本文へジャンプする

現在のページ

燕市について

平成30年8月1日議会だより/(平成30年6月一般質問)【テキスト版】

6月議会では、19名の議員が質問に立ちました。このページの本文は、一般質問をした議員本人が要約して執筆したものを、ウェブサイト用にテキスト化したものです。
すべての議会報をご覧になりたい方は、PDF版の議会報のページをご覧ください。
会議録の検索と議会中継・録画をご覧になりたい方は、会議録の検索と議会中継・録画のページをご覧ください。

 
山本知克 議員(大河の会)
山本知克議員
質問 全国シェア95%の金属洋食器やハウスウエア産地だが、核家族化でほとんど子どもたちは製造している姿が見えていない。金属加工の歴史を産地としてどのように紹介しているのか。
答弁 小学校では、3、4年生で社会科の時間で、副読本「わたしたちのまち燕市」で農業を含め産業全体を14ページで学習している。
質問 蔵書として、つばめ市史では、「鎚起銅器から、金属洋食器・ハウスウエア」への移り変わり技術の進歩などを掲載するが、ページ数も多く専門的で分かりにくい。子どもたちにも興味の持てる資料はつくれないか。
答弁 産業の歴史や先人の努力を後世に伝えていくことは、とても大切なことで燕市史のビジュアルも取り入れ、再編集し冊子をつくることも一つの方法だと思う。
これまで一般公開していない資料「ビデオアーカイブ」「やすり、キセル、彫金などの動画」もある。産業史料館リニューアル後にあわせて公開を検討するほか、企画展で映像やグラフィック・現物資料を用いて紹介していく。多くの家族連れも含め来館を期待する。
資料については副読本等々を含め検討する。
白井丈雄 議員(大河の会)

白井丈雄議員
質問 「精神障がい者の市での雇用数と法定雇用率について。雇用の周知と精神障がい者への差別と合理的配慮について。
答弁 誰もが安心して暮らせる不当な取扱いをしないよう要領を作成して遂行できるようにした。
質問 除雪対策等に係る建設業を取り巻く問題。除雪機械はフル活用したのか。建設業者への委託料は妥当か。市内企業育成、貢献の観点から入札参加資格審査規程は適切か。地下水汲上げポンプの処置と道路の維持修復について。
答弁 各市の委託料や県の積算単価、建設業組合からも調査して対応する。歩道除雪機もフル活用する。
質問 粟生津小の改造ではプールはなぜ改装しないのか。屋上防水工事の種類は何か。障がいを持つ弱者対策はどうか。
答弁 プールは夏だけの使用であり全面改装は予算的にも難しく必要に応じて対応する。防水は塩ビシートを使う。
質問 浄水場建設に係る水利権申請量と実施設計について。動力費の運用と水道管凍結被害の対応について。ボーリング調査の内容について。石綿管の障害と撤去作業について。宅内管の更新啓発について。
答弁 取水量で申請する。電力は競争入札で東北電力が落札。凍結被害では減免申請を伝えた。老朽管の強化が大切なので啓発する。
 
樋浦恵美 議員(公明党)
質問 東京都江戸川区では、子どもの成長支援事業として、二つの食の支援を実施している。内容は、食事支援ボランティア派遣事業「おうち食堂」、子ども配食サービス事業「ごはん便」である。燕市でも実施できないか、考えを伺う。
答弁 江戸川区の取り組みは、食に特化したアウトリーチ型の支援であり、子どもの貧困対策の視点を持った事業であると認識している。市では、昨年度実施したアンケート調査からの課題に対応するため、5月に庁内に子どもの貧困対策プロジェクトチームを設置、7月には、有識者や支援機関等による子どもの貧困対策検討会議を立ち上げる。市として、必要な施策、取り組みについて検討していきたい。
質問 ドライブレコーダーは、安全対策と万が一の事故発生時の事実確認としての役目を果たすものである。公用車へのドライブレコーダー設置について考えを伺う。
答弁 市が管理している特殊車両を除く公用車137台のうち、5台に設置している。全ての車両への設置が望ましいと考えるが、財政面での検討も必要であり、まずは車両の入れ替えの際での設置を行ってまいりたいと考えている。スクールバスや園児バスへの導入については、できるだけ早く設置できるよう検討してまいりたい。
樋浦恵美議員
)
小林由明 議員(輝翔会)

小林由明議員
質問 マチナカを走る都市計画道路については、いつ規制が解除されるのか分からないままでは不動産利活用やその後の生活のビジョンを持てない。多くの建築物が改修や建てかえの時期を迎えていることからも、速やかに都市計画道路廃止後のまちづくりに取り組むべきではないか。
答弁 マチナカでさまざま物事が動き始めているという状況も承知している。そういった状況を踏まえ担当部署にスピードアップするよう指示したい。
質問 燕東郵便局前交差点は通学路にもかかわらず交通事故が絶えない。朝日大橋開通後は、通行量に顕著な影響が出ると想定されるが、より効果的な交通安全対策を講じる必要性について、どのように考えているか。
答弁 交通事故を未然に防ぐということは、非常に重要な課題である。朝日大橋開通後の交通状況変化に留意し、関係機関と連携しながら周辺の効果的な交通安全対策を考えてまいりたい。
質問 国道燕北バイパスについて、進捗をどのように受けとめているか。
答弁 燕北バイパスの整備効果は、まちづくりや経済活動に大きく寄与するものと受けとめている。このバイパスは、燕市等の慢性的な渋滞解消を目的としていることから、県に対し積極的な働きかけと最大限の協力を行ってまいりたい。
渡邉雄三 議員(公明党)

渡邉雄三議員
質問 農振除外の認可には、農地転用許可権者、県の同意を得ることが必要となっていますが、この手続に長時間必要なことを原因として企業進出を断念するケースがたびたびあり、このままでは、市内優良企業も市外へ転出、企業誘致の支障となっている。市長の見解と今後の対応策について伺う。
答弁 農振除外には農業生産基盤整備事業完了後8年を経過したことなど多くの要件があり、商業施設や工場などの企業進出や市内企業の工場の拡張の話があるにもかかわらず、土地の確保ができず企業誘致がなかなか進まない。土地利用の制約解消に戦略を練りながら農振除外の必要性と有効性を国県に強く働きかけていく。
質問 児童が犠牲となる痛ましい事件が5月に発生した。この事件を受けて菅官房長官は、登下校中の児童の安全確保に向け、通学路の点検や不審者所情報への迅速な対応、安全対策の強化などを指示されたが、教育委員会としてどのように対応されたのか伺う。
答弁 事件後すぐに学校を通して児童生徒に複数で登下校するなどの指導を徹底し、燕警察署にパトロール強化を依頼した。地域との連携を強化するため、自治会協議会終了後に登下校の見守り活動の拡大をお願いした。今後も安全確保のために最大限努力をしていきたい。
堀 勝重 議員(輝翔会)

堀 勝重議員
質問 我が国や当市においても、人口減少は大きな社会問題となっておりますが、人口減少問題そのものの他に人口減少が起因する問題としてさまざまな問題があると思います。その中の一つに今後、「国からの特定財源(交付金、補助金等)」が削減されるのではないかと予測しているところであり、従来の依存財源(特定財源)に頼った行財政運営が厳しくなっていくのではないかと危惧しています。
「ものづくりのまち燕市」を活かした自主財源確保の一つに、企業誘致等も重要であると考えるが、方策について市の見解を伺います。
答弁 企業誘致を進めることは産業の振興はもとより、雇用創出から定住促進、生産年齢人口の増加につながり、市税等の自主財源の確保、地域の活性化にも結びつく有効な施策であると考えています。
今後、既存工業団地内の未利用地の活用促進を図る支援の強化や、土地利用の制約の解消に向けた戦略を練りながら、農振除外の必要性と有効性を国、県へ粘り強く働きかけていくとともに、燕市の将来の発展を見据えた都市ビジョンづくりにも着手してまいりたいと考えています。
齋藤信行 議員(大河の会)

齋藤信行議員
質問 公共交通の電車、バス、市の循環バスなどを含めた市内高校の通学の利便性はどういうものか。市内にある公共交通を利用した場合、生徒の市内高校への通学にどんな課題があるか。
答弁 市内の吉田、分水高校と燕中等教育学校はいずれも最寄り駅から1キロメートル以上離れており、駅から一番近い吉田高校を除く2校には近くに民間路線バスのバス停がある。利用割合は立地によりさまざまだが、平均すると電車が50%、バスは19%の生徒が利用する。
通学に公共交通は欠かせず、朝夕の通学時間帯は運行されているが、電車バスの運行本数は概して少なく、必ずしも利便性が確保されているとは言いがたい。今年度、市内3校に通学している生徒全員を対象に、新たな公共交通計画策定に向けたニーズ調査を実施し、公共交通の課題把握と検証を行いたい。
質問 定住施策など、市の状況や定住人口増の方向性、各課の連携や市民周知の取り組みはどうか。
答弁 燕市の魅力をPRするツールとして移住・定住パンフレットを活用、各部署が連携協力して作成している。本市の人口減少幅が拡大、対策のため関係各課による人口減少対策プロジェクトチームを組織し、庁内の連携を強化、効果的な施策の検討を進めている。
渡邉広宣 議員(市民クラブ)

渡邉広宣議員
質問 人口減少社会の基本的認識と社人研(国立社会保障・人口問題研究所)の推計人口による行政サービスの総量推計と施策を構築すべきと考える。
また、燕市公共施設等総合管理計画の進捗と見通しはどうか。
答弁 社人研が3月に発表した燕市の人口は、2045年には15年比で25・8%減少と推計。このままでは地域の活力を失うことも懸念される。減少の加速化に歯どめをかけるために人口増戦略を推進し公共施設の統廃合をはじめ行財政改革にも取り組んでいく。
これまでの行政サービスの充実を図る方向だけでなく総量の適正化を図る視点も重要で、一層の効率化と生産性向上、受益者負担の適正化が必要である。
公共施設等総合管理計画は人口減少を踏まえた総量適正化を基本に計画的な施設の統廃合などに取り組むべく中・長期構想案を策定している。見通しとしては本年12月末までに策定し、議会に示せるように作業を進めている。
藤井秀人 議員(市民クラブ)

藤井秀人議員
質問 平成30年産から米の生産数量の配分が廃止されるなど、農業情勢は大きく変化している。新年度には新たな取り組みもあるが、今後を見据えた農政全般をどう考えるか。
答弁 農業就業人口の減少や高齢化が進行する中、米の需要が全国で年間8万トンずつ減少している。こうした農業を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、燕市では新たな水田経営力強化推進事業として、業務用米や輸出用米など需要に応じた米づくりを進めるとともに、水稲以外の高収益農産物の作づけを推進している。
加えて、燕市のブランド米である「飛燕舞」や「つば九郎米」などの主要な農産物の販路拡大を図るとともに、省力栽培などによる低コスト化への取り組みを支援し、農業所得の向上を図っているほか、先進技術の活用なども支援している。経営環境の変化に的確に対応しようという意欲ある農業経営者の育成に努めたい。
質問 大河津分水さくら公園の今後の活用と発信の考えはあるのか。
答弁 平成22年度に工事着手し、今年度の多目的広場の整備により公園全体の整備は完了した。
今後も燕三条まちあるきなど、さくら公園を含む大河津分水路周辺でさまざまな事業が行われており、燕市観光協会と連携しながら情報発信を継続していきたい。
 山﨑光男 議員(スワロークラブ)

山﨑光男議員
質問 金属洋食器を参加賞の一つにしたり、エイドステーションに本町きゅうりを置いたりして、全国からの参加者に、ものづくりや食のまち「つばめ」をPRしてはいかがか。
答弁 本市をPRする方法については、マラソン大会実行委員会で具体的に協議したい。
質問 大会当日は暑くなることも考えられる。AEDを準備し、さらに医療資格を持つメディカルランナーを募集してはどうか。
答弁 メディカルランナーも協議事項にするとともに、参加者に熱中症対策を呼びかけ、コース監視業務を重視した大会運営を行いたい。
質問 ハーフマラソンの新設により、大会公式HP・公式SNSアカウントを開設し、全国のランナーに大会の魅力を発信してはどうか。
答弁 公式HPへの誘導を図るために、公式SNSアカウントは広い世代への周知の点で、有効なツールであると考えている。
質問 マラソン大会とおいらん道中をどう連携させていく考えか。
答弁 大会をおいらん道中の前日に開催することにより、イベント性を高め、活動交流人口の一層の拡大を目指している。
質問 インターネット選挙運動について、制度のわかりにくさがたびたび指摘されている。広報やHP等で取り上げてはいかがか。
答弁 市のHPの内容をわかりやすく改善し、市議選の前に広報でも周知を図っていきたい。
山﨑雅男 議員(輝翔会)

山﨑雅男議員
質問 今冬の記録的な大雪で交通機関等に市民生活が混乱したが、検証と将来に向けての備えは。
答弁 委託業者のオペレーター及び除雪機械の確保や関係機関との情報共有のあり方等課題があり、持続可能な除排雪体制の構築に向け準備を進めたい。安定的な除雪体制を維持するには、継続的に県の払い下げ機械購入と交付金事業による新型除雪機械の購入を検討したい。
質問 除雪委託業者は、通勤、通学の時間まで必ず間に合わせることを心がけている。オペレーターの人件費、除雪作業の維持管理費、リース料等は間違いなく発生するが、委託業者対応はどうなのか。
答弁 建設業協同組合との協議や他市町村の運用実態を調査し、車両の維持管理費に充てられるよう毎年改善を図り価格決定し、除雪体制を今後も安定的に維持していくため組合と協議の上、価格の適正化に努めたい。
質問 除雪委託業者のオペレーターの人材不足、育成確保に対しての市としての考えは。
答弁 建設業協同組合と引き続き支援方法等について協議していきたい。
質問 吉田ふれあい広場への排雪を再度除排雪処理したが、経費はどのくらいで、無駄ではないか。
答弁 経費は約1200万円かかり、今後は郊外休耕地等盛土場所を検討したい。
塙 豊 議員(スワロークラブ)

塙 豊議員
質問 燕市財政に及ぼす少子高齢化の影響について、単純に民生費だけで比較すると、6年前より7億2000万円増加している。社会保障制度の抜本的改革が検討せざるを得ない状況となり、少子高齢化の影響が顕著にあらわれる生産人口の減少、後継者不足による事業継続の問題など、地域を取り巻く厳しい状況の中で、財政をいかに維持するのか。
また、このような財政状況にあっても、地域の未来のために将来の投資が不可欠である。いかにしてこの財源を生み出すのか考えを聞きたい。
答弁 社会保障関連経費は、決算額で平成26年度は約107億円、平成27年度は約112億円、平成28年度は約114億円と年々増加傾向にある。政府は5月に、社会保障給付費が121兆円から高齢者人口が最大となる2040年度において、約1・6倍の190兆円と推計している。
生産年齢人口は2015年の約4万7000人から2045年にはマイナス36・5%、約3万人にまで減少すると推計されている。
また、財源創出として、ふるさと燕応援寄附金の取り組み強化や遊休財産の有効活用、企業の誘致など、自主財源の確保に取り組みたい。
土田 昇 議員(日本共産党)

土田 昇議員
質問 私は過去2回この質問について取り上げてまいりました。
現在子どもの貧困が大きな社会問題となり、その改善を求める対策等々が、新聞やテレビで報道されています。
燕市としても昨年の11月に、ひとり親家庭の就学援助受給世帯への必要支援対策等を検討するため、生活状況や困り事などの具体的なニーズを把握する目的でアンケート調査を実施されました。
その結果どのように分析され、どのような支援が必要なのか市長の見解について伺う。
答弁 燕市では昨年度実施したアンケート調査からこの問題の課題を整理しまして、子どもに係る費用への負担感、進学に対する希望と現実のギャップなどについて確認するとともに、既存の支援サービスの周知も含めまして相談体制の充実が必要だなという点、そして子どもの学力向上支援や居場所づくり、そしてそれを地域で支えることの必要性などが見えてきたと思います。
これらを踏まえまして既に就学援助として新入学児童生徒の学用品費の入学前支給、これを実施するとともに、さらなる対策の充実を目指しまして、今年度庁内に子どもの貧困対策プロジェクトチーム、これを設置し、検討を始めております。
柳川 隆 議員(市民クラブ)

柳川 隆議員
質問 この三つの人口増戦略は、人口減少社会だから出した政策なのか、そんな人口減少なんか関係ない社会だとしても出されたのか、どちらなのか。
答弁 それぞれの本来今までやっていた柱というものを人口減少社会へ対応するということをすごく意識しながら、組み立て直そうということを意識して打ち出したということですから、端的に答えれば背景は人口減少社会ということにあるな、という思いがあります。
質問 要するに人口減少社会が背景にあったから、こういう3つの人口増戦略を打ち出したということは、減少、減少大変だという中で、ぽんと人口増という表現をされると、やっぱり普通人はおっと、お、何だとこれは思います。私もそう思いました。そういう効果はやっぱり市長はかなり意識されたんでしょうか。
答弁 おっと思わせることは意識はしていません。何とか全体としての活力の低減は穴埋めしていこうとは考えている。
質問 三つの事業を表現は一つの事業みたいにしたと受けとれるが、一つ一つをやっている自治体がほとんどだが、その違いが疑問であるが。
答弁 総合計画は別に効果というか、何か違いでもってということを狙うための計画ではない。地道にこの地域の課題を把握しそれを行うこと。
宮路敏裕 議員(日本共産党)

宮路敏裕議員
質問 積雪時の通学路安全対策は、最も弱い立場の児童・生徒を守ることを優先すべきであるが、課題は何か。
また、今冬の過酷な降雪により、やむを得ず県道車線を歩いて登校する事態があった。通学路がさえぎられた場合の迂回路や、それも無理ならば家に引き返させる判断など、県道など危険な車道を歩かせないことをマニュアル化しておく必要があるのではないか。通学路安全推進連絡協議会で議論してもらいたいが、いかがか。
答弁 歩道除雪は午前7時を目標としているが、降雪時間によって間に合わない場合がある。連続降雪時には機械の故障も発生する。今後、歩道用除雪機械を増強していくことで、対応していきたい。
また、通学路は安全確保のために、各学校が指定している道路であるが、降雪時などの対応について、保護者との共通認識を持てるような協議の必要性を感じている。
質問 降雪時の強風により、雪の吹きだまりができ、通学路をふさぐことがある。「防護柵が設置されたら、少しは抑えられる」という地域の方の声があるが、有効策ではないか。保護者の声も聞き、現場の確認調査をすべきと思うが、いかがか。
答弁 防護柵は吹雪の際に、一定の効果があると認識する。学校を通じて要望が出されたら、検証していく。
  タナカ・キン 議員(無所属)

タナカ・キン議員
質問 ジャパン・ツバメ・インダストリアルデザインコンクールは、燕ブランドの確立とよりよい商品供給を通じて豊かな生活文化の資質向上に貢献することを目的に毎年実施され、これまで41回開催されている。
しかし、審査委員長など専門家と言われる人たちがあまり変わっていないが、審査委員の任期や審査委員長などの年数はどれくらいか。
答弁 コンクールの審査委員は、官庁、流通機構、学識経験者、関係機関のうちから燕市物産見本市協会の会長が委嘱した20名以内の構成で、任期はなく、毎年度ごとに審査委員として委嘱している。
昨年度は10名にお願いし、審査委員長は通算24年、副審査員長のお二人は通算9年と16年。事業の趣旨を理解し、専門的・技術的な知見を持つ立場から適切に審査している。
コンクールのコンセプトの統一性などの観点から、継続して委嘱しているが、審査委員の固定化で事業自体の新鮮味が感じられなくなり、惜しくも受賞しなかった出品企業の出品に対するモチベーションが下がるといった弊害も考えられる。
今年度から審査員を一部見直し、出品企業にとってメリットとなるマーケティング、販路開拓につながることを期待し、流通分野の知見を持つ方に審査いただけるよう検討している。
吉田勝利 議員(輝翔会)

吉田勝利議員
質問 最初に新商品新技術開発支援事業について、これまでの支援状況や完成品確認の状況と展示方法についてお聞きします。
答弁 市長よりの回答では、市内企業の行うさまざまな商品開発、技術開発の後押しになりそれらの取り組み加速により燕市の産業振興に寄与しているものと考えている。平成26年から28年の3年間で20件の採択で交付額4866万円、商品化件数は12件でありその出荷額は1億6182万円であった。この確認は採択企業からの申告によってされる。
展示方法については、市庁舎、産業史料館、地場産センターにとの提案の検討していきたい。
開発にはいろいろな要件の変化もあり次年度に繰り越す案件もあると思うがその件数や期間はとの質問ですが、この3年間で4件ありましたが、うち1件が商品化されております。
質問 次にジェネリック医薬品の普及状況とお薬手帳の持参メリットをお聞きします。
答弁 平成24年より県内で先陣を切って使用促進を図っており、現在の普及率は74・29%、医療費ベースで3億5000万円で、おおむね普及していると認識してます。
またお薬手帳は調剤薬局に持って行くと処方歴や既往歴が確認できることや、医療費中で薬剤服用歴管理料が減額されることになる。
大岩 勉 議員(スワロークラブ)

大岩 勉議員
質問 市長選挙でのスローガンで、主な重点施策はどのようなことなのか。
答弁 行政改革の推進と次なる飛躍のための準備、人口増戦略と未来への基盤づくりに積極的に取り組んでまいります。
質問 市長とのふれあいトーク、各会場の参加者数はどうだったのか。
答弁 吉田協議会会場61人、燕第二地区会場52人、島上協議会会場39人、燕西地区会場40人、燕第一地区会場64人、四箇村協議会会場67人、市民交流センター会場32人、合計で355人の参加をいただきました。
質問 気象庁が、地方気象台の業務や体制の見直しを検討し、危機管理を共有できる関係を強化されることは把握されているか。
答弁 気象台を含む関係機関との連携により迅速な対応を図り、市民の皆様の安全確保に努めてまいります。
質問 ふるさと燕応援寄附金の年度別総額は、活用は少子化対策や燕シルバー人材の運営活用に応援できないか。
答弁 27年度5億8579万円、28年度5億8165万円、29年度9億6946万円でした。少子化対策活用や、お墓の清掃や草取りの代行サービスも含め、検討してまいります。
長井由喜雄 議員(日本共産党)

長井由喜雄議員
質問 新生児聴覚検査助成制度の新設を求める。赤ちゃんの1000人のうち1人から2人は生まれつき耳の聞こえに障がいを持つと言われているが、検査費用は自己負担となっている。近隣の産科では「耳音響放射(OAE)」式で初回4000円、再検査で4000円の計8000円というところや、「自動聴性脳幹反応(ABR)」だと初回7000円、再検査でさらに7000円かかるとのこと。つまり4000円から1万4000円の自己負担となる。「経済的理由で受けられないという例もゼロではない」とも言われた。燕市での現状と助成制度の考えはどうか。
答弁 4ヵ月児検診までに28年度で84・3%、29年度で97・1%が初回検査を受けた。聴覚障がい診断の診断は29年度までの4年間で2人。未受診は29年度で6人。県内では2町村が助成している。他市町村の取り組みを注視したい。
質問 多子世帯への学校給食費助成制度を求めたい。県内では見附市、新発田市が3人目から無償としている。いずれも「少子化対策と多子世帯補助」で、出雲崎町では「経済的困窮や子育て支援」を理由としている。燕市での現状と考えはどうか。
答弁 第3子以上は191人いる。財源確保が大きな課題で、慎重な判断が必要になると考える。
このページに関するお問い合わせ

燕市議会事務局 議事課

電話番号:0256-77-8341

ご意見・ご要望・お問い合わせはこちら

ページの先頭へ戻る