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燕市について

平成29年5月1日議会だより/(平成29年3月一般質問)【テキスト版】

3月議会では、19名の議員が質問に立ちました。このページの本文は、一般質問をした議員本人が要約して執筆したものを、ウェブサイト用にテキスト化したものです。
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中島清一 議員(輝翔会)
中島清一議員
質問 国道116号整備促進協議会は早期事業化に向け、2月に国土交通省にスピードアップを要望した。今後の予定や計画は。
答弁 3月中にも国・県・燕市の三者による実務者会議が開かれ、今後の予定や計画が明確になってくるものと大いに期待している。ただ、計画決定の手続が中断されてから8年3カ月が経過しており、改めて必要な車線数などを議論する必要がある。
今後まだまだ相当の時間を要すると想定されるが、整備促進協議会と連携しながら法線並びに都市計画決定、さらには事業化へと進むよう、国県にはたらきかけたい。
質問 踏切の安全対策は。
答弁 国土交通省は改良が必要な踏切として全国529カ所を指定したが、そのうちの3カ所が本市の踏切で、吉田北公園付近の鴻巣踏切は当面の対策として車道と歩道を色分けするカラー舗装を整備する方針。燕市農業センター踏切は29年度に踏切の拡幅と歩道の設置を図る。分水良寛史料館付近の小学校踏切は未整備であり、カラー舗装化の実施に向けて協議したい。
質問 吉田中学校前に信号機の設置を求める声が上がっているが。
答弁 平成28年度の通学路危険箇所に加えた。今後は県、警察署等と連携しながら対応策を検討したい。
渡邉雄三 議員(公明党)

渡邉雄三議員
質問 地域力の向上には中学生の力も大きい。中学生に防災教育を行えば、地域防災の担い手になるのではないか。
答弁 中学生は災害時に頼りになる存在。平日の日中は災害弱者避難の支援が不足するが、中学生は多くが市内に通学していて貴重な存在であり、各地区でも期待されている。29年度は教職員の防災研修なども計画しており、防災教育に取り組みたい。
質問 防災教育の一環として心肺蘇生法やAEDを習得することは命の大切さを学ぶことになり、意義深いと思うが、実施できないか伺う。
答弁 防災教育で児童生徒が心肺蘇生法などを学ぶことは人命尊重にもつながり、その技術は体に染みついて大人になってもできる。市でも防災教育の一環で実施できるか検討したい。
質問 タブレット端末を使ったペーパーレス議会の導入で、職員の印刷、送付などの労務の効率化をどのように考えているか。
答弁 年4回の定例会で予算書は約1600枚、決算書は2000枚。それを100部作成しているので、年間では20万枚になる。タブレット端末の導入で印刷コスト、紙の使用量を減らすことができ、資源の有効活用につながり、修正などにも迅速に対応することもできる。
 
山本知克 議員(大河の会)
質問 本年1月の広報で、「民生委員・児童委員」の紹介と6名の欠員が掲載されているが、どのように認識しているか。
答弁 民生委員の活動認識について、少子高齢化や核家族が進み、高齢者の単身世帯や高齢者夫妻のみの世帯、ひとり親世帯増加など家族構成の変化に伴い福祉ニーズにも変化が生まれている。
 日頃、民生委員の方々には担当地区で「高齢者や障害者」の安否確認・見守りなど、「健康や介護、悩み、子育ての不安、失業や経済的困窮」をはじめとしたさまざまな問題の相談役として、また専門機関へのつなぎ役として貢献いただき「心から感謝」している。
質問 民生委員は、厚生労働大臣から委嘱を受け、ボランティアとして活動されており、「守秘義務」など職務の重要性を考えると、退任されても後任の選出が難しいと聞くが、大丈夫か。
答弁 民生委員の選任には地区の推薦が必要であり、自治会長との連携も重要視されることから、固辞されることも多いと伺っている。
質問 欠員地区の対応は。
答弁 現在は、隣接地区の民生委員の方にお願いしている。先々のことを踏まえ、地元自治会で人選に当たっていただき、必要であれば説明に伺って問題解決に向け支援する。
山本知克議員
白井丈雄 議員(輝翔会)

白井丈雄議員
質問 交通弱者である高齢者や児童等への消費者教育はどうか。今の課題はどんなことで、また担当者の研修は行っているのか。
答弁 相談室では外部啓発は行っていなかったが、新年度からサポーターと啓発を行う。学校では教科として取り組んでおり、今後は特別支援の児童等にも啓発したい。インターネット被害が急増していることや高齢者の相談が多いことから、この防止が課題である。県等の研修・講座に出席して資質を高めている。
質問 合併後の公共交通利用者ニーズの調査を行っていないので、実態調査を進めてはどうか。また、高校生等の部活動終了後の交通連絡が悪いが、改善できないのか。真の公共交通の目的と使命は何だと思うか。
答弁 運行前にニーズ調査を行ったが、合併後はしていない。新年度に利用ニーズ調査を行って実態を把握する。高校生等の部活動終了後の運行は、運転手確保や本来業務のため難しい。真の公共交通の目的と使命は、地域住民の生活確保や活力ある都市活動の実現であり、運転が出来にくい学生や高齢者、障がい者などに交通手段を提供することである。
質問 働き方改革の中での同一労働同一賃金の市の実態はどうか。非常勤職員やパート職員の給与改善をどう考えるのか。
答弁 常に他市等の動向を見て改善を図っており、今後も改善に努めてまいりたい。
堀 勝重 議員(輝翔会)

堀 勝重議員
質問 燕市国民健康保険特別会計決算見込みにおいて、平成27年度は7000万円、平成28年度は2億2000万円の不足が生じ、国保税の引き上げや一般会計からの繰り入れで対応とのことであったが、その後の運営の現状と見通しについて伺う。
答弁 平成27年1月診療分から続いていた医療費激増に現在収束の兆しが見られており、この状況で推移すれば広域化になる前の最終年度である平成29年度まで財源不足は生じないと見込んでいる。ただし、被保険者の高齢化に伴い、脳梗塞など高額な医療費がかかる疾病の増加、オプジーボ等の高額薬剤等の影響がどうなるか、先行きは不透明であると認識している。
質問 農商工の連携により、昨年の燕青空即売会で農家の方々が出店され、農産物の販売をされたが、その状況と評価、今後の方向性について伺う。
答弁 来場者から「金属加工製品のほか、新鮮な農産物も買うことができてよかった」といった声や、午前中に売り切れる農産物もあり、大変好評だった。出店者側にとっても、よい結果が得られたと思うことから、来年度はさらに多く出店していただくよう燕青空即売会実行委員会と十分協議を行い、この取り組みをきっかけにさらなる農産業振興の推進を図ってまいりたい。
大原伊一 議員(輝翔会)

大原伊一議員
質問 1市2町が合併したことで同じような施設が多くあるが、将来を見据えた統廃合の計画をいつまでに示すのか。
答弁 給食センターの統廃合、幼稚園・保育園の適正配置による統廃合や民営化を進めている。公営住宅のあり方についても策定した。公共施設全体の管理計画については29年度末までに示したい。
質問 公共施設の利用者負担について。中央公民館光熱費453万円(利用者負担20万円)、吉田公民館光熱費330万円(利用者負担24万円)、分水公民館光熱費548万円(利用者負担16万円)、見直しが必要でないのか。
答弁 使用料金見直し検討委員会等で県内他市との水準や動向を踏まえた検討を進めている。
質問 学校給食における食物アレルギーの実態と対策は。
答弁 何らかの食物アレルギーを有する児童生徒数は、420名(全体の6・6%)である。救急搬送された例は、22年度に1件あるが、大事には至らなかった。その後は、食材詳細表の改善とダブルチェックの徹底等で、本人の誤食による軽度の症状1件である。
質問 所得保障の全面廃止、転作の自由化など、農業の30年問題の本市の対策について。
答弁 国・県の具体的な施策、方向性を注視しながら、燕市農業再生協議会と検討していく。
柳川 隆 議員(市民クラブ)

柳川 隆議員
質問 吉田中学校の卒業式に出席して驚いたことは、不登校の生徒が4人、卒業式にも欠席していたことについて。
答弁 不登校の主な原因は、学校における人間関係や無気力、学力不振等による不安。しかし1人の生徒が抱える問題は複雑であり、底流にあるのはこうだとは一概には言えない。
質問 自殺の原因の半分は不詳で、残り半分の中で一番は健康問題とのことだが、一番力を入れている予防策は何か。
答弁 いろいろな方から周囲の変化に気づいてほしいということで、より多くの方にそういう関心を持っていただきたいために、ゲートキーパー(命の門番)研修を進めている。また、相談事業については、心の健康講座を今年度も4回シリーズで実施した。
質問 12月の定例会一般質問の答弁で、部長は「金属酒器普及支援補助事業の執行32%の原因はPR不足に尽きる」と答えていたが、対象事業所を2回訪問しPRに努めれば、交付金は全額使いきれたと思うが。
答弁 地方創生交付金の交付決定から事業が終了する年度末までの短い期間の中で、実際に案内を差し上げた全ての飲食店(400を超える)を2回訪問することは、現実的に難しいものがあると考えている。
樋浦恵美 議員(公明党)

樋浦恵美議員
質問 燕市における各種がん検診受診者数の推移、個別に受診を勧奨・再勧奨するコール・リコール、中学生を対象とした胃がんリスク検診の導入について伺う。
答弁 がん死亡の減少のため、がん検診の受診者を増やしていくことは重要な課題である。平成26年度からの3年間の推移では、胃がん、肺がん検診は横ばいで、大腸がん・乳がん・子宮がん・前立腺がん検診は年々増加している。
 個別受診勧奨については、乳がんと子宮がん検診で実施し、再勧奨は大腸がん・乳がん・子宮がん検診で実施している。中学生を対象とした胃がんリスク検診は、県内では今年度1市で、中学2年生を対象に実施している。先進地の実施状況を見守りたいと考えている。
質問 一時保育の拡充について、吉田地区の保護者からの要望があるが、今後の対応について伺う。
答弁 現在一時保育については、公立の園で2カ所、私立の園で3カ所の計5カ所で実施している。吉田地区においては一時保育の利用者が多く、受け入れを増やしてほしいとの要望があることから、これまで利用状況などについて調査し、対応について研究している。
今後さらに調査を続けるとともに、一時保育の拡充を視野に入れて検討していきたいと考えている。
山崎雅男 議員(輝翔会)

山崎雅男議員
質問 県立吉田病院の機能拡充、早期改築に向け、機運を高めるべくの動向は。
答弁 病床数の現状規模、透析患者受け入れ体制、重症心身障がい児対応、吉田特別支援学校存続等を訴えてきている。
質問 病院の本質的に重要なことは、住民や患者が安心して生活ができるかということである。地域包括的なケアと共に密接に関わる地域に密着した県立吉田病院の役割は大きい。改築に向けての位置については入院・外来患者を考慮した場合、今の場所は到底不可能かと思う。病院北側の支援学校グラウンドも考えられるが、国道116号やJR南吉田駅からも近距離で親水公園にも近く環境のよい場所である約8・6ヘクタールの吉田南地区の用途拡大及び土地区画整理事業が予定されている所に移転改築の選択肢として働きかけできないか。
答弁 吉田病院の改築について何を優先すべきか、医師確保を考えたとき、県央基幹病院より早く改築することが必要である。平成29年度に県が示す整備基本計画で場所の問題が検討される。新年度早々、県に出向き、改築に当たっての基本認識を伺い意見交換をしたい。具体的な場所については予断持つことなく基本認識のすり合わせから始めたい。市としてお願いするべきはお願いし、協力いただきたいならば市として手伝うことになる。
 山崎光男 議員(スワロークラブ)

山崎光男議員
質問 市長就任以降、天神講は年々燕市に定着している。今後、どんな手法で「天神講のまちつばめ」を市内外に発信し、周知拡大を図っていくか。
答弁 今年も市内各地や新潟伊勢丹、いわむろやで天神講菓子展や色づけ体験を行った。来年度もこうしたさまざまな取り組みを、市の広報紙や報道機関をはじめ、SNSなどを通じて引き続き広く発信していきたい。
質問 米納津隕石落下から、今年はちょうど180年に当たる。この貴重な地域資源を多くの市民・県民に知ってもらうことが、まちおこしにもつながると考えるが、節目の今年、何か手は打てないか。
答弁 米納津隕石は、市のホームページやパンフレットなどでPRをしている。今後は新年度の新規事業として計画している、燕市の魅力を発信する動画をYoutube(ユーチューブ)で配信する「ブラつばめ」で取り上げることも考えている。
質問 全国の自治体で、RESAS(リーサス)を学ぶ研修会が開かれている。データに基づく政策立案(EBPM)ができる。このRESASを利活用して、燕市をどう活性化させるか。
答弁 燕市では以前から、データ分析を取り入れた会議や研修会などを実施している。RESASが導入されたことによって、今後はさまざまなデータを有効に活用して施策に生かしていきたい。
土田 昇 議員(日本共産党)

土田 昇議員
質問 昨年12月議会の一般質問の答弁で、市長は「ひとり親家庭等を対象とした児童扶養手当、これを支給している方々に対してどういった状況で困っているのかアンケート調査を実施したい」、さらに「子供のいる貧困家庭の実態把握に努めたい」と答弁しているが、私は子供さんがいるすべての家庭を対象に調査すべきと思う。市長の見解について伺う。
答弁 子どもの貧困の実態を調査するに当たって、大きく分けて2つあると思う。1つはどれくらいの貧困層があるのか、数と率を導き出すというやり方。もう1点はそういった方々が実際にどのような点で困っているのか、どのような支援を求めているのかを導き出す調査である。燕市の状況として就学援助を適用している率が14%、国の調査は16・7%で大きな違いはなく、児童扶養手当を支給している人数も承知しているので、その方々に直接的にどんな状態なのか、どんなことに困っていらっしゃるのか、どんな支援があればいいのかということを丁寧に聞いていくことが必要と思う。8月の児童扶養手当の際に調査をする予定で、燕市としてかなり踏み込んで実施したいと思っている。
塙 豊 議員(スワロークラブ)

塙 豊議員
質問 合併後11年を迎え、交付税の一本算定による交付税が削減され始めた。合併特例債の償還もピークの時期となり、さらに、地方創生、人口減少、空き家対策、増加の一途をたどる高齢者の問題など、問題は山積している。燕市財政に占める自主財源は、およそ40%で、国からの仕送りである交付税に頼っているのが実情であり、その先行について聞きたい。
答弁 歳入の大きな柱である交付税は、合併による優遇措置期間が終了して28年度より交付額の縮減が始まり、今後さらに段階的に縮減が進んで施設の老朽化による更新費用、高齢化社会の進展による扶助費の増加が見込まれる。恐らく、財政の厳しさはさらに増していくものと想定せざるを得ない状況である。
質問 最近市内では、マスコミへの保育園民営化反対の投書を目にするが、県内市町村、全国的にも保育園民営化によるトラブルや問題となった事例があるのか。
答弁 民営化によるトラブルや大きな問題となる事例はない。市内の民営化では、私立などの保育サービスを展開し、入園希望も多く地域の子育て支援に大きく貢献している。
宮路敏裕 議員(日本共産党)

宮路敏裕議員
質問 市民税、国保税などの滞納問題で返済に窮している市民がいる。その原因や新潟県地方税徴収機構に委ねた案件と基準はどうなのか。
答弁 業績不振、雇用条件の悪化やリストラ、離婚など収入減少が原因である。総額が50万円以上、市単独では処理が困難なものを協議して依頼する。平成28年度で、79件、2274万円である。
質問 滋賀県野洲市では、滞納を生活困窮者のシグナルと捉え、自立支援する仕組みをつくり、自治体挙げてサポートしているが、本市ではどうか。
答弁 随時相談を受けて、生活状況を把握しながら分割納付や減免制度、生活困窮者自立支援事業などを案内し、各課と連携して親切丁寧に行うよう努めている。
質問 政府予算案で「要保護世帯」の就学援助費のうち、入学準備費用(制服など)が約2倍に引き上げられたが、本市の就学援助費も国に準じるよう検討すべきでないか。また、支給時期を、実際に購入する3月に前倒しする自治体が全国で増えていることをどう思うか。
答弁 国の予算で増額改定が示されていること、前倒し支給を検討する自治体が増えていることは認識している。本市でも国の基準に準じた改定や前倒し支給に向けて検討することを考えている。
小林由明 議員(輝翔会)

小林由明議員
質問 燕市民武道館の柔道場と剣道場は、壁の至るところに穴が空き、壁紙がはがれ、点灯しない電灯があるなど、かねてよりその維持管理について住民より指摘を受けている。ここには利用者責任もあると思うが、市の維持管理が適切に行われていてこそ言えることである。市はこれらの状況をどのように考え、どのように対応するのか。
答弁 限られた財源の中で危険性や緊急性などを考慮し、優先順位をつけて実施している。市民武道館の損傷箇所等、その一部については直ちに修繕し、残りの部分については新年度予算で対応したい。
今後は、より一層指定管理者との連絡を密にし、教育委員会の担当者が定期的に施設を確認するなどしてまいりたい。
質問 費用の面では課題があるものの、近年の体育施設には冷暖房の設置が主流となっている。防災拠点ともなり得る、武道館を含めた体育施設への冷暖房設備の設置を進めるべきと考えるが、いかがか。
答弁 燕市民武道館が東日本大震災の際に避難所として有効な施設であったことから、今後はこうした観点を考慮し、有利な特定財源や県内外の同施設の設置状況、受益者負担のあり方などを調査研究してまいりたい。
藤井秀人 議員(市民クラブ)

藤井秀人議員
質問 新しい「燕市洪水・土砂災害ハザードマップ」作成と、避難所の看板表示等の設置はいつか。
答弁 洪水・土砂災害ハザードマップは昨年、国土交通省が新たな浸水想定区域図を公表したことで、全国の自治体は新たに作成することになった。来年度末までに新たな想定に対応したハザードマップを作成し、全戸に配布する計画。避難所の看板は各地区でデザインが異なっていたことから、今年度から統一したデザインに変更する工事を行っており、来年度末には市内全域の工事が完了する。
質問 平成29年度も全市での避難訓練を実施するのか。
答弁 26年度から行っている総合防災訓練は今年も7月2日の日曜に行う計画。市役所駐車場で行う訓練では、より実践的になるよう新たに自衛隊と警察、消防との合同訓練を計画しており、29年度以降も毎年実施したい。
質問 住宅密集地における、火災の対策は考えているのか。
答弁 3地区の市街地には住宅が密集している。具体的な対策として道路幅員確保などがあるが、延焼や類焼を防ぐ意味では、点在している空き家の解体撤去が有効と思う。
質問 豪雪や落雷の自然災害に対する対応は。
答弁 大規模停電時には防災無線や防災つばめ~ルなどで市民に情報発信したい。
  齋藤信行 議員(大河の会)

齋藤信行議員
質問 公営住宅は、用途別にどんな年代ニーズに対応した住宅があるか。今後はどんな住宅が望まれているか。市民などから要望はあるか。また、若者向け住宅をどう考えているか。
答弁 「住宅に困窮する住宅」「高齢者や障がい者向けの間取りの住宅」「中所得者・単身者向けの特定優良賃貸住宅」「単身者や単身身赴任向けの個室ワンルームタイプ」がある。要望では、若者から高齢者を含めた幅広い世代で低家賃のものが多い。
 応募状況としては、比較的住宅設備が整い、特に水洗トイレがあるところは需要があるが、非水洗の住宅への申し込みは少ない。若者向けの特定優良賃貸住宅は16戸が空き室であり、今後も広くPRしたい。ほかに若者向けの民間賃貸住宅など多数あり、その需要も高い。それらに住んでもらって燕のよさを知ってもらい、定住化支援の助成金を利用して定住してほしい。
質問 各部・課での仕事の連係、情報を共有し、窓口の対応など、今後市民への周知をどう考えているか。
答弁 窓口を訪れた市民に対しては、その意をくみ取って丁寧に答え、参考になる一言を添える対応を職員に指導している。
また、市の主な事業は全職員が情報共有し、複数の課にまたがる案件では、担当者が窓口に出向くなどを徹底している。
タナカ・キン 議員(無所属)

タナカ・キン議員
質問 金属酒器購入補助事業は、考えられないミスが事務手続にあったと認めている。わからないのは高額な銅器の片口が補助対象であったことだが、補助対象に決定したのはいつの時点か。
答弁 初めて相談、申請があったのは平成27年12月3日で、課内で議論し、結論としてぐい呑みとセットであれば補助対象にすると判断した。
質問 当初、必ずしもお酒だけでなく、ソフトドリンクも含めた形で、いわゆる飲み物を飲めるもので金属製のものと答弁している。片口が補助対象であるということは、補助金交付要綱にも明記されていないが。
答弁 要綱の中に、燕市内で製造された金属製のぐい呑み、カップ等ということで「等」をつけていた。その「等」について、片口も一緒に買いたいと相談を受け、補助対象とすることにした。
質問 平成27年9月25日の新潟日報の記事では「酒器(徳利などは除く)」となっている。片口は徳利ではないのか。
答弁 片口と徳利とは違うものだと思っている。
質問 片口を辞書で調べると、徳利の一種である。ぐい呑みとセットだったらいいと、どんな手段で市民に告知したのか。
答弁 市民に告知していない。
質問 知っている人だけが得をするのは何かある。
答弁 交付要綱にのっとって処理をしている。
吉田勝利 議員(輝翔会)

吉田勝利議員
質問 市内における高齢者でひとり暮らしの方の数は。
答弁 平成28年3月31日時点の住民基本台帳によれば、3217人である。
質問 健康状況、家族・親族についての把握はしているか。
答弁 実態把握のための訪問調査を地域包括支援センターに依頼し、平成27年度は824人を訪問。調査内容は、病気の既往歴、服薬管理、栄養状態等の聞き取りと、食事や入浴などの生活状況についても確認している。また、家族・親族等についても訪問時に聞き取り調査し、もしもの場合に備えて緊急連絡先の把握に努めている。
質問 施設等に入所するよう勧める必要があると判断された方はいたか。
答弁 この実態把握では、施設入所を勧める必要があると判断した方はいない。
ただ、介護予防サービスの利用が必要だと判断する場合もある。その場合は、相談を継続する、支援計画を立てるなどを行っている。
質問 昨年11月から民生委員が欠員している。この状況を打破するためには市の協力も必要だが、どう考えているか。
答弁 欠員地区に関しては、まず自治会の役員等で協議してほしいが、必要に応じて市の担当も同行して説明するなどの支援を行いたいと考えている。
大岩 勉 議員(スワロークラブ)

大岩 勉議員
質問 県の大規模建築物耐震結果で、県立吉田病院は危険性が高いと診断されたが、今後の対応はどうなるのか。国交省の改良が必要な踏切指定に市内の3カ所が指定されたが、対策は。
答弁 県央基幹病院の早期整備の要望に合わせ、早期改築に向け要望活動を続ける。市内踏切の安全確保に向けてJR東日本新潟支社と協議していく。
質問 私有地(残地物件)を遊休財産売却処分として財政確保につなげたらどうか。庁内に戦略チームを立ち上げられないか。
答弁 財源確保のため売却に努めているが、公有財産等有効活用検討プロジェクトチームを組織し、調査研究財源確保に努めていく。
質問 燕市の新発見・再発見にもつながる燕市の特色を最大限に活かした「フットパスコース」を設定し、旅行客の誘致、定住人口増・健康スポーツとして取り組んだらどうか。
答弁 交流応援人口増戦略の方向性に合致しており、定住自立圏構想、着地型観光の視点、スポーツ振興の視点から燕市観光協会などと連携し、前向きに取り組んでいく。

 
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