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燕市について

平成29年8月1日議会だより/(平成29年6月一般質問)【テキスト版】

6月議会では、20名の議員が質問に立ちました。このページの本文は、一般質問をした議員本人が要約して執筆したものを、ウェブサイト用にテキスト化したものです。
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山本知克 議員(大河の会)
山本知克議員
質問 広報に求めることは「年代や性別、生活スタイル」により違うが、「文字数の関係で広報誌」にはおのずと限界がある。4~5月に行われた循環バス休日運行の社会実験や、特集で紹介している「予算・決算」でも情報量が少なくわかりにくい。QRコードを広報へ掲載することで「スマートフォンやタブレット」を利用した情報の検索が容易になる。ほかの広報手段と連携した情報発信は工夫できないか。
答弁 「予算・決算」時の詳細な概要や、ほかの事業に対しても該当ページやイラスト入り説明ページへ簡単にアクセスできるよう、事業内容に合わせてQRコードの活用を検討する。今後も広報誌やホームページへの掲載、時代に即した「SNS、チラシ、パンフ」の活用で情報の提供に努める。
質問 観光や行事の中心的な役割を持つ「観光協会や事業内容」についても知らない方が多く、情報が伝わっていないのではないか。
答弁 観光協会では、「おいらん道中、酒呑童子行列」を初めとした行事の運営、着地型観光への情報発信、観光ナビゲータやボランティアによるガイドのほか「産業観光や農業と産業」との連携で観光資源の発掘に努め、情報発信を進める。
渡邉雄三 議員(公明党)

渡邉雄三議員
質問 市内小学校15校の中で、登下校時に見守り隊のいない小学校区があるが、子供たちの無事故と、安全確保のためにも見守り体制の確立が望ましいが、教育委員会としての考えを伺う。
答弁 校長が児童の登下校時の状況を十分把握し、地域の皆さんと連携を図りながらより一層安全対策に努めるよう指導していきたい。また、今後は登下校時の安全確保の充実に向けてPTA役員や自治会の皆さんに協力をお願いしていきたいと考えている。
質問 コンビニコピー機(キオスク端末)を利用しての住民票・印鑑証明書等発行サービスは、総務省として、平成31年末までに1億人の国民が利用できことを目標にし、そのための財政措置を含め支援している。国が予算を含む支援体制を実施している今、燕市として住民サービスの向上のためにも導入を目指すべきと思うが、考えを伺う。
答弁 住民票のコンビニ交付サービスの導入に係る経費は多額なものであり、費用対効果を勘案した場合現時点では慎重に対応せざるを得ないと考えている。今後、IT業界などで技術革新が進み、コストが抑えられることも考えられるので、こういった状況を注視しながら、今は窓口業務の時間外サービスの拡大を含めて検討したい。
 
中島清一 議員(輝翔会)
質問 再使用可能な古着等を使用することで、ごみの減量化や資源の再使用を図る「福服BOOK」事業が5月7日からスタートした。回収実績や市としての評価は。
答弁 5月の実績は923件、10・3トンの古着等を回収した。順調な滑り出しであり、市民の協力に感謝している。
質問 弾道ミサイル落下を想定した避難訓練が6月12日に実施された。訓練の評価や課題は。
答弁 今回の訓練は国・県・市が共同で実施したことに意義がある。参加した地区住民の避難行動への意識は高まったものと捉えている。今回の訓練については、今後出前講座や広報等を通じて市民に伝えていきたいと考えている。
質問 文部科学省は2016年度の教員勤務実態調査結果を公表した。それによれば中学校教諭の6割、小学校教諭の3割、小中学校の副校長・教頭の約6割が、月80時間超えが目安の「過労死ライン」を上回っていた。小中学校の教員の過酷な勤務の実態が浮き彫りとなった。本市における実態と対策は。
答弁 本市における今年2月の調査では、80時間以上の教職員の割合は小学校教諭で5・4%、中学校教諭では30・8%であった。適正化に向けて取り組んでいきたい。
中島清一議員
白井丈雄 議員(輝翔会)

白井丈雄議員
質問 橋梁の点検内容と数、耐震補強は。また添架管の点検は。
答弁 対象橋梁数は633橋で、近接目視や打音調査などを行い、添架管は橋梁点検と一緒に行う。再調査は点検結果等を踏まえて進める。今後は市職員も点検できればと考えている。国も重要橋梁しか補強しておらず、県の道路メンテナンス会議で意見を陳述し予算確保したい。
質問 次期学習指導要領では小学校で英語が教科となるが、教員が多忙を極めている中でスムーズに移行可能か。ALTやJTEを活用するが、人材確保と指導を行う教員確保は。また土曜授業は。
答弁 年間授業の見直しを行う。ALTやJTEを活用し学校教育課に1人常駐させる。本市は他市より多く配置しており、大学では教科化に向けて育成に努めている。土曜授業の再開は地域への周知や教員の勤務時間もあって直ちに再開は考えない。
質問 新水道浄水では「膜ろ過」を採用するが、ケーシング内等のシブ対策と高濁度での安定供給は。また機械操作での研修体制は。
答弁 水質汚濁法の対象であり、薬品処理については環境に配慮して対応する。高濁度での安定供給はコンサルタントとも協議する。「膜ろ過」では高度な操作技術が必要なので、操作できる業者を選択するが、職員も先進地やメーカー研修が必要だ。
小林由明 議員(輝翔会)

小林由明議員
質問 精神疾患を持つ親、保護者が置かれている状況やその疾患について、その子どもたちが理解できる取り組みや相談者の設置、また同じような境遇にある者同士の集いの場づくりなど、精神疾患を抱える親を持つ子どもたちに目を向けた、積極的支援を実施すべきではないか。
答弁 市では、困り事を抱えた子ども等の早期発見、早期支援につなぐため、ライフステージごとに各関係機関の連携構築に努めている。今後は、精神疾患を抱えながら子育てをする親、保護者へのサポートはもちろんだが、その子どもたちを支える重要性を関係者が共有して支援できるように、連携の強化に努めていきたい。
質問 保護者が置かれているさまざまな状況に対して、現在の一時保育のサービス量では十分ではない。サービス提供量とその需要について、市はどのように考えているか。
答弁 利用希望が集中する日に合わせた人員を年間通して配置することは難しく、全ての利用者ニーズにお応えすることは難しい。現在一時保育を実施している園での保育士の増員や、一時保育を実施する園の追加、ファミリーサポートセンターの利用促進など、さまざまな方策の中から、より実効性のあるものを総合的に検討していきたい。
堀 勝重 議員(輝翔会)

堀 勝重議員
質問 北朝鮮による弾道ミサイルの発射や核実験実施の可能性が指摘されている中、今後、不測の事態を想定した市内全域にわたる対策・対応等について伺う。
答弁 弾道ミサイルの落下を想定し、エムネットと呼ばれる緊急情報ネットワークシステムにより情報を受けて、実際に渡部地区において住民の避難訓練を実施した。今回の訓練で受けたことを、出前講座や広報等を通じて燕市内全域に周知していくことが大切だと思っている。
質問 定員に空きがあっても、保育士を増員しなければ受け入れられない園もあり、一時的に入園を保留することもある。受け入れ準備ができ次第、順次受け入れているとのことであるが、入園することが難しいと受けとめた方のためにも、改めて職員に向けて窓口や電話対応について周知徹底が大切だと思うが、いかがか。
答弁 窓口対応については、職員にきちんと対応するよう改めて話をしたいと思っている。
質問 今回、「眠育」・「小中学生の学力向上」・「中学校の部活動」について聞いたが、その上で、幼児期から一貫性のある教育について総括的な考えを伺う。
答弁 市教育委員会としては、今後とも眠育にかかわる指導、学力の向上、適正な部活動のあり方について、引き続き取り組んでいく。
丸山吉朗 議員(大河の会)

丸山吉朗議員
質問 2030年代の社会保障費がますます膨張すると思うが、対策を考えなくてはならない時期が必ずくる。特に自助の果たす役割が大きくなると考えられるが。
答弁 自分のことは自分で守る自助が基本であり、時に医療や介護では疾病予防・介護予防などに重点を置き、健康寿命を延伸して社会保障の需要を抑制することが大切である。
質問 指定管理制度が導入されて10年ほどになるが、よくなった点、また市民から問題提起されていることもあるのでは。
答弁 制度導入から10年を機に3月に運用状況を調査、また課題を整理している選定方法の公募・非公募の基準が明確でないとの意見がある。
質問 働き方改革について、管理職はイクボス宣言をされたが、管理職自身の考え方や行動に変化があるか。
答弁 宣言後間もないことから、意識や行動の変化などについての調査は行っていないため明確な裏づけはないが、職員への声がけを初め宣言内容に即した対応が見られるようになってきた。7月に先進的な取り組みや助言等を行っている団体の代表によるイクボス研修会の開催を予定している。これからも意識啓発を継続的に行うとともに、意識や行動の変化などについても確認しながら、ワークライフバランスを着実に進めていく。
樋浦恵美 議員(公明党)

樋浦恵美議員
質問 難聴者に対する行政サービスも考えていくべき課題である。他自治体では、補聴支援を行う磁気誘導システム・磁気ループを窓口対応用に使用しているが、燕市においても導入できないか。
答弁 市では加齢性難聴等の方が窓口に来られ、会話のやりとりがスムーズにできない場合は、静かな環境での対応や窓口で筆談を行うなど、工夫しながら対応している。磁気ループに関しては、補聴器をお使いの方、耳の遠い高齢者の方とのやりとりが一層スムーズに行える手段のひとつと考えられ、導入に向けた検討をしていきたい。
質問 JR吉田駅のエレベーター設置について、今後市はどう対応していくのか。
答弁 国土交通省鉄道局では、バリアフリー法に基づく基本方針で、1日平均乗降者数3000人以上の駅を原則として、平成32年度までに全てバリアフリー化の整備を目標としている。当市においては、2015年度の1日平均乗降者数で燕三条駅は4400人、吉田駅は3160人で、この2つの駅が対象となっている。JRでは、燕三条駅のエレベーター設置に向け、来年度詳細設計を行うという意向を聞いている。将来的に吉田駅に設置をという話をいただいた場合は、JRとの協議が必要になってくる。
齋藤信行 議員(大河の会)

齋藤信行議員
質問 循環バス・スワロー号の休日運行の利用状況と分析はどうなっているか。また、休日運行は今後どうするのか。
答弁 休日運行利用者に車内アンケートを行い、401人が協力しており、現在その集計・分析を行っている。今後は、アンケートを分析し、運行事業者との協議など総合的に考慮して判断する。
質問 おでかけきららん号は予約が取れない。今すぐはダメとか課題は。
答弁 おでかけきららん号の予約は先着順だが、多くは午前の通院の利用で利用時間が集中し、予約が取りにくい状況。比較的予約が取りやすい午後の時間帯や、1週間前から受け付け可能な早期予約を勧めている。
質問 これまでの総合教育会議の議論はどんなものなのか。
答弁 総合教育会議は首長の私と教育委員が協議・調整する場で、28年度は未来の燕市を担う人材育成の観点から地元の高校の特色化について議論し、弥彦村とも協議して3月に県教育長に提案書を提出した。
質問 来年度の減反について、市ではどう取り組んでいくか。
答弁 市としては、農家の混乱を避けるためにも従来通りの提示方法が好ましいと考えている。燕市農業再生会議も同様の見解であり、関係機関と協議していきたい。
 柳川 隆 議員(市民クラブ)

柳川 隆議員
質問 この事業にPDCAシステムのP(プラン)がなかったのではないか。
答弁 短い期間の間での取り組みであったことから、事業を実施するに当たってのニーズの把握や制度設計に及ばざる点があったと受けとめている。
質問 一定の成果があったと3月に答えているが、スタートはゼロ。ゼロベースで考えているようだが、10%でも20%でも一定の成果はあったと、そう言える、こういう考え方はあまり聞いたことないが。
答弁 結果的に執行率が32%ということになった(交付金700万円のうち、3分の2を返納)が、市内の26店舗に補助金を活用いただいた。
質問 決算の事業概要の中で執行率が50%ちょっとの事業が幾つかあった。50%というのは普通失敗と言い、30%というのは大失敗、私はそう捉えるが。
答弁 たとえ32%の執行率であっても、この地域産業に少しでも貢献しているということであれば、失敗ではないと考えている。
質問 12月の定例会でほかの議員が32%に終わった理由を聞いた時、「前任者はPR不足に尽きる」と答弁していたので、3月に私が「対象事業所を2回回れば執行率は100%に達した」と提案したら、「それは困難である」との答弁であった。全く理解に苦しむが。
答弁 そういう意気込みで臨むべきだった。
渡邉広宣 議員(市民クラブ)

渡邉広宣議員
質問 人口集中地区(DID)の合併時と直近の面積と人口の増減、それを踏まえ厳しい財政事情を考え燕市が今後、取るべき都市政策について伺う。
答弁 DID区地域内の面積は、平成17年国勢調査と平成27年調査の比較で8・09平方キロメートルから0・26平方メートル増の8・35平方キロメートル。人口は3万4082人から2880人減の3万1202人になっている。人口減少社会という中で、財政面を考えると拡散型のまちづくりから既存のインフラ、市街地を中心に効率的で持続可能な都市形成を図っていくことが基本であると考えている。
質問 市内企業の労働生産性と労働力女性比率、職場環境から産業立市燕市の今後の政策を伺う。
答弁 金属製品製造業の企業単位労働生産性は、国の地域経済分析システムリーサスでは平成24年は371万4000円で、全国平均475万5000円、県平均413万3000円を下回る水準であり、女性比率は34・9%で粟島浦村を除くと県内トップである。既存企業の高付加価値化が、生産性の向上の上に新たな産業活力を生み出す創業支援と女性が働きやすい労働環境を積極的に取り組む必要があると考えている。
山﨑雅男 議員(輝翔会)

山﨑雅男議員
質問 燕市地場産業の物流を担う基幹道路に加え、緊急災害時における救援人員や支援物資等の輸送運搬道路としての位置づけである、国道116号吉田バイパス整備の基本的考え方と国県への要望は。
答弁 将来交通量を踏まえた道路機能、現国道沿線既往市街地の空洞化対策、景観配慮等提言書を基本にして、まちづくりや防災観点を加え、早期都市計画決定目指して3者協議を重ねたい。
質問 道路整備が片側1車線の両側2車線か、片側2車線の両側4車線にするかで動きが大きく変わる。また、道路構造の高低盛土及び交差点形状の平面、立体交差点に対して進め方によっては、将来の都市計画に影響するが、燕市として所見を伺う。
答弁 車線数や道路構造は、手段で、結果導き出されるものである。燕市としてまちづくり、防災観点で国県に臨み話したい。
質問 片側1車線では緊急時渋滞が想定されるので4車線用地取得を進言すべきである。道路構造上、高盛土は燕・吉田両地域を分断する状況になり、中低盛土で地域の実情にあった道路整備を国県に示すべきでないか。
答弁 燕市まちづくりにとって、ベターであることの視点で意見を述べたい。燕・吉田地域の分断されるようなでき上がりは避けたいし、燕市として最優先に考えているスタンスで臨みたい。
土田 昇 議員(日本共産党)

土田 昇議員
質問 来年度から減反が廃止されるが、従来国が示してきた減反の目標数量にかわり、今度は市町村別に生産量の「目安」を示すとしている。今農家の間では実質的な生産調整であるし、日本中が減反を廃止しているのに新潟県が「目安」を示しても本当に米価の維持ができるのか大きな不安の声があるが、「目安」の認識について伺う。
答弁 米の生産数量目標並びに戸別所得補償、米の直接支払交付金は「米価の安定」「稲作農家の経営の維持」「米の安定供給」に大きく貢献してきたものと考える。来年度からそれらが廃止になれば、米価の下落並びに交付金廃止による収入減が予想される。それによって離農や耕作放棄地が増加するなど、稲作農家の経営に対して大きな影響が出るのではないかと懸念しているところである。燕市としては、それにかわる新たな支援策が必要と考えており、全国市長会を通じ、米の直接支払交付金や生産調整割り当ての廃止などから生じる農業者の不安を払拭するため、平成30年以降の農業政策を早急に提示するように国に求めている。
山﨑光男 議員(スワロークラブ)

山﨑光男議員
質問 まちゼミは商店街の活性化事業として、全国的に開催されている。吉田まちゼミにおいて、受講者や参加店の反応や意見など、これまで2回の結果の検証を伺う。
答弁 アンケートによると、受講者全員が大満足または満足という結果である。参加店からは、「新規顧客獲得や個店のPRにつながった」といった声を聞いており、にぎわいあるまちづくりが期待できる有効な取り組みの一つであると考えている。
質問 まちゼミを始める地域が全国各地で増えている。今は吉田地区のみだが、今後燕市全域でまちゼミが開催できないか。
答弁 吉田まちゼミ事業の取り組み内容については、燕商工会議所や分水商工会にも伝えたいと考えている。
質問 これまでの検証を受けて、今後ほかのまちゼミとの差別化を図れないか。
答弁 まちゼミは継続的に実施していくことで、より高い効果が期待できる一方、マンネリ化してしまうことが懸念される。吉田商工会では、現在中学生を対象にしたまちゼミの開催を計画している。
質問 昨年と今年、「はばたく商店街30選」に選ばれた加茂市と魚沼市の事例を参考に、まちや商店街を活性化できないか。
答弁 燕市としても、このようなほかの市町村の事例を参考に、商業振興に向けた効果的な取り組みを調査研究していきたい。
タナカ・キン 議員(無所属)

タナカ・キン議員
質問 市長の「ふれあいトーク」で、保護者からの保育園民営化の質問に市長は、「基本的に保護者の不安をしっかり取り除いてから整備する」と答弁している。保護者の不安解消のために市が改善すべき点は何か。
答弁 保護者の不安については、保育士がかわることによる園児への影響や保育の質の確保は大丈夫かといった点に不安を感じているものと受けとめている。今後は、民営化を進めるに当たり、保護者や地域住民の皆様への説明などをさらに丁寧に行いながら、不安解消に努めていきたい。
質問 公立から私立になっても、以前のように勤めたい職員は「運営事業所に働きかけたいと考えている」と答えているが、「きららおひさまこども園」の民営化により、市から移った職員は何人だったか。
答弁 4人である(約60人中)。
質問 日本の私立保育園で子どもが保育園にいる時間の平均が10~12時間で、日本の国の子育ては、保育士がやっていると言っても過言ではない。保育園のよしあしが子育てに大きく影響するだけに保護者の保育園に対する期待も大きいし、半面不安も大きいものがある。民営化を考えるとき、そういう保護者の気持ちを大切にしていく必要があると思う。
答弁 保護者の不安を解消するため、より丁寧な説明に努めていく。
  藤井秀人 議員(市民クラブ)

藤井秀人議員
質問 市長は来年4月に任期を迎えるが、これまでの政策の評価をどう考えているか。
答弁 2期目の就任に当たり、最大の課題は厳しい財政の中でも人口減少に歯止めをかけ、地域の活力を維持発展させる3つの人口増戦略を柱として政策運営を進め、第2次総合計画を策定した。ある程度成果があると思う反面、課題もある。最終的には自己評価ではなく、議員や市民から評価を受けるのが市長だと思う。
質問 職員数の内訳、適正人員配置の判断基準、合併後の人員の推移はどうか。国が定める1ヵ月の残業時間を超える職員はいるのか。また、定年退職後の再就職の状況や具体的な働き方改革について考えているか。
答弁 合併時の平成18年3月20日時点で正職員を762人から段階的に減らし、今年4月は626人で136人の減、全体としては平均を下回っている。時間外労働は28年度の80時間以上は延べ52人、うち100時間以上は延べ18人。定年退職後の再任用は27年度4人、28年度10人、29年度6人で、今後もさらなる業務の生産性を重視し、仕事の仕方を変える意識を持って取り組むことはもちろん、ペーパーレス会議導入などで組織的にも負担軽減を図り時間外の削減に努めたい。
大岩 勉 議員(スワロークラブ)

大岩 勉議員
質問 東京つばめいと事業は燕市と首都圏の若者をつなぐ事業として実施したが、参加された企業から成果と結果が報告されているのか、就職活動をするU・Iターン学生への交通費及び宿泊費の補助制度は行っているのか。
答弁 従来の企業説明会と異なるPR相乗効果があり、終了後のアンケートでは満足と報告されている。学生の費用負担の軽減に片道交通費補助宿泊費の補助も行っており、県のUターン情報センターとの連携もしていく。
質問 燕マラソンを参加選手・ボランティア全体が楽しめる観光とまちおこし交流人口増を目的として、多くの団体の協力を仰ぎ、活性化に取り組んだらどうか。また、ユニークな特別賞レース種目も取り入れ、市内外・県外者の参加者との交流ストーリーが生まれる大会を計画したらどうか。
答弁 30回記念大会に向けてコースの見直しや、ほかのイベントとの同時開催で地域の活性化を図り、さらに応援する市民の皆様からも大いに楽しんでいただけるよう仮装の部・親子の部・ハーフマラソンなど検討していく。
宮路敏裕 議員(日本共産党)

宮路敏裕議員
質問 生活困窮の相談が増えているとのことだが、最後のセーフティネットとして生活保護制度を周知し、利用につなげることは自治体の責務である。本年1月、小田原市では、生活保護業務に憲法25条の生存権の位置づけが欠落していた問題の検証と改善に着手している。どこの自治体にも通じる反面教師として、生かしていくこともあると思うが。
答弁 本市では襟を正し、真に生活保護を必要とする方が確実に受給できるように、適切に対応していく。
質問 「困ったら誰でも相談に行っていいんだ」と、気軽に開かれた窓口として認知されていると思うか。相談に抵抗感を持つ空気があるのではないか。浦安市では市民向け手引きで「利用することは決して恥ずかしいことでも、隠さなければいけないことではありません」と、メッセージを発信している。本市では子供の貧困に関する実態調査を行うが、困っている市民に明日の暮らしの展望を持てるようなメッセージを発信していくことが、大事ではないか。
答弁 少なくともオープンにし、真摯(しんし)に対応することを旨とし、遠慮なく相談してほしいと思っている。困窮の度合いに応じて必要な生活保護を行うことで、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度であることを、ホームページなどで周知しいく。
長井由喜雄 議員(日本共産党)

長井由喜雄議員
質問 電通ダイバーシティラボが20歳から59歳までの6万9989人を対象にした調査が発表され、性的マイノリティー(LGBT)の方は7・6%に上ることがわかった。レズビアンの方は0・5%、ゲイの方は0・9%、そしてバイセクシャル(両性愛者)が1・7%、それからトランスジェンダー(体と心の性が一致しない)の方が0・7%、その他に分類をされる方々が3・8%となっている。
  渋谷区や世田谷区などはパートナーシップ条例や宣誓で支援しており、私もAlly(当事者を知る、言動に気をつけるなど変わること、自分自身が支援者であるということを表明)となりたい。市のLGBTへの理解促進と取り組みについて伺う。
また、文科省もLGBTの児童生徒へのきめ細やかな対応をするためのテキストを出している。教育現場での現状や対応はどうか。
答弁 男女共同参画プランへの追記は、まず大きな課題として認識することから始め、審議会の意見も聞きながら検討したい。義務教育段階でしっかりと指導をすることは非常に大切と認識。まず教員がLGBTについてしっかりと理解することが大事であり、相談に的確に対応できるようリーフレットを見直し、改めて職員研修を指示する。
吉田勝利 議員(輝翔会)

吉田勝利議員
質問 先ごろ、燕市内の事業所敷地内における検査の結果として、人体に対して有害な物質である「セレン」が検出されたとのことであるが、このところこれら有害物質に対する市民の関心度も少々薄れているようにも思える。市ではどのように対応していくのか。
答弁 市内の工業団地や工場跡地等の有害物質の検出については、土壌汚染対策法及び新潟県生活環境の保全等に基づく条例により管理することになっている。平成18年から平成29年2月末現在で、5件の土壌汚染の報告を県に行っている。これら土壌調査の結果により、特定工場等を設置するものを対象に土壌及び地下水の監視義務が課せられ、5年に1回以上の調査を行い県へ報告することになっている。市としては、必要に応じて関係機関及び周辺住民への情報提供等の実施、問題解決と被害の拡大防止に努める。
質問 公立図書館での図書のページの一部切り取り事故はなかったか、またそれに対する注意文の掲示はなされているのか。
答弁 今現在、燕市内の図書館においての切り取り事故被害はない。また、貸し出しカウンターに注意文書を貼ってあるが、わかりやすい大きな文書で館内の掲示板に貼り出すようにしていきたい。
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