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燕市について

平成29年2月1日議会だより/(平成28年12月一般質問)【テキスト版】

12月議会では、19名の議員が質問に立ちました。このページの本文は、一般質問をした議員本人が要約して執筆したものを、ウェブサイト用にテキスト化したものです。
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中島清一 議員(輝翔会)
中島清一議員
質問 10月末に県内では新潟県・新潟市に次いで3番目となる「イクボス宣言」が行われた。仕事と家事・子育て・介護などが両立できる働き方改革が求められている。今後における具体的な方策は。
答弁   「イクボス宣言」は、3役と部課長級の管理職が行った。市内企業へも取り組みの輪が広がっていくことを期待したい。
質問 介護を理由とする退職がなくなるよう介護施設の充実を図りたいとしているが、今後の方針や計画は。
答弁 第6期介護保険事業計画で100床の広域型特養ホームや地域密着型特養ホーム、認知症グループホームなどの整備を平成30年3月までに行うとしており、介護のための退職がないように整備を着実に進めたい。
質問 吉田・分水高校が統廃合の対象になるのではと危惧されている。存続に向けた市の考えは。
答弁 存続に向けては真剣に取り組みたい。地域に根差した特色ある高校の方向性を取りまとめ、県に提案したい。
質問 原発避難いじめが問題となっているが、本市におけるいじめの件数と対策は。
答弁 27年度におけるいじめの件数は小学校で16件、中学校で15件であり、主な内容は冷やかしやからかい、悪口などである。早期発見に努めていきたい。
渡邉雄三 議員(公明党)

渡邉雄三議員
質問 精神障がい者が年々増加傾向にある中、精神障がい者の親亡き後も、地域で安心して暮らせるためのグループホーム建設が必要と思うが、市の考えを伺う。
答弁 家族会の方々と既存の法人がよく話し合って何とか具体的に動き出すことができないか。課題は多く、今日言ってすぐ明日ということにはならないと思うが、家族会の思いに沿って、何とか実現できるよう、法人の皆さんと仲立ちしていきたいと考えている。
質問 急速に進む高齢化に対して安全安心で快適な道路環境の整備は必須であり、市民から多くの要望があると思うが、新年度予算編成に向けて、市長の考えを伺う。
答弁 これまでも、安全安心で快適な道路の整備に努めてきたが、今後も人に優しい道路環境の整備を、より一層推進していきたいと考えている。
質問 自主防災組織のさらなる充実を考えるとき、地域間連携や、NPO法人等の育成が不可欠であると思うが、市の考えを伺う。
答弁 これからの地域防災力を高めるために連携が重要であり、このため防災リーダー養成講座修了者で組織する会を結成し、リーダー間の横の連携が図れるよう検討していきたい。
 
白井丈雄 議員(輝翔会)
質問 県知事の交代で、本市に関係する国道116号バイパスや県立吉田病院の改修などへの影響はどう考えるのか。
答弁 県内市町村と定期的な会合や連携を図り、住民福祉に寄与したい考えがあることから、前知事よりも本市に関係する事業等について強く要請したい。また、県政課題は人口減少対策や産業活性化などさまざまな課題もあるので、県民のために他の課題にもしっかり取り組んでほしいと思っている。
質問 水道関係では27年度決算資料を見ると、有収率が前年よりもアップしているが、その原因は何か。また、地元説明会で出た耐震診断や補強についてはどう取り扱うのか。新浄水場の建設地は決定したのか。
答弁 アップの原因は経年管を更新しているためと考えている。地元説明会での不明な点については水道局で受け付けしているので連絡してほしい。また、耐震診断などについては旧耐震基準のことから二重投資はしない。新浄水場については適地を検討している。
質問 水道料金滞納と未収対策について。
答弁 未納があるが、納入意識の向上に努めている。それでも納付してもらえない場合には「給水停止」を執行する。生活に大きな影響があるので状況をよく見て対応したい。
質問 水道水への異物混入等についてはどう考えるのか。
答弁 工事等での泥出しは、工事現場等で排水作業を行っているが、今後は全市的に定期的な洗管作業も検討したいと考えている。
白井丈雄議員
山本知克 議員(大河の会)

山本知克議員
質問 振り込め詐欺やワンクリック詐欺などの特殊被害が問題になっている。悪徳商法や問題ある取り引きも多く、対応が早急に求められることから現状を伺う。
答弁 特殊詐欺の被害状況は「平成27年が13件で4392万円、昨年も10月末現在3件、1856万」の被害届けがある。被害者の多くは「高齢者」であり、手口も年々巧妙になり悪質化している。また、「消費者生活相談センター」に寄せられている平成27年の県内相談件数は資料によると全体で385件、燕市では4分の1となる96件の相談があった。
質問 ホームページ上で件数を含む内容を紹介し「全体像の公開」を行うなど注意を促してはどうか。成人対象の講座、つばめ目耕塾でも被害防止をテーマに学習しているが、次年度への継続はどうか伺う。
答弁 現在、ホームページ上での件数の掲載はないものの、「広報のコラム欄やホームページ消費者行政の欄」で解決対処法の紹介、防災つばめ~ルを活用して特殊詐欺の前兆や発生状況などの配信チラシ配布を行っている。今後も防犯看板の設置や講演会の開催を含め、つばめ目耕塾でも、この問題を取り上げ、関係機関と連携しながら啓発活動を進める。提案の件数を含む内容紹介については、既に公表している自治体を参考に検討する。
樋浦恵美 議員(公明党)

樋浦恵美議員
質問 市では、特定不妊治療費助成事業を行っているが、一般不妊治療費への助成も行うべきでないか。
答弁 不妊に悩む方々への支援も、大切な少子化対策の一つであると考えている。一般不妊治療費への助成は、不妊治療を迷っている人にとって早期治療を受けるきっかけになるかも知れず、この助成の早期実現に向けて検討したい。
質問 特殊詐欺対策として、警告メッセージ付き電話録音装置を無料で貸し出すモニター事業を行っているが、貸し出し台数とその効果、今後の取り組みについてはどうか。
答弁 県の補助金を活用して55台を購入し、65歳以上の方を対象に貸与しており、11月末現在で38台を貸与している。アンケートを実施したところ、機器設置の効果は高いので、引き続き利用者の募集を行い、特殊詐欺被害防止の取り組みを進めてまいりたい。
質問 他の自治体では、詐欺被害への注意を促す振り込め詐欺撲滅手形ポップを配布している。不審な電話かもと気づかせる仕掛けで、一定の効果が望めるのではないか。
答弁 防犯組合連合会と職場警察連絡協議会が連携して、特殊詐欺被害防止のチラシ配布を行っている。振り込め詐欺撲滅手形ポップも被害防止に効果があると思っており、取り組みについて検討したい。
タナカ・キン 議員(無所属)

タナカ・キン議員
質問 「燕市燕製金属酒器購入支援補助金」交付は、手続上の不備が全体で9ヵ所あったと報道されたが、その箇所はどこか。
答弁 9項目の内容は、申請書に受付印のないもの2件、領収書に日付のないもの1件、領収書に収入印紙がないもの1件、領収書のただし書きがないもの8件、お品代となっていたもの1件、領収書ではなく納品書に領収書印を押したもの1件、領収書の日付が適当でなかったもの1件、申請書・実績報告書の数字の記載ミスがあり訂正がなかったもの2件、消費税込みでの補助金の交付1件、見積書の不備3件、見積書の日付が申請書の翌日・宛名が市内飲食店様・個数の記載がなかったもの1件、見積書の有効期限が切れていたもの2件、修正した見積書の提出が遅れたもの1件、変更承認申請が必要だったもの1件。現在、手続上の不備については全て適切に修正している。
質問 市長は、減給処分で済むと思っているのか。
答弁 今回の補助事業についての数多くの事務処理上のミスは、公金意識への甘さや会計処理ルールの知識不足、監査制度の意義に関する認識不足など、改めて組織運営全体の問題として受けとめる必要があり、経営トップの責任であると判断している。
堀 勝重 議員(輝翔会)

堀 勝重議員
質問 介護施設の確保については、今後、人口推計の割合から介護保険制度が変わっていくことも予測されるため、状況を十分に確認した上で、慎重に対応していくべきと思うが、市の考えを伺う。
答弁 今後の介護施設の整備については、要介護認定者数の推移や市民の介護サービスの把握や介護人材の確保の状況など、介護制度を取り巻く環境変化も考慮し、適切に検討していきたいと考えている。
質問 旧新潟交通電鉄跡地未執行区間の歩道整備促進の、その後の進捗状況について伺う。
答弁 国への交付金の事業要望としては、平成29年度から31年度までの3ヵ年計画で申請をしているという状況であります。
質問 睡眠が子どもの脳の発育、発達、ひいては学習意欲や学力に大きく関係していることが明らかになっていることから、当市においても今後、家庭・学校・社会の連携強化を図るとともに、眠育推進計画も視野に入れた、睡眠教育の充実が重要であると思うが、市の考えを伺う。
答弁 他県・他市の状況を調査研究したい。また、校長会等を通じて紹介し、児童生徒の健全育成に努めるよう指導していきたい。
柳川 隆 議員(市民クラブ)

柳川 隆議員
質問 近郷を回ってみると、企業誘致の点で水をあけられている。
企業誘致するための方法の提案だが、1日10社、10年で20社、来たくなるようなチラシをリストアップした企業にパソコンで送るということを年100日やる。そうすると1年で1000社となる。100社に1社が反応があるとして、その中から2社が燕に来ると思うが。
答弁 ある意味、今はチャンスの状況にあると思うが、燕はもともと地価が高いという状況が1つ。指定区域が虫食いの塩漬け状態になっており、ここに来てください、というふうに提供できるような土地がなかなかない、という状況だけはご理解いただきたい。
質問 新聞報道によれば、「地方創生推進交付金」で燕市が627万円、三条市が8728万円、加茂市が1703万円となっている。他市との差が大きすぎるように思うが。
答弁 この交付金は、地方版総合戦略に基づく事業に対して交付されるものであり、それぞれの自治体において総合戦略で予定している事業の熟度や実施時期などが異なっているものと考えられる。人口増減や産業構造など、地域によって置かれた状況も異なる中で、アイデアをめぐらし、創意工夫をしながら行っているので、その多い、少ないで良し悪しをはかれるものではない。
土田 昇 議員(日本共産党)

土田 昇議員
質問 2018年以降は減反廃止されるが、従来どおり加工米・備蓄米・飼料米・大豆等々で対処、対応できるのか、今後の見通しについて伺う。
答弁 1970年から40年以上続いた減反政策の大転換の中で、地域段階での着実な生産調整を実施し、水田農業を確立する必要があると思っている。
2018年以降は、地域の農業再生協議会が次年度の作付け計画を作成し、国はその計画を踏まえて中間公表を行い、地域の農業再生協議会は、それをもとに主食米を飼料用米等に切りかえるなど、主体的に調整するとしている。
燕市としては、今後示される新潟県の米政策検討会議の検討内容を注視するとともに、2018年を見据えて、生産コストの低減や良食味米で付加価値の高い売れる農産物の生産に取り組むことが重要であると考え、農業所得向上の後押しとなるチャレンジ・ファーマー支援事業を実施している。
質問 TPPの報道に対して、どのような見解か伺う。
答弁 アメリカ次期大統領がTPP脱退を表明し、TPPの発行が不透明となり、農業の生産現場で不安や懸念が多くある。今後は、国による積極的な情報提供が必要と思う。
 大原伊一 議員(輝翔会)

大原伊一議員
質問 政府が11月29日に閣議決定をした農業競争力強化プログラムの、本市農業への影響について伺う。
答弁 制度上の具体的な発表がないが、何らかの影響はあると思われる。農業経営が困窮しないよう、国の具体的な施策や新潟県産米の基本戦略を考える米政策検討会議の検討内容を注視しながら、対応策を検討していきたい。
質問 学校給食における地産地消の取り組みの状況と今後について、並びに地元調理人シェフによる献立開発を企画しては、いかがか。
答弁 27年度の、西部学校給食センターでは、野菜などが17・3%。米を含めた全体で60%程度まで拡大している。また、これから建設する東部学校給食センターは、全面委託のため詳細は把握していないが40~50%程度である。今後も、地産地消の充実を図っていきたい。地元調理人やシェフの学校給食献立作成については、関係団体等の情報をいただきながら研究をしていきたい。
質問 先の議会で「燕市でのサッカーにおける環境整備について」請願があったが、進捗状況を伺う。
答弁 野球等に比べ、練習環境に課題があるものと考えている。民間の支援活動の広がりや本市の実情に合った整備規模・適地選択・有利な財源確保等について調査を進めている。
齋藤信行 議員(大河の会)

齋藤信行議員
質問 空き家の現状は。
答弁 平成28年4月現在、592棟である。そのうち、老朽化で危険度の高い空き家が59棟、周辺環境へ悪影響を及ぼすおそれのある敷地の空き家が27棟。特定空き家等に認定されているものを合わせて86棟である。
質問 空き家の苦情対応は。
答弁 苦情の内容は、建物の外壁や屋根材などが落ちてくる、出入口や窓などが開いていて物騒、小動物が出入りしている、樹木の枝が越境している、雑草が生い茂り、害虫が発生するなどの内容が多く、その都度職員が現地を確認し、所有者や管理者等へ現状の写真を同封した文書の送付や直接電話をかけるなど、苦情内容を伝えて早急なる対応をお願いしている。
質問 農業の6次産業の産業化及び情報の学習会は。
答弁 燕市では、複合営農や6次産業化を支援するチャレンジ・ファーマー支援事業を実施している。農業を担う若手農業者を中心に、今後の農業経営する上で、消費者のニーズを捉えるため、マーケティング知識、どのような農産物が求められるか、どのような販売ルートやチャンネルを使って売るのかなどを学ぶ学習会を来年度に開催できるよう考えている。それらとあわせて、他の産業との連携やタイアップも必要と思い、商工業者との懇談会などの開催も考えている。
大岩 勉 議員(スワロークラブ)

大岩 勉議員
質問 県とは連携協力が不可欠であり、基幹病院整備問題や燕労災病院・県立吉田病院の今後など、新知事には対策を強い姿勢で求めていくべきでないか。
答弁 燕市として重要な課題のため、予定地周辺問題や燕労災病院再編後の医療機能の維持・利用・提供体制のいずれも強く要望していきたい。
質問 期日前投票は浸透しているが、燕市は県下30市町村で最低である。期日前投票に行きやすいように投票所を燕市役所だけでなく、旧燕・吉田・分水地区に各1ヵ所設置できないものか。
答弁 全国的にも期日前投票所を増設する取り組みが進んでいることから、燕市としても試験的な設置も考えて、前向きに検討していきたい。
質問 パラリンピックに向けての学校教育で、障がい者スポーツへの関心や認め合う大切さを学ぶ出前授業・体験学習を行っているのか、教育現場での現況を伺う。
答弁 市内の各学校では、まだ十分に周知されていないが、今後、児童生徒を中心に障がい者スポーツへの興味・関心を高めていきたい。
宮路敏裕 議員(日本共産党)

宮路敏裕議員
質問 妊産婦医療費助成は県内トップクラスの制度に拡充されたが、その成果を伺う。
答弁 申請が前年比20%増で、経済的負担の緩和、健康維持につながっている。
質問 周知方法とPRの方策はどうか。
答弁 「広報」やホームページで周知している。「医療費の心配なく、安心して出産できる燕市」というイメージで、定住人口増にもつながるようにPR策を研究していく。
質問 「つばめ子育てガイド」には載っていないが、目に触れられるようにしてはどうか。
答弁 すぐにでも「妊産婦医療費を全額助成します」というページを挟み込むことで対応し、増刷の際には現在の取り組み内容を順次掲載していく。
質問 県知事選挙の結果は、県民・燕市民の多数が柏崎刈羽原発の再稼動反対の意思を示したものと認識するか。
答弁 結果を推察すれば、原子力発電所に不安を持つ県民や市民が多いことを反映したものと認識する。
質問 米山知事は県民の命と暮らしが守られない現状において、再稼動を認めることはできないと明白に表明したが、市長は同じ見解か。
答弁 事故の検証と安全対策を講じた後でなければ、議論すべきでないという考えに変わりはない。県民の安全・安心を守る実効性のある避難計画であるかという点では、現状は不十分であると思う。
山崎光男 議員(スワロークラブ)

山崎光男議員
質問 全国で若者の柔軟な発想やアイデアを、まちおこしに生かそうという取り組みが多く見られる。燕市でも若者の視点による、新たな観光ガイドマップを作成できないか。
答弁 今後、新たに作成する際は、他地域での取り組みも参考にしつつ、観光客にとって使い勝手がよい、工夫を凝らした内容のマップにしていきたい。
質問 燕ジョイ活動部を今後、燕市のまちおこしと、どうつなげていくか。
答弁 燕ジョイ活動部の視点や発想が、つばめ若者会議の活動の刺激にもなり、20年後の未来ビジョンの実現にもつながっていくものと考えている。
質問 今年の越後くがみ山酒呑童子行列では、高校生のアイデアが多く取り入れられた。今後どういうイベントにしていくのか。
答弁 来年以降も、地元高校生や商工会青年部を、実行委員会運営委員のスタッフに加え、行列の参加者や観光客からも楽しんでいただけるよう燕市観光協会と連携していく。
質問 拉致問題を風化させないさまざまな取り組みが全国で行われているが、その一つに巡回パネル展がある。燕市民に拉致問題の啓発を図るためにも、本市でも開催できないか。
答弁 燕市内においても、これまでに巡回パネル展が開催されている。今後も対象者や会場に検討を加えながら、開催していきたい。
山崎雅男 議員(輝翔会)

山崎雅男議員
質問 大河津分水路右岸堤防浸透対策事業について、浸透に対して質的強化が必要となり、万一堤防が決壊すると氾濫により新潟・燕両市等で甚大な被害が予想されるために堤防整備を行うが、取り組み内容と掘削残土の利用を伺う。
答弁 増水時に確認された延長2150mにおいて現堤防の堤内側に約16mの腹付け盛土を行う。堤防拡幅に必要な盛土材として、分水路河口部の掘削土砂を活用する。残土利用は周辺地域の農地への盤上げ圃場整備に対し、関係者と協議を進めている。可能ならば、吉田バイパス整備に国県へ残土の利用を働きかけたい。ほかに大曲の新堤防や民間宅地開発にも有効利用できればと思う。
質問 家屋移転が伴う新長自治会地権者の方に、十分説明し理解をいただいた中で取り組んでほしいが。
答弁 用地測量の結果等、国と協議が行われ、市も間に入り努力したい。
質問 障がい児・者及び家族の生活と尊厳を守る事について、障がい児・者であっても本人には本人の人生があり、親には親の人生がある。障がい児・者らしく生活することを実感しながら希望を持ってその人らしく生き、支えていただきたいが。
答弁 障がいのある人には必要とされる支援があり、サービスの提供体制をはじめ、情報を得やすい仕組みづくりを整備して穏やかに暮らし続けられるような環境にすることを考えている。
  小林由明 議員(輝翔会)

小林由明議員
質問 11月22日に発生した地震から、災害時の住民への情報提供に改善の余地はあると考えているか。
答弁 このたびの断水時の情報伝達については、初動の連絡体制に不備があり、ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げたい。参集基準に満たない場合における緊急事態が発生した際の連絡体制や、市民の皆さんへの情報伝達の体制について、改善すべく取り組んでいる。
質問 非常事態の際の行政による情報発信は、職員が参集後状況確認し、情報を整理した上で発信していくため、どうしても住民が求める即時性に応えることができない。行政ができることの限界というものをしっかりと伝えた上で、住民の防災意識の啓発に努めるべきではないか。
答弁 出前講座や防災リーダー講座等を通じて、市民の皆様に行政の限界というものをお伝えしたい。
質問 住民の生活基盤である経済活動の速やかな復旧のために、事業所の防災体制整備を推進していく必要があると思うが、市はどのように考えているか。
答弁 地域経済を持続させるためにも、ものづくりの産地全体としても、事業所の防災体制の整備は重要であると認識している。
藤井秀人 議員(市民クラブ)

藤井秀人議員
質問 地域コミュニティー構築のためには共助の実現が必要と考えるが、市長は具体的にどのように考えているのか伺いたい。
答弁 共助というものをしっかりできる地域社会を目指していくことは大切であり、地域コミュニティー構築・共助の実現に向けて、自治会やまちづくり協議会の取り組みなどを今後も支援していきたいと考えている。また支え合い地域福祉・防災・教育においても共助としての考えが必要であると認識している。
質問 現在の自治会、まちづくり協議会の数はどのようになっているのか伺う。
答弁 現在、自治会は204自治会があり最少4世帯、最大660世帯となっている。まちづくり協議会については13協議会があり、解散や新たな設立もあり、1地域が空白エリアとなっている。
質問 各自治会の人口の推移はどのようになっているのか伺いたい。
答弁 5年前と比較し、市全体で人口が1792人減少しており、全自治会のうち人口が増加している自治会は43で、人口が減少している自治会の数は158となっている。
質問 自治会に属していない人に対し、広報等の対応はどのようにしているのか伺いたい。
答弁 一部の地域では、シルバー人材に委託し、広報を950世帯配布している。
長井 由喜雄 議員(日本共産党)

長井 由喜雄議員
質問 国は平成26年「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を示した。国の汚水処理整備構想によって、現在の下水道整備に大きな変更が生じると聞くが、具体的にはどういうものか。これにより自治体の下水道整備はどんな変更が求められるのか。
市は市街からの新築移住者に100万円を補助する事業などを実施しているが、燕市で長年暮らしてきた世帯支援をおろそかにしてはならない。合併浄化槽補助も22年度で打ち切ったが、整備地域との格差も生じさせることになったのではないか。復活を求める。
答弁 下水道で整備していく集合処理区域と、合併浄化槽の設置を普及していく個別処理区域とに分けてそれぞれ進めていくという内容で、新潟県と調整を図りながらこの構想案の策定を進め、平成31年から10年後の平成40年ごろまでを目途として、「下水道で整備していく集合処理区域」と「合併浄化槽の設置とする個別処理区域」との区別の色分けをしたいと考えている。
下水道による集合処理区域と合併浄化槽による個別処理区域とに市全域を明確に区分していくことになり、初期の整備投資にかかる費用は集合処理に比べて個別処理が上回ることが見込まれ、何らかの補助や是正を行い、負担軽減を図る必要があると考えている。
吉田勝利 議員(輝翔会)

吉田勝利議員
質問 この事業は市内の中小企業者が行う新商品新技術の開発に対し、補助対象経費の3分の2以内で、限度額300万円の補助金を支給するものだが、これまでの実績とその成果、及び今後の取り組みについて伺う。
答弁 この支援事業は、燕市内中小企業の新商品・新技術開発の促進を後押しするものであり、商品の高付加価値化などを目指し、新たな販路拡大にもつながる地域産業の活性化に寄与するものと認識している。
申請件数と採択数は25年度12件で8件、26年度9件で6件、27年度17件で7件、28年度15件で7件となっており、この4年間で申請件数53件のうち28件が採択されている。28年度に採択した7件のうち5件が上限の300万円、ほかは140万円と278万円で計1918万円の補助金支給をしている。事業完了後の1年間の出荷額が9144万円あり、この制度の効果はあったと認識している。
市内中小企業者数は現在704社あるが、これらの企業にこの制度の認識がどのくらいあるのか調査をして、その成果を市民の皆様にもお知らせし、ご理解していただけるよう市として努力する。

 
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