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燕市について

平成29年11月1日議会だより/(平成29年9月一般質問)【テキスト版】

9月議会では、18名の議員が質問に立ちました。このページの本文は、一般質問をした議員本人が要約して執筆したものを、ウェブサイト用にテキスト化したものです。
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大原伊一 議員(輝翔会)
大原伊一議員
質問 来年4月に行われる市長選挙で、鈴木市長は3選を目指すのか。
答弁 「日本一輝いているまち 燕市」の実現を目指し、誠心誠意取り組んできたが、まだ道半ばであると受け止めている。私の手でスタートさせた第2次総合計画は今年2年目とまだ緒についたばかりで、着実に実行していく責任が私にはあり、来年4月の市長選挙に3度立候補して市民の信を仰ぎたい。
 市民の皆さんから支持をいただけるのであれば、燕市発展のために引き続き市政運営の先頭に立って全力で頑張りたい。
質問 つぼみ保育園の民営化の混乱について、ある議員が保護者説明会前に議会の反対を押し切って民営化をするような内容の情報操作をしたアンケート調査を行った。
 また、園を代表して選考委員になった方に、条例にある守秘義務を守る必要はないとそそのかし、保護者を巻き込んで応募法人の事実関係に基づかない内容を緊急要望書として提出し、大混乱を招いたこと並びに財政負担について。
答弁 ある議員がアンケート調査を行ったのは6月15日配布、17日回収で、市が行った保護者説明会は6月24日開催。
 守秘義務については、説明をした。財政負担については、例として、きららおひさま保育園が公設の場合、市の財政負担は1億2000万円余の増額となる。
山本知克 議員(大河の会)

山本知克議員
質問 介護保険改正4ヵ月。新しい総合支援事業で変わったことは「25のチェック項目」の判定により介護が必要と認められると、必ずしも「介護認定を必要とせず」保険制度が利用できるよう、改正された。チェックリストからの申込者数や利用状況から予想されることは。
答弁 新制度での申請は、7月末現在84名の方が申し込まれている。これまでの申し込み状況や要支援者の動向から、年間のサービス形態や利用状況を推測すると、「介護予防・日常生活支援総合事業」では、現行相当が380人、新制度の基準緩和サービスA型の利用者が120人、住民主体サービス日は100人と想定している。
 現行相当サービスが多くなった原因は「入浴介助等身体介護が必要な方」が現行相当サービスを利用されると予想されるためである。
質問 支援を支える活動を伺う。
答弁 生活支援コーディネーターを中心活動に、元気な高齢者が「生き生き」と活動できる仕組みづくりにと、住民主体サービスBに従事できるように「介護従事者担い手研修」を今年度より始めている。
 現在、見守り活動を行っている「高齢者の独居・高齢者のみの世帯」以外にも、市民向けイベント等で高齢者を支える世代の方と共に包括支援センターの活動周知を図る。
 
白井丈雄 議員(輝翔会)
質問 目標宣言の趣旨は。部下育成の記述がないが。宣言と達成時期の整合性と効果の立証と検証は。
答弁 各分野の重要施策をどう進めるかを明確にするため実施している。人材育成は単年度で取り組むより、中・長期で行うことがよいと判断した。達成状況等の検証は、経営会議で決定して掲載している。
質問 いじめの認知と解消率、虐待の連鎖といじめの連鎖との関連は。校内での連携は図られ、PTAとの情報共有はどうか。いじめの根絶に対する委員会の考え、また、いじめとねたみの関連は。
答弁 いじめ根絶には自分や他人のよさを認め合い、豊かな道徳心を養い、心が通い合う人間関係を構築することが大事だ。保護者や地域との連携の下、早期に発見して対応するよう指導している。28年度では小学校で25件、中学校で5件あったが、解消している。
質問 吉田病院の耐震診断結果は。コンクリートの中性化や鉄筋の腐食はどうか。病院跡地のまちづくりをどう考えるか。用地買収にはどう関わるのか。
答弁 将来の吉田バイパスを考えて市役所周辺への移転改築を希望した。財源確保として跡地売却が出る。市が跡地を活用する余裕はない。県が必要とする協力は惜しまない。また、Isに近い値として0・32という値が出ている。その他は非公表である。
白井丈雄議員
藤井秀人 議員(市民クラブ)

藤井秀人議員
質問 28年度に方針決定した燕市空き家対策計画のあと、空き家の数はどう推移しているか。
空き家バンクの登録と空き家相談会での相談、また緊急性のある物件や所有者不明などの物件は、どれくらいあるのか。
答弁 対策計画に記載した28年4月の空き家数592棟に対し29年4月は523棟と減少している。昨年度の水道閉栓や各自治会からの情報から189棟を今年度の調査対象としており、その結果によるが、700棟前後の空き家があると推測している。
 バンクの登録は累計で106件、成約は47件。内訳は空き家の登録42件、成約25件、空き地の登録が64件、成約は22件。
8月14日に開催した相談会では31組から49件の相談があった。ただ現在も所有者不明が25棟もあり、所有者の確定に努めていく。
質問 地域活性化において、地域おこし協力隊の存在も大きいが、取り組みと今後の採用計画は。
答弁 地域おこし協力隊は、地域への協力活動を行いながら、その地域への定住定着を図ることが目的だ。特別交付税による財政支援も充実しており、本制度が継続する中、積極的に活用していきたい。隊員の定住も含め、現在も増員に向け募集を行っている。
齋藤信行 議員(大河の会)

齋藤信行議員
質問 市長の2期目もあと少しになっているが、ハード面・ソフト面は今まで市政を担い、短期・長期的に見てどう考えているか。
答弁 2期目最大の課題を「人口減少に歯止めをかけ、地域の活力を維持発展させること」と考え、3つの人口戦略を柱に第2次総合計画を策定して施策の推進に力を注いだ。その中で振り返ると、ハード面は合併時の新市建設計画登載事業のうち小中学校の改修、斎場の改築事業などに道筋をつけ、おおむね完了することができた。水道料金の統一化も図った上で新たな浄水場建設計画も進めている。
 ソフト面でも人口増に向けた各種のイメージアップ施策を展開し、民間研究所の地域ブランド調査で地場産業が盛んなまちのイメージ想起率が全国2位になったほか、ふるさと納税額が県下で3年連続1位と効果を出している。
一方、人口減少に歯止めをかけることは成果が十分に上がっているとは言い難く、社会経済状況の変化などに柔軟に対応しながら、懸案や新たな課題の解決に絶えず努力しなければならない。
質問 熊森萬盛橋の架け替えは、今後どうなのか。
答弁 将来の架け替えの際には、現在地のほか別の場所も選択肢の1つとして三条地域振興局と要望を協議する。
小林由明 議員(輝翔会)

小林由明議員
質問 宅建業はシティーセールスのような仕事であり、積極的に連携の強化を図っていただきたいが、空き地や空き家、特に管理不全化していくようなものについては、媒介コストや賠償リスクが非常に高い。
コストやリスクを上回るようなインセンティブを業者さんとともに探っていただきたいが、いかがか。
答弁 国の来年度予算などを注視しながら探っていきたいと考えている。
質問 市街地におけるポケットパークの整備など、防災減災そして空間的な豊かさと景観等を考慮した都市環境の構築に取り組むべきではないか。
答弁 それぞれの地域にとってどのような活用策が有効なのか、燕市空き家等対策連絡協議会をはじめ民間事業者や地域住民とともに、検討を進めていきたいと考えている。
質問 空き地や空き家問題と起業創業の取り組みを結びつけ、未利用店舗活用等に対する商工関係の助成等を見直し、空き地でも助成制度が利用できるよう改正すべきではないか。
答弁 現在補助対象としていない空き地の有効活用を含めた支援制度についても、調査研究してみたいと考えている。
堀 勝重 議員(輝翔会)

堀 勝重議員
質問 九州北部豪雨における河川の氾濫の要因の1つとして、雑木等に流木などがひっかかり、川をせきとめたことが挙げられている。山形県河川道路事務所では、河川区域内の雑木伐採は財源が限られていることから、雑木伐採者を公募し効率よく伐採を行っている一例がある。こういった取り組みについて当市から発信し、新潟市と連携して県へ要望してみてはどうか。
答弁 県に対し、ぜひお願いしていきたい。また雑木も大木化しているので、あわせて伐採についても要望をしていきたい。
質問 減少している職人への担い手育成の必要について伺う。
答弁 このことについては重要な課題であると受けとめている。改めて現状を把握し、今後の施策に反映させていくため、職人等へのヒアリングを行っていきたい。
質問 「道の駅国上」は、平成29年4月1日にグランドオープンしている。これを機に、改めて「道の駅」とは何か。「指定管理者制度」の本来の目的は何か。そのところにしっかり目を向けて、さらなる活性化・発展につなげていってほしいと思うが、考えを伺う。
答弁 専門家を入れるなど、ほかの道の駅を参考にしながら、売り上げの向上やサービスの向上に心がけ、よりよい施設にしていきたい。
塙 豊 議員(スワロークラブ)

塙 豊議員
質問 燕市では、産業観光の部分だけがクローズアップされ、それ以外の観光資源が取り残されているのではないか。
 国上山は、良寛さんの五合庵を初め国上寺等の名所名刹もあり、春にはカタクリや雪割草など山野草の宝庫である。駐車場から群生地まで近く、 1周1~2時間程度と手ごろであり、弥彦山・角田山と連なる山々は十分な観光資源ではないか。
答弁 国上山周辺の自然観光は、燕市の重要な観光資源である。イベント中心の観光政策から、通年を通した取り組みの重要性を認識した観光資源の磨き上げを図りたい。
質問 国民健康保険について、平成27年度一気に増加した。療養給付費も、平成28年度決算では大幅な収支改善、平成29年度見込みも安定した状況だが、予測される人口減高齢化や新しい医療への対応についてはいかがか。
答弁 平成30年からの広域化が見込まれる中、健全な財政運営のためにも財源の確保が重要である。
柳川 隆 議員(市民クラブ)

柳川 隆議員
質問 新燕三条JC宣言で「県央中核市誕生を目指す」としているが、どう思うか。
答弁 平成の大合併が行われた背景に、合併特例債など財政的なインセンティブがあったからということがある。それがなくなった現状では、合併に積極的でない多数の市民の方々にあえて訴えかける意義を見出せない。
質問 人口減少対策としての合併の必要性についてどう思うか。
答弁 合併すれば人口規模は大きくなるが、合併することで人口減少そのものに歯どめがかけられるとは思っていない。
質問 事業費総額176億円(概算)は、どのように算出されたのか。
答弁 基本計画で設定した計画給水量、配水池容量及び想定する管路延長等に基づき、全国の施設別の費用実績をもとに策定された厚生労働省の公表資料を活用した。ほか、委託設計業者を通じて見積り徴収により各事業費を積み上げ、概算事業費を算出した。
質問 新国立競技場の建設費が2倍3倍になったり、加計学園の獣医学部の坪単価が別の1級建築士の積算より5割も高いことを指摘されているが。
答弁 今までの浄水場実績に基づいての概算という形で公表しており、それほど大きな差は生じないと考えている。
 渡邉雄三 議員(公明党)

渡邉雄三議員
質問 条例化については、当事者と話し合いの協議を重ねていくことが大事であると感じている。議論を重ねていく過程の中で結論が導かれると思うが、どのように考えるか。
答弁 条例制定を前提ではなく、今後は意見交換の場が大事である。日程をしっかり調整し、県の協会の方からも話をじっくり聞く機会を設けていきたいと考えている。
質問 国は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの年を、4000万人の観光客を目標に掲げ施策を講じているが、市として外国人誘客の好機をどのように捉えていくのか伺う。
答弁 燕市を訪れる海外からのお客様に対応するため、燕市観光協会において外国語を話せる観光ナビゲーターの配置や、外国語表記のパンフレットの作成を行うとともに、今年度は新たにホームページの多言語化を進めていく。また、地場産センターを通じて、シンガポールの共同事務所と連携しながら、当地域への誘客を図るとともに、多くの外国人を受け入れるための環境整備を整え、地域経済の活性化につなげたい。
質問 自治体運営の空き家・空き地バンクを集約した全国版のサイトがスタートするが、市の考えを伺う。
答弁 内容を踏まえた上で、参画の是非を検討していきたい。
樋浦恵美 議員(公明党)

樋浦恵美議員
質問 女性の視点を防災対策に生かすということは、地域の防災力につながると考える。いつ起こるかわからない災害に対し、平常時に地域の女性防災リーダーを養成し、いざという時に対応できる体制をつくっておく必要があるが、女性防災リーダーの養成について伺う。
答弁 市では、平成24年度から防災リーダー養成講座を開催し、地区の防災リーダーの養成に努めているが、まだまだ女性の参加が少ないのが現状である。このため、女性だけの防災リーダー養成講座の開催を検討してみたい。
質問 女性の視点を生かした防災ブックの作成について、考えを伺う。
答弁 今年から防災リーダー養成講座の講師を引き受けていただいた長岡技術科学大学准教授である松田曜子先生に、どのような手法等が適切であるか、意見をお聞きしながら検討してみたい。
質問 食物アレルギーの方に配慮した災害用の食品の備蓄はされているのか、市の現状を伺う。
答弁 現在市では、アレルギー対応の食料として、アルファ米の梅がゆを備蓄している。万一大規模災害が発生し、ライフライン等が全てストップした場合を考えると、今後は粉ミルクなど、他のアレルギー対応の食料も備蓄していきたいと考えている。
大岩 勉 議員(スワロークラブ)

大岩 勉議員
質問 燕三条JCは「燕三条市合併実現」と宣言しており、三条市長は思慮分別することなく称賛している。燕市長は同様に軽佻浮薄な行動はしないと思うが、燕市は1つのスローガンを忘れることなく、燕市政を考えているのか。
答弁 三条市とは産業分野で共通点もあり連携は進めていくが、合併の必要性や、しないことによる不都合は感じていない。私から合併に向けて何か行動することは考えていないが、燕市も合併後まだまだ道半ばであり、方向性を変えることなく市政運営に努める。
質問 燕市内の市外局番統一を優先課題として取り組めないか。
答弁 これまで繰り返しNTTに要望している。ハードルが高いのが現状だが、引き続き粘り強く要望していく。
質問 県立吉田病院の今後と、燕労災病院の跡地利用整備は進んでいるのか。
答弁 県に要望したところ、「今年度策定する整備基本計画で時間をかけることなく検討する」と回答があった。
質問 三王渕地内の旧職員住宅は売却払い下げするのか。また小中川児童館裏倉庫の傷みがひどいが修理するのか、取り壊すのか。
答弁 解体工事後売却し、今後のあり方を検討する。
質問 Uターン推進事業として、同窓会に応援補助金制度を新設できないか。
答弁 今後、他自治体の実績効果等を調査し検討する。
山﨑雅男 議員(輝翔会)

山﨑雅男議員
質問 快適に暮らせる住環境や活力ある産業環境に向け、さらに長い歴史の中で培われてきた燕・吉田・分水3地域の多彩な魅力や地域性を生かし、市民が風土に愛着を持ち将来にわたって住み続けたいと思えるまちを願い、都市計画は市域全体のバランスや周辺環境との調和を最優先に考慮し方向性を決定すべきことと思うが、所見を伺う。
答弁 現在策定中の立地適正化計画や医療、福祉、商業等まちづくりに関わるさまざまな関係施設と連携を図り、人口減少等に対応した持続可能な都市づくりを進める必要があると考えている。
質問 吉田南土地区画整理組合執行部が有効土地利用を考慮し、県立吉田病院移転改築の候補地としての要望書を提出したが、市長の考えを伺う。
答弁 移転候補地として否定しないが、ほかにも有力な候補地が考えられる。工期、経済的や利用者への利便性の面からもメリットがあることを訴えて、県から移転改築の方針決定してもらうことが先決であると考えている。
質問 移転改築が約8・6ヘクタールの吉田南地区整備区域ならば、入院・外来患者にとって環境の良い親水公園等や近隣のJR南吉田駅利用者が増え、現吉田駅どまりが、分水駅までの可能性を秘めている。さらに南吉田駅前都市計画に着目できるのでないか。
答弁 指摘の観点もあるが、県への働きかけは現在考えていない。
土田 昇 議員(日本共産党)

土田 昇議員
質問 県立吉田病院の改築に関する要望書の中でも指摘している常勤医師の不足、看護職員不足が今後大きな問題になってくると思うが、その認識について伺う。
答弁 医師数については県内7つある医療圏域の中で2番目に低い割合、看護師数については県央圏域が県内で一番低い状況となっている。この圏域における医療スタッフの人材確保は非常に重要な課題と認識しており、医師・看護師等の人材確保の面からも、1日も早い移転改築等の具体的な提案をさせていただいた。
質問 用地取得については市の責任が重大であると考えるが、その対応について伺う。
答弁 7月に県立吉田病院改築に関する要望において、燕市役所周辺に移転改築していただくようにお願いし、移転に係る用地買収あるいは移転後の現在地の売り払いに関して「必要な協力は惜しまない、最大限協力させてもらう」と県に説明したところだ。
 今後、県が整備基本計画策定に入るが、この状況を注視しつつ、弥彦村とも連携を図りながら速やかな改築を行っていただくよう働きかけていく。
宮路敏裕 議員(日本共産党)

宮路敏裕議員
質問 介護保険は20年の節目である。この間、食費など介護保険から除外、低所得軽減措置の見直し、要支援1・2のデイサービス利用を保険から外す等があった。給付抑制や負担増が最初は一部の利用者、徐々に対象が広がることや、利用するときには負担増を心配し、利用控えが起きかねない。
 これでは、介護の社会化の理念から介護の家族化へ逆戻りに向かおうとしているが。
答弁 利用者負担の見直しは、介護保険制度を安定的・持続的に維持していくために必要と考える。
質問 負担できない市民は、利用を控えるか、あきらめても仕方ないと見ているのか。
答弁 やむを得ないと受け止めるが、市民が望む介護をできる範囲で努力し、介護予防にも取り組んでいく。保険料負担などが過重にならないように、国に国費負担割合の引き上げを求めている。
質問 地域に所在する戦争犠牲者を追悼する忠魂碑は、遺族会などが守り、維持管理や慰霊祭運営の役割を果たされているが、高齢化や会員の減少で将来的に支障を来すのではないかと考えるが、要望などを把握しているか。
答弁 忠魂碑などは12基あり、今後の不安について相談を受けている。地域でその方向性など協議していただき、解決方法を一緒に考えていくなど丁寧に対応していく。
  長井由喜雄 議員(日本共産党)

長井由喜雄議員
質問 1月29日付のしんぶん赤旗日曜版で「認知症で障害者手帳取得」との見出しで報道された記事は、大きな反響を呼び、介護負担が大きくなる中で、当事者を抱える家族が申請により精神障害者保健福祉手帳を取得できたという例が紹介されている。認知症高齢者は、障害者手帳の申請が可能か。また手帳申請で診断書作成の規定、条件はあるのか。
答弁 認知症高齢者に限定した場合、精神障害者保健福祉手帳の申請が考えられるが、申請に際しては、ご本人の精神的な症状及び日常生活への制約状況を確認できる診断書の提出が必須であり、主治医への十分な相談をお願いしている。
 また、精神障害の診断または治療に従事している医師であれば、精神科の専門医でなくても作成できることになっている。
質問 介護にかかわる事業者、ケアマネジャー、嘱託医、受診医療機関でも、相談を受ける例がまれだと、うまくつなぐことができないということを私も体験をした。社会保障の観点から権利としてこれを申請したり、活用、利用していくということについては大事なことではないだろうか。
答弁 障害者手帳に対するケアマネジャー等の認識については、これを契機にさらに再周知の徹底を図っていきたい。
タナカ・キン 議員(無所属)

タナカ・キン議員
質問 物販と食堂の4月・5月の売上金額は前年比193%だった。では、6月・7月はどうか。また、4月から7月までの物販の売上金額は、前年比それぞれ何パーセントだったか。
答弁 物販と食堂の6月・7月2ヵ月間の売上金額は、前年度比145%です。また物販の4月から7月は、192%です。
質問 私は、4月から7月の売上金額は前年比それぞれ何パーセントかと聞いている。
答弁 対27年度比で、4月269%、5月237%、6月209%、7月192%です。
質問 今、27年度と比較しているが、私は前年(28年)度比と聞いている。
答弁 最初の答弁は、指定管理料が27年度との比較で前年度比60%増という意味でありました。
質問 だから、28年度と比較して29年度はどれくらい伸びたのか。
答弁 物販の対28年度比は4月269%、5月208%、6月150%、7月139%です。
質問 このままでは160%もクリアできないのではないか。赤字が発生したら市が補填するのか。
答弁 指定管理料が不足した場合、事前に協定書に折り込んでいないが、対応については協議する。
質問 売れている道の駅やサービスエリアの売店などを早急に研究していってもらいたい。
答弁 それらはモデル的な場所なので全力で取り組んでいきたい。
山﨑光男 議員(スワロークラブ)

山﨑光男議員
質問 燕市における、災害食等の行政備蓄の種類や管理状況を含めた備蓄体制、発災時の配備方法について伺う。
答弁 備蓄の基準については、中越・中越沖地震の実例をもとに、人口の約15%に当たる1万2400人が避難すると想定し、支給対象者を半数の6200人としている。備蓄品は、平常時は市内の小学校区ごとに公共施設内で分散備蓄を行っており、発災初動時に指定避難所に配布することにしている。
質問 水害対策に対する燕市の取り組みについて伺う。
答弁 燕市では、毎年出水期を迎える前に水害対策確認会議を開催しており、内水、洪水、土砂災害ごとに、第1次から第3次体制への配備基準について、各担当部の対応を確認している。
質問 燕市の小中学校でも、年間の学校行事や指導計画に防災教育を組み込んではいかがか。
答弁 新潟県は、地震・津波など6つの災害について小中学校で計画的に学習を行うための資料として、新潟県防災教育プログラムを作成している。各学校では、このプログラムに基づき、学校独自で防災教育に関する指導計画を立てている。
質問 災害時におけるSNSの活用についての考えは。
答弁 燕市としては現在、SNSは情報発信のみの活用としているが、今後も長所を生かせる活用方法について研究していきたい。
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