本文へジャンプする

現在のページ

燕市について

平成30年2月1日議会だより/(平成29年12月一般質問)【テキスト版】

12月議会では、20名の議員が質問に立ちました。このページの本文は、一般質問をした議員本人が要約して執筆したものを、ウェブサイト用にテキスト化したものです。
すべての議会報をご覧になりたい方は、PDF版の議会報のページをご覧ください。
会議録の検索と議会中継・録画をご覧になりたい方は、会議録の検索と議会中継・録画のページをご覧ください。

 
堀 勝重 議員(輝翔会)
堀 勝重議員
質問 児童クラブにおける、食物アレルギー対応の体制の構築が必要であり、そして何より子どもたちの命を守るためにも、「安心、安全なまちづくり」に沿うように、食物アレルギー対応が適切かつ確実に行われるよう、早急な対応が必要だと思うが、教育長の所見を伺う。
答弁 今後は、学校や園だけでなく、児童クラブにおいても職員の研修を一層充実させ、食物アレルギー対応をしっかりと行い、さらには専門的な知識を有する方々などの意見を聞きながら、遅きに失することのないように「児童クラブを対象とした食物アレルギー対応マニュアル」を来年の夏ごろをめどに策定してまいりたい。
質問 小規模企業振興基本法では、小規模企業の活力発揮の必要性が増加していることから、事業の継続的な発展を図ることの位置づけや、円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することなどを定めている。
 また、地方公共団体等の連携協力の責務が規定されていることから、当市においても、小規模企業等への支援をしていく姿勢を明確にし、条例化していくべきではないかと思うが、市の所見を伺う。
答弁 今後、小規模企業等の持続的成長、発展のための支援をこれまで以上に強化、拡充していく意思を明らかにするため、新年度に向けて中小企業振興条例を小規模企業振興法に沿う形で一部改正することを検討してまいりたい。
山本知克 議員(大河の会)

山本知克議員
質問 昨年人権にかかわる「部落差別解消法・障害者差別解消法・ヘイトスピーチ対策法」が施行された。そんな中で「相模原市の障害者施設で起きた」おぞましい事件が思い出され胸が痛む。
 「差別といじめの根底は同じ」。いじめによりお互いの心を傷つけ合うことは避けるべきだが、人権問題に関する課題について伺う。
答弁 人権を守る上で、高齢者・障害者・外国人・子ども・部落差別などさまざまな分野で課題が存在すると認識している。
 現在、人権に関する市民意識調査を行っているが、分析結果を踏まえ平成31年度末までに「人権教育・啓発推進計画」を策定する。
質問 学校教育での人権啓発を伺う。
答弁 新潟県人権教育基本方針に基づき、毎年12月4日から10日を人権教育強調期間と定め、市内の学校でもそれぞれ取り組むほか、インターネット上への安易な投稿についても注意を促している。
質問 登録型本人通知制度の導入が県内各地で進む。近隣でも公務員による住民票不正請求が発覚、年度内導入を回答しながら施行すら不透明だ。不正取得防止に効果を認める制度導入が、なぜ遅れるのか。
答弁 年度内に導入が無理だと申しあげないが、先行自治体を参考に早期に整えたいと考えている。
 
白井丈雄 議員(無所属)
質問 女性職員登用の現状、育休・介護休・年休取得の取り組みは。何が登用を妨げるか、人を生かす職場、登用対策は。
答弁 女性の社会進出、働き手の減少問題からスキルアップ等を図りながら登用率向上に取り組む。育休・介護休は、まだ認識の不足から男性で育休を取る人はおらず、保育士の年休取得も事務職の半分程度だ。働き方改革を通して仕事を効率化し、休暇が取れるよう生産性を高め、取り組みたい。
質問 汚水処理施設整備構想に係る地元説明会の実施状況、住民との考え方のかい離、認可区域外の浄化槽対策の進め方、下水道の今後の方向性と課題について。
答弁 議員からの指摘もあり、不平等がないように個別処理地域(合併浄化槽で対応する地域)でも、平成31年度からの助成を関係部局で詰めている。広域での下水道への取り組みは今のところ考えていない。
質問 中之島ごみ焼却場建設について、地元説明会を開催したが理解はどうか。大気質や汚水排水についての影響やチェックや統合浄水場への影響は。
答弁 ごみ処理場建設では本市に影響が出ないように取り組む。説明会で住民が納得したわけではないので、大気質や汚水排水についてはこれからも監視を続けて協議を行う。また、統合浄水場への影響は少ないと考えられるが、覆いをしないオープン施設もあるので、万全な体制で臨む。
白井丈雄議員
大原伊一 議員(輝翔会)

大原伊一議員
質問 平成29年3月の一般質問で多くの課題があり、1年先送りの答弁をしたが、平成30年3月議会で公表するのか伺う。
答弁 財政調整基金残高の減少など財政状況は厳しさを増しており、公共施設等総合管理計画による公共施設の総量縮減を着実に進めていかざるを得ない。しかし計画を進めていく段階で立地適正化計画の策定、公共交通網形成計画の策定という新たな課題も公共施設の再配置に大きく影響を与えるため、今しばらく先送りをお願いしたい。
質問 公共施設使用料の見直しについてせめて光熱費くらい負担していただく、補助金を交付しているのに使用料減免という二重の恩典は、見直さないのか伺う。
答弁 公共施設使用料の見直しは、各施設で違いがあり利用者の不公平感の是正と、受益者負担の適正化を目指している。維持管理費をベースとして、検討委員会で議論を進めている。
 補助金と施設使用料減免を受けている団体は、大きな団体で6団体ある。スポーツ団体は、使用料8割減免である。
質問 天候不順での市内農作物の作柄と離農者数について伺う。
答弁 米については、作況指数95のやや不良。収量は前年比11%減。ほかの農産物は、生産・出荷量が6%減になりそうである。
合併後の離農者数は546戸。新規就農者数は34名である。
渡邉雄三 議員(公明党)

渡邉雄三議員
質問 市内の所有者不明土地・建物の状況と、どのように考えているのか伺う。
答弁 近年、不動産登記簿を見てもすぐに所有者が判明しない、判明しても連絡がつかない所有者不明土地が問題になっている。今後は、法改正を含めた抜本的な改正が必要と認識している。
質問 固定資産税の徴収が困難な所有者不明土地・建物に対して、どのように措置を講じているのか伺う。
答弁 所有者不明土地・建物が増加し納税通知書の送付ができず、課税を保留せざるを得ない状況があり、今後も増加傾向にあることに危惧している。
質問 自主財源確保のため、広告事業の推進について伺う。
答弁 他団体の取り組みなどを踏まえて検討し、今年度はホームページのバナー広告枠を活用し、創業者支援を始めた。市の補助制度を活用した人に広告掲載料を一定期間免除した。もう一つは、証明書用の封筒への広告掲載を行った。引き続き市の資産が有効活用できるか、幅広く検討していきたい。
質問 高齢者が増加する中、地域包括ケアシステムを支える人材育成についてどう考えているのか伺う。
答弁 近隣の助け合いなどの環境整備も図っている。それを支える人材として、医師・看護師はじめ、地域の支援者として自治会・ボランティアを考えている。
塙 豊 議員(スワロークラブ)

塙 豊議員
質問 大手企業における人手不足を背景に、雇用状況の改善に拍車がかかり、人材の確保が厳しいようだ。
コンビニ業界では、営業時間の見直しや、人件費の上昇など人手不足の影響が報道されている。
燕市の職員採用における応募状況、採用状況について聞く。
答弁 地方自治体・国ともに応募者数が減少している傾向であり、本市においても例外ではない。採用試験の最終合格者から、内定応諾の辞退が出るなど人材確保に厳しさが増している。
 市役所で開催してきた採用ガイダンスに加えて、民間企業が出展する合同説明会や大学での個別説明会など、あらゆる機会を捉えて、学卒者の確保に努めている。
質問 現在、私立の中学・高校では、土曜授業は当然のことであり、2020年度より新教育指導要領が取り入れられるが、特に小学校での英語授業にいかに対応するのか。
答弁 3年生以上で年間35時間の増加となり、現在校長会と相談しながら土曜授業の導入も含め検討している。
樋浦恵美 議員(公明党)

樋浦恵美議員
質問 障害者手帳の交付対象にならない難聴者への支援として、補聴器購入費用の助成ができないか。
答弁 補聴器購入費用の助成は、首都圏を中心とした一部自治体の実施にとどまっており、県内では確認されていない。コミュニケーションに必要な聴力については個人差があるものと認識しており、現段階では購入費助成は難しい。
質問 燕市でも認知症サポーター養成講座を実施しているが、受講した人数と今後の推進について伺う。
答弁 認知症サポーター養成講座を受講した人数は、平成29年10月末現在で延べ5738人である。今後も認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、燕市では年間500人以上の認知症サポーターの養成を推進していきたい。
質問 燕市内5園で実施している一時保育の現在までの利用状況と、一時保育の拡充について伺う。
答弁 平成29年4月から10月末までの利用状況は、合計2237人である。一日当たりの平均利用者数は、定員の27人に達していないものの、年間では利用希望が集中する時期もあり、お断りしていることもある。必要なときに勤務可能な保育士を確保するための登録制度の構築や、子育て支援センターにおける一時保育の実施などについて、現在検討している。
土田 昇 議員(日本共産党)

土田 昇議員
質問 新潟県の病院局が、県立吉田病院の基本計画の策定作業に入ったと報道されたが、地元燕市と弥彦村から要望のあった市役所周辺の移転改築問題について、9月議会以後どのように対応されたのか伺う。
答弁 9月の県議会で米山知事は、燕市、弥彦村から提案のあった県立吉田病院の移転改築については、部局において燕市等の考えをよく聞いた上でメリット・デメリットなどを検討の上、時間を置くことなく判断したいという考えを示された。これを踏まえて、県担当部局と燕市のほうで必要な情報提供、意見交換を行っているところである。
 私自身これまでもあらゆる機会を捉え、県知事や担当部局長に対し、移転改築の合理性について話をしてきた。
 また、去る10月19日に開催された第1回吉田病院整備基本計画策定委員会においても、副市長が出席し燕市役所周辺への移転改築も含めて、県立基幹病院開院後は吉田病院が燕市唯一の第2次救急病院となるため、現在の特色ある医療に加え、機能の充実を図ってほしいとの意見を改めて述べさせていただいた。引き続き地元として最大限協力して、早期の移転改築が実現できるよう強く訴えていく。
渡邉広宣 議員(市民クラブ)

渡邉広宣議員
質問 9月定例会での3選出馬表明の際、行政サービス・公共施設の統廃合・使用料金の見直しの課題と市民に負担増の考えを示したが、その前に行政がやるべきことがあると思うが市長の考えを伺う。
答弁 燕市を未来の子どもたちに健全な形で引き継いでいくために、公共施設の統廃合や使用料の見直しで市民の痛みを伴う取り組みは、今後避けて通れないと考える。
 限られた財源や人員でサービスを維持・向上させるには、行政の効率化や生産性向上に一層努め、実施状況や成果を市民の皆様に示していきたいと考えている
質問 市民に今後負担を求めていく以上、希望ある地域・まちづくりに対する指針を示す必要があると考えるが市長に伺う。
答弁 一番の課題は、人口減少社会への対応を中心とした地方創生に引き続き取り組むことだと思っている。第2次燕市総合計画に基づき、3つの人口増戦略を推進し市民・企業活動が活発に行われることにより、燕で生まれ育つ子どもたちに将来の夢やふるさとへの誇りを与えられる、「日本一輝いている燕市」実現を目指して、今後も持続可能な行財政運営ができる基盤づくりが必要と考える。
 齋藤信行 議員(大河の会)

齋藤信行議員
質問 市長は9月議会で3期目出馬を表明したが、目玉になる事業を考えているか。今後、燕市をどのような方向に導いていくか。どのような課題があると考えているか。3期目以降の将来像をどう描くのか。
答弁 今後の課題は人口減少社会への対応と、地方創生の推進。企業の人手不足対策や子どもの貧困対策など、新たな視点も加えた上で産業の振興・教育・子育て環境の整備・医療福祉の充実を総合的に進めながら、定住人口の減少に歯どめをかけ、活動人口や交流応援人口をふやして地域の活性化を図る課題に最優先に取り組みたい。
さらに、財務体質のさらなる改善・土地利用制限のネックの解消など、次の世代に引き継ぐための基盤づくりに取り組みながら、燕市を「日本一輝いているまち」へと導いていきたい。来年度の目玉事業は、例えば、産業関係では今年7月に施行された「地域未来投資促進法」や、3月議会で条例改正を予定している「小規模企業振興に関連した支援策」など、教育関係では今年3月に県に提案した「地域と高校が連携して進める特色づくり」の具体策など、福祉関係では「福祉施設と農業者を結びつける農福連携」などの新規事業を検討しているところである。
山﨑雅男 議員(輝翔会)

山﨑雅男議員
質問 公共下水道は、住民自ら排水整備を改造し接続することで、初めてその効果を発揮する事業。下水道の面整備対象地区に決める際にも費用対効果で、公共下水道・個別合併浄化槽等に振り分けられ、住民は選択により自ら選考を示すことは難しい。公共下水道利用者と個別合併浄化槽利用者においては、受益者負担から設置後使用料金まで格差が生じているが公平性の観点に考えての排水対策事業等、住民意見が十分に反映されているか。
答弁 人口減少等の社会情勢や財政事情等踏まえ効率化を図るため、公共下水道整備・集合処理・合併浄化槽整備・個別処理区域との区分を実施し、アクションプランに基づき、西暦2028年度末までの下水道整備を目指したい。合併浄化槽整備・個別処理区域について、設置費用一部助成支援制度の検討を進めたい。
質問 公共下水道事業の財政負担状況はどうか。
答弁 公共下水道事業平成28年度末地方債残高210億円で、計画的縮減に努めたい。
質問 合併処理浄化槽等適正管理するには、定期点検や年1回のくみ取り実施で費用は当然自己負担。公共下水道使用料は自己負担としても、管理面等は税金投入で不公平感があり、公平性の観点から好ましくないが捉え方を伺う。
答弁 環境・衛生面、設置費用等で、公共下水道と合併浄化槽で差があり、庁内で検討したい。
タナカ・キン 議員(無所属)

タナカ・キン議員
質問 合併後、これまでに備品購入費で80万円以上は何件で、うち随意契約で決定した件数を伺う。
答弁 平成18年度は18件のうち2件。29年度は4件のうち4件である。財産の買い入れで80万円を超えるものについては、財務規則において緊急の必要により競争入札に付することができないときや競争入札が不利と認められるときなどの場合は、随意契約を締結することが認められている。
質問 私の手元に、平成20年度の北海道の行政監査報告書がある。平成19年度の、物品調達の契約件数1549件の一般競争入札・指名競争入札・随意契約の落札率のデータでは、一般競争入札と随意契約で9・1ポイント、指名競争入札とでは5・1ポイントの差がある。地方自治法において、厳格に本当に緊急な場合以外は、随意契約をしてはならないと定められている。
 こういうことをきっちりと直していかなければならない。厳格に、随意契約のガイドラインをつくっていただきたい。
答弁 そういった実態がここ数年続いていたことについては、まことに遺憾に思う。安易な解釈運用に陥ることなく、意識の改革の徹底を組織的に担保するために、今後ガイドラインを作成し適切な業務執行ができるように取り組んでいきたい。
柳川 隆 議員(市民クラブ)

柳川 隆議員
質問 ネクストリーダーズ事業で、今年度4回ビジネスセミナーを開催するわけだが、生涯勉強していくテーマを見つけるきっかけを与えることも大事ではないか。
答弁 これからの事業の組み立てを行う中で、参考にさせていただきたい。
質問 ひとり親家庭子育て支援事業のアンケート調査の結果、主な課題の中に子どもの放課後の過ごし方が挙げられている。これは、工夫すれば予算は不要ではないか。
答弁 地域全体で支援する必要があるので、子どもの貧困の実態をお知らせする機会として、子どもの居場所づくりの必要性をテーマとした講演会を3月には実施する。
質問 認知症高齢者等見守り事業で「おかえりつばめ~ル」に登録されている認知症の方が8人、そのサポーターが個人で101人、団体が9団体で450人、双方に対する登録のお勧めはどのように考えているのか。
答弁 認知症サポーター養成講座の受講者をふやし、その中の方から「おかえりサポーター」として活躍していただきたいと思っている。
質問 文化財公開活用事業(ブラつばめ)は、NHK番組「ブラタモリ」をイメージとなっているが、案内人は誰がするのか伺う。
答弁 市の文化財を紹介する映像で、小・中学校等の学習教材として活用する。案内人にはそれぞれの文化財等に精通した人などを選定する。具体的には文化財所有者や地域住民、市の職員などである。
小林由明 議員(輝翔会)

小林由明議員
質問 民間事業者をはじめ、行政でもAIの導入や実証実験が始まっている。市の業務における人工知能の導入について、どのような考えでいるのか伺いたい。
答弁 それらの実験等を通じて、AI自身が学習していく技術により、職員が担ってきた業務の幾つかがAIを活用したサービスになると予測されている。来る時代を前に、業務のデータベース化、ノウハウの蓄積をすることが基本である。
質問 行政では今後、否応なくAIを導入すべきときがくると考えている。職員の数や仕事が、どうあるべきかを考え取り組んでいただきたいが、考えを伺いたい。
答弁 これからの行政運営や厳しい財政状況等に向き合う中でも、真に必要なサービス、質の高いサービスを提供していかなければならないということを考えたときには、AIが担うところが多くなると思っている。大学等と連携をとりながら、政策勉強をさせていただくことを検討している。
藤井秀人 議員(市民クラブ)

藤井秀人議員
質問 直近の高齢者世帯の比率と高齢者の単身世帯、高齢夫婦世帯の割合は。
答弁 65歳以上の方がいる世帯は53・5%、65歳以上の単身世帯は12・44%、高齢者夫婦世帯は9・6%である。
質問 高齢者世帯の増加に伴い、総合計画にも反映されていると考えられるが、施策としての取り組み成果は出始めているのか。
答弁 高齢者福祉の成果について、高齢者福祉の充実に対する指標である高齢者の生きがいづくりや、介護制度の充実に対して満足と答えた人の割合は、その当時の計画策定時から増加傾向に推移したというような一つの結果が出ている。また介護保険施設の定員数においても、計画策定時660人だったところ945人と、かなり増加し着実に成果を上げているというふうに認識している。
質問 高齢化社会に向けてのまちづくりの具体的施策は何か。
答弁 今後急速な人口減少と高齢化社会に対応するため、現在立地適正化計画を策定している。この計画の中では、安全・安心に暮らせる居住環境の充実や公共交通の利便性向上を図り、歩いて暮らせる環境づくり等を進めていくこととしている。
質問 市内のまちの駅の設置状況は。今後の取組みは。
答弁 市内には1ヵ所のみである。計画はないが、情報収集した上で研究していきたい。
  宮路敏裕 議員(日本共産党)

宮路敏裕議員
質問 原子力規制委員会は、柏崎刈羽原発6・7号機を新規制基準に適合と判断したが、東京電力はこの間、福島第一原発のメルトダウンの認識隠しや、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震不足を隠した問題により県民の信頼を失い、適合性を疑う事態である。新潟日報社による世論調査では、再稼動について否定的回答が58%を占めたが、市民の意識動向も同じと思うか。
答弁 指摘のとおり10月18日の新潟日報紙面では、地域別で柏崎市エリアと当市を含む30キロエリアを比較すると、後者は再稼動に否定的回答がより多く、福島第一原発事故で放射性物質が広範囲に拡散したことで、周辺住民の根強い不安を反映したと分析した点について、当市としても同じ認識である。
質問 米山知事は柏崎刈羽原発の再稼動問題について、3つの検証((1)事故原因 (2)原発事故による健康と生活の影響 (3)避難方法)がなされない限り議論できないとしているが、県の検証作業に本市として協力を惜しまず、尊重していくべきと考えるが市長の認識はどうか。
答弁 この検証がなされない限り、再稼動すべきでないと考える。市として検証委員会の動向を注視し、例えば避難訓練をやるとなれば、積極的に手を上げていきたい。
大岩 勉 議員(スワロークラブ)

大岩 勉議員
質問 県は来年度子ども医療費拡充する方針を示したが、燕市の今後の対応を伺う。吉田病院新設構想推進に向け、今以上行動し取り組むべきではないか。
答弁 燕市は入院・通院ともに、中学校卒業までの子どもに医療費助成をしている。今後県が示す具体的な改正内容を見て検討する。吉田病院新設については、部局長レベルで必要な情報提供と意見交換をしている。知事や担当部局長に移転改築の合理性を話し、最大限努力し粘り強く訴えていく。
質問 市内中学の剣道部に、地域外就学者が見られたとの指摘があるが、現状はどうか。疑われるような部員勧誘は禁止され、純粋に市内小学校から就学入部する子どもたちを、努力指導していただきたい。
答弁 指摘の部活動に現在、隣接する市町村からの就学者がいた。許可要件に合致しない就学は、今後認めない。
質問 市職員の超過勤務状況、残業が必要以上に多くないか。
答弁 業務が複雑化し事務量も年々増加し、職員1人平均平成24年度72時間・26年度96時間・28年度105時間だった。事業事務の見直しと縮減に取り組む。
質問 衆議院選挙での期日前投票率の結果は。
答弁 投票者数は9637人で14・05%と県内では最下位だった。4月の市長選挙から、燕地区・分水地区に各1ヵ所投票所を増設する。
吉田勝利 議員(輝翔会)

吉田勝利議員
質問 医療機器市場参入について、市の取り組みと今後の支援について伺う。
答弁 医療機器分野参入への取り組みは、平成23年度から公的制度や規制の勉強会を立ち上げた。平成25年度からは、市の企業を中心に医療機器研究会を立ち上げ、医療用ハサミ・ピンセットなどの試作・研究を行ってきた。これら活動を通じ、県内外の医療機関や医療機器メーカーから多くの試作依頼を受けている。
今後成長が期待される医療機器産業の促進と、医療機器分野の産業創出について、薬事法に基づく製造や販売・許可・少量多品種の取り扱いが求められることの理解を深めるセミナーを開催した。
現在22の事業者が研究会のメンバーである。燕の技術力を生かした試作品を展示会に出展しPRを図っており、今後も力強い支援を続ける。
質問 燕市小中学校の正規教職員及び非正規常勤講師の勤務状況の件について伺う。
答弁 本市における不登校などにかかる教職員が直接かかわった例はなかった。ただ、複数の要因の一つにかかわった職員がいたことが5件あった。
市教育委員会では、今後も正規・非正規にかかわらず、全ての教職員が児童一人ひとりに寄り添い丁寧に対応するよう、校長はじめ全教職員に指導していくよう努める。
長井由喜雄 議員(日本共産党)

長井由喜雄議員
質問 合併後減らし続けた正規職員を、市民サービスを提供する市役所として適正にふやす必要があるのではないか。
答弁 近年、地方創生による独自事業の展開や権限移譲による事務事業などが増大し、状況を把握した中で正規職員の増員も行っているところである。
今後もサービス低下を招かないよう、適正な人員配置に努めたい。
質問 資格を要しないとする事務職や学校管理員、支援学級介助員などは、臨時的任用職員として何年勤めたとしても時給820円のままで「常態雇用の臨時職員」となっているのではないか。
いずれも専門的な仕事であり、その経験は安定的な市民サービスや燕市の教育底上げに大きく貢献している。基本時給や年数による引き上げも必要ではないか。
答弁

臨時的任用職員は、休職している正規職員の代替、臨時的な業務対応により、期限つきで任用する職員だ。
基本的に経験・業務内容で責任が変わるものではなく、臨時的任用職員の賃金は、均一に設定している。

質問 年休取得率は保育・総務・企画などで少ない。
保育は、非正規54%で正規は12・8%だ。代休消化や超勤申請はきちんとされているか。
答弁 超勤は職場全体に周知している。代休は期限を過ぎてもとってもらう。
山﨑光男 議員(スワロークラブ)

山﨑光男議員
質問 燕市在住のさまざまな外国出身住民の仕事や、本市での生活ぶりを広報紙でもっと取り上げてはどうか。
答弁 今後も市内で活躍している外国出身者がいたら、国際理解を深める意味でも適宜紹介をしていきたい。
質問 本市でも燕大学などで、外国人住民と日本人が交流する国際理解講座を企画してはいかがか。
答弁

燕市国際交流協会の事業において、毎年国際交流の集いを実施している。

質問 燕市においても、外国人住民の「生の声」に耳を傾け、話し合う場を設けてはどうか。
答弁 「広報つばめ」平成31年1月1日号の新春座談会で、何人かの外国人のご意見を伺うという企画を取り入れてみたい。
質問 燕市観光協会のHPや「つばめぐり」・「つばめぐるり体験プログラム」を多言語化し、紙媒体はさらにPDF化できないか。
答弁
 
現在観光協会のHPに、多言語化の機能をあわせ持つリニューアル作業を進めている。新たなHPには、観光パンフレットの電子データを掲載するとともに、「つばめぐり」は多言語化を進めている。
質問 燕市産業史料館の音声ガイドを、多言語化できないか。
答弁 音声ガイダンスの多言語化は、必須と考えている。英語・中国語など必要な言語について検討し、システムの改修により対応したい。
このページに関するお問い合わせ

燕市議会事務局 議事課

電話番号:0256-77-8341

ご意見・ご要望・お問い合わせはこちら

ページの先頭へ戻る