要がある。
樋浦恵美 議員(公明党)

樋浦恵美議員
質問 災害が発生した場合、被災者の援護を総合的・効果的に実施するための基礎となるのが、被災者台帳である。西宮市が独自に開発した被災者支援システムが無償で公開、提供されているが、燕市でも導入していくべきではないか。
答弁 県が中心となって、市町村と同一の被災者支援システムを導入するように取り組んでいる。燕市としては、県がこれから開発するシステムに参加したいと考えている。できるだけ早期に共同での導入が可能となるよう、県に要望していきたい。
質問 避難所となる学校施設の防災機能について、水を確保する設備や停電に備えた自家発電設備は。
答弁 避難所となっている学校については、防災備蓄用に飲料水を確保している小学校が8校、中学校が1校、トイレ用の水としてプールの水が使用可能な小学校が15校、中学校が3校、その他2校に貯水タンクが設置されている。電気設備は停電に対応していないが、停電発生の際に災害応援協定を結んでいる業者から必要な資機材を受けることになっている。
質問 災害時に屋外用トイレとして使用できる、災害用マンホールトイレの整備について伺う。
答弁 避難所において有効に機能する場所があるか、今後研究したい。
渡邉広宣 議員(市民クラブ)

渡邉広宣議員
質問 国保医療分析結果から、次年度の施策と高額医薬品が国保財政を圧迫する懸念がある燕市の現状と再度、法定外繰り入れを考えるのか伺う。
答弁 燕市国保の医療費は脳梗塞、その他の心疾患等の影響に加え、新たに高額薬剤の影響で依然高い状況である。脳梗塞再発予防事業など医療費適正化事業を一層推進していく。高額薬剤の保険適用に伴う、医療費への影響は平成27年10月診療分から見られ、翌年2月診療分までの5ヵ月間で7000万円になる。一般会計からの国保の繰り入れに関しては、想定外の増嵩部分に臨時特例的措置で対応した。高額薬剤の問題は燕市、国保だけの問題でなく想定外の臨時的特例的措置という観点から、繰り入れは考えていない。
質問 工業統計調査結果から、燕市の次なる施策を伺う。
答弁 就労、新たに創業していく施策が必要であると考える。優れた人材確保、UIJターン事業、創業を促進する目的の新規事業などが必要な施策と考える。
 土田 昇 議員(日本共産党)

土田 昇議員
質問 新潟県内の児童虐待は2年連続で過去最多を更新したと発表されたが、燕市では児童虐待は子どもの貧困等も含めてどのような状況か。また、虐待があったならどのように対処、対応されたのか伺う。
答弁 住民や保育園、学校などの関係機関から虐待を発見する、もしくは虐待の疑いがある子どもについての相談があった場合は虐待の通告として受理しており、平成27年度の件数は47件だった。
虐待の通告を住民や関係機関から受理した場合は、ケースの緊急を見定め、初期調査から安全確認を行い、緊急度の高いケースは児童相談所と連携するなどの対応を行う。
質問 燕市は47件と答弁があったが、その内容について伺う。
答弁 47件については、全てケース検討会議を開いていろいろと相談をしてきた事件である。
その内容については種別で、子育て放棄が18件、心理的虐待が13件、身体的虐待が12件、また複合型、その他で4件合計で47件である。
質問 要保護対策地域協議会実務者会議の内容について伺う。
答弁 中央児童相談所、三条地域振興局、学校教育課、子育て支援課、健康づくり課、障がい福祉担当、援護係、児童福祉係で月1回会議を開いている。
山崎雅男 議員(輝翔会)

山崎雅男議員
質問 限りある土地を有効に活用し、秩序ある開発や公共用地として計画的な土地利用は、市にとって大切なこと。吉田南地区約8・6ヘクタールの農地を、農業振興地域から除外しての用途地域拡大についての、目的と取り組み内容を伺う。
答弁 小学校や公園を中心とした新興住宅地域が形成されている状況で、新たな住宅団地や商業・福祉施設等への需要が高まり、将来の見通しについての基礎調査を開始する。調査終了後に用途地域拡大に向け素案作成、住民説明会等の法手続後、都市計画審議会議決、決議を得て都市計画決定する。
質問 市と土地区画整理組合員及び民間業者との関わり方について伺う。
答弁 地権者全員が土地区画整理組合員で、民間業者は業務代行者としての位置づけで、市は区画事業の許認可者で事業を進める。
質問 基礎調査終了後、土地区画整理事業完成までの期間はどうなのか。
答弁 事例からだと、基礎調査終了後から4~5年先が完成時期である。
質問 開発の結果次第では大きく飛躍する可能性を秘めているが、農地減少に伴い活気を生む開発が生産農家の活力とそぐわないのではないか。
答弁 開発に対する裏腹の問題もあり、両立の難しさもある。農業活力が失われないよう、土地利用を考えていく必要がある。
藤井秀人 議員(市民クラブ)

藤井秀人議員
質問 全国的に広がっているフードバンクや、子ども食堂を取り組む考えはあるか。
答弁 フードバンクは、全国でNPOやボランティア団体が運営しており、県内でも4ヵ所にある。燕市では、生活困窮者や生活保護受給者への食糧支援に、フードバンク新潟が提供する米などを活用している。子ども食堂は、子どもたちに食事や居場所を提供する取り組みで、月1~2回が主流。県内では自治体が事業実施の事例はなく、NPOなどが開催しており、今後開催に向けた気運が高まった段階で、支援の方向を検討したい。
質問 就学援助の数と割合は。
答弁 就学援助は8月現在、小学校で532人、児童全体で12・9%、中学校で298人、生徒全体の14・7%である。
質問 2018年から生産数量目標の配分がなくなることに、市でも早めの対応が必要ではないか。
答弁 市も早く対策を検討しないといけないが、国から政策の情報が示されず明確には打ちにくいが、県レベルの会議の検討を注視しながら農業関係機関、団体の意見を聞き、他種農業者などの意見も含め、どう打ち出していったらいいか検討したい。
質問 チャレンジファーマー支援事業の申し込みは。
答弁 8月末までに17件の申請がある。
小林由明 議員(輝翔会)

小林由明議員
質問 今後の都市形成を進めていく中では、防災や景観機能を持ちつつ地域の歴史や風情を生かした、市民の交流や活動拠点となるような広場の設置を進めていくべきと考えているがいかがか。
答弁 商店街や地域においてその需要があれば、空き家対策推進室にご相談いただきたい。
質問 今後の都市形成や景観形成を具現化するに当たり、地域の魅力がより鮮明にあらわれるよう、デザイナーやアーティストなどとの関わりを増やし、市内での彼らの活動の場や機会を広げ、燕市民の生活とデザイナーやアーティストなどとの結びつきの機会を積極的につくるべきと思うがいかがか。
答弁 まずは地域において、デザイナーやアーティストを交えたイベントを自主的に開催していただきたい。
質問 野良猫問題の解決は個人では手に負えず、地域ぐるみで対応しなければならないと考えている。地域全体で野良猫対策に動けるような仕組みをつくるべきではないか。
答弁 関係機関並びに先進地の取り組み状況などを調査研究してまいりたい。
大原伊一 議員(輝翔会)

大原伊一議員
質問 農林水産省より発表のあった、農地転用許可権限等に係る指定市町村の指定について、本市の取り組みを伺う。
答弁 本市が農地転用にかかわる許可と開発許可の権限委譲の指定を受けたとしても農振除外は、従来どおりの手続きが必要であり農振除外が解決するわけではない。さまざまな制約を受ける可能性があり、今後課題を整理した上で必要に応じて指定の申請を行っていきたい。
質問 燕市におけるふるさと納税の、今年の状況と今後の見通し並びに返礼品についてポイント制の導入や魅力ある新商品の提供など、新しい取り組みについて伺う。
答弁 9月13日時点では6269名の方から申し込みをいただき、金額も1億4650万円となっている。また返礼品については、昨年度末で133品であったが10月からは約230品に増やして、改めて情報発信をしていきたい。
現在、体験型のお礼についても検討しており、新たな魅力ある商品の提供に努めていきたい。
質問 商工観光部、農林部の統合の成果と、今後の展望について伺う。
答弁 燕市の農業を含めた産業界が、今まで以上に交流を深めていただくために、若手農業者と企業の若手経営者との交流を図る懇談会の開催を検討している。
長井 由喜雄 議員(日本共産党)

長井 由喜雄議員
質問 8月28日に行われた横田切れ120年シンポジウムから、燕市の現状、課題、学んだことは何か。
答弁 小池中学校では「糸半プロジェクト」で地域との絆構築の取り組みが進んでいる。日中地域にいて大人並みに成長している中学生はとても頼りになる存在だ。防災教育のあり方として一つの示唆を示してくれた。
質問 市民が川と触れ合うこと、また川を観光資源として生かすことを提起してきた。以前の答弁で、河川公園ファンクラブが行う「Eボートの川下りは万が一のための水難訓練の一助となる」、また「特色ある観光資源として活用できる素材」としていた。その後の具体的取り組み、また市内の川が占める面積はどうか伺う。
答弁 今年はイベントなどで約180人がEボートの乗船体験をした。効果や課題を整理した中で市民が川と触れ合うこと、川を観光資源として生かす取り組みについて、調査を行っていきたい。川の占める面積はおおむね9・7㎢、市内総面積の約9%となる。
質問 特養などへの入所が原則要介護3以上となったが、要介護1・2の方の新規入所事例はあるか。
答弁 「やむを得ない事情」で特例的に認められており、平成27年度の申し込みは44件あった。
  柳川 隆 議員(市民クラブ)

柳川 隆議員
質問 「住みよさランキング」「ふるさと納税」この2つのすばらしい成果を、わかりにくい「日本一輝くまちを目指して」に併記併用してはどうか。
答弁 併記する気は全くない。
質問 「日本一輝く」、私の把握では例えば虹です。雨上がりにたまに出る虹、これは実像であって、視界に目で捉えられる。これではなく、要するにイメージ、心の中の内なる虹、それが日本一輝くということとほぼ意味が似ているのではないか。
答弁 例えば、スポーツの何々中学校の子どもたちは日本一になった。ということが自分の住んでいるところの学校で、すごい活躍をしている子がいるんだとか、あるいは産業分野でも全国的に有名なノーベル賞の晩餐会にも使われるようなものをつくっている企業があるようなまちなんだという、さまざまな形、私はそういう状態が輝いていると思っている。
質問 「ふるさと納税」は燕・弥彦ともにすごい実績が出た。それをばねに燕・弥彦地域定住自立圏構想に生かせないか。
答弁 これは特別交付税の対象になる金額の範囲内で事業を組み立てている。燕・弥彦の総合的な話ではない。大きな柱が変わるということはなかなかない。
吉田勝利 議員(輝翔会)

吉田勝利議員
質問 児童が遊びから帰る夕方5時ごろには、かなり暗くなっている。何人かが横に並んで走って帰る姿に、道幅によっては危険を感じることも多い。児童の乗る自転車によってはライトがついていない無灯もいる。(1)これらの児童用自転車にライトがついているかの確認はされているのか。(2)児童の帰宅時間は何時までと決められているのか。(3)学区外まで遊びに行く児童もいるが、行く先の範囲はどうなっているのか。
答弁 帰宅時刻は一律に決めていないが、事故防止の点から早目に帰るよう指導している。また遊びに行ける範囲として、学区内までとの決まりをつくっている。自転車のライトの設置については、各学校で交通指導隊や自転車教室等で指導している。燕市内の児童のほとんどが自転車を所有していると思うので、それだけ事故の起こる確率も高いと考えられることから、教育委員会、各学校は警察署や交通安全協会「交通指導隊」等との協力で事故防止に万全を期してもらいたいと要望している。
質問 燕市産業史料館の発行する、各種企画展ポスターの発行部数と展示効果について。
答弁 1回600枚で、各自治会や公共施設等に置いているが、ポスターを見て展示会に来たという人は約30%くらいだと考えられるので、もっと努力したい。
宮路敏裕 議員(日本共産党)

宮路敏裕議員
質問 学校施設設備の整備を図ることは、児童生徒が安全・安心な環境で学べることにつながる。
プールに樹木の葉が頻繁に落ちるとか、大量の落ち葉を体育の授業の前に掃除しているなど、学校管理費では追いつかず、苦慮しているという学校現場からの声があることを把握しているか。
答弁 そちらの情報については、各学校から逐次入れていただいている。
質問 一例だが、グラウンド周りの松葉が大量に落ちるという学校では、保護者会のお父さんたちが、学校に協力して運動会前など、年2回、自分たちの手の届く範囲で枝落とし作業を行なっている。
また、グラウンドに沿った側溝にも、葉っぱや小枝が落ちるが、学校管理員さんでも手が負えない上、水が流れない状態では困るという農家の方の声もあるが、これらも把握されているか。
答弁 松の葉の話は聞いていない。要望が上がっているか調べさせていただく。
質問 これは学校現場に加え、保護者など市民の声でもある。しっかり聞いていただきたい。通常の管理費のレベルを超えた、特別な手立てを講じる必要があるのではないか。
答弁 通常の学校管理経費で追いつかないものについては、その都度、要望を上げていただいている。その箇所については、職員が出向き、緊急度を判断して対応する。
山崎光男 議員(スワロークラブ)

山崎光男議員
質問 今年度は8月末現在、昨年度と比べて寄附額・寄附件数ともに減少しているが、この原因は何か。
答弁 主な要因は、4月に発生した熊本地震の被災地に寄附金が集中していることや、ふるさと納税に参入する自治体が増えたことで、全国の寄附者が分散していることが影響していると捉えている。
質問 いただいた寄附金は、有効活用されているか。
答弁 寄附金は、9つの重点事業の一般財源負担を軽減するためのほか、子ども夢基金に積み立てるなど、次年度以降の事業拡充や新規事業に取り組む際の貴重な財源として、今後も有効活用を図っていく。
質問 燕市は返礼品の選考方法を見直し、選考委員会を設けたが、今後の返礼品の拡充について伺う。
答弁 今年度は10月から、デザインコンクールに入賞したカトラリーや、お菓子・餅など80点近くを追加し、合わせて約230品に返礼品を拡充する予定である。今後も全国に向けて燕市の技術や文化・食などをPRできるように努めていきたい。
質問 燕市初「体験型」の返礼品を導入できないか。
答弁 体験型の返礼品については、現在導入に向けた検討を進めており、農業や商工業・スポーツ体験などを通じて集客力のあるプランを提案してもらうことが可能であるか、旅行業者と協議していきたい。

 
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