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燕市について

平成30年11月1日議会だより/(平成30年9月一般質問)【テキスト版】

9月議会では、19名の議員が質問に立ちました。このページの本文は、一般質問をした議員本人が要約して執筆したものを、ウェブサイト用にテキスト化したものです。
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大原伊一 議員(輝翔会)
大原伊一議員
質問 29年度の出生数が500人を切った厳しい現実を捉え、子どもの医療費を高校卒業まで拡充する必要がある。
答弁 他市町村の状況、子どもの数の減少傾向などを踏まえ、各種事業見直しによる財源確保も視野に入れ、新年度から高校卒業まで拡充する方向で検討している。
質問 公の施設の受益者負担見直しを、せめて光熱費くらい負担していただくべきではないのか。
答弁 市内施設の施設使用料金は、合併後見直しがされておらず、統一されていなかった。
減免措置などを統一することで利用者間の公平性が確保されるとともに、近隣市町村との大幅な金額の差が生じないようバランスをとった。
質問 大転換を迎えた農業情勢と今年産の作付状況について。
答弁 県内の主食用米作付けは、7・1%増加。国内では、作付け増加が6県・減少傾向が7県であるが、全体としては増加傾向である。
本市では、来年度以降も作付け計画野帳の提出を求め、需要に応じた米生産を推進していきたい。業務用品種の導入に水稲業務用多収性品種作付推進補助金を実施しており、導入を推進していきたい。
質問 米穀検査の見直し廃止の方向性について。
答弁 流通や消費者ニーズに即した合理的なものに見直す方向性が示されている。
山本知克 議員(大河の会)

山本知克議員
質問 進む少子化の中で介護を分担する人がいない。仕事との両立が難しく「介護離職」やその他の要因で職を失う人も少なくない。収入の面で親の年金や資産に頼る現実も聞かれる中で、入所や死別などを機に再就職を望む声も聞かれるが、年齢やさまざまな要因から難しい、対応や課題を伺う。
答弁 ハローワークでの求職活動が優先されるが、一般的に職に就いてない期間が長いほど難しくなるが、その把握が課題だ。
また、将来の生活に不安を抱えるようであれば、社会保障事業の中から「セーフティネット」とも呼ばれる生活困窮者自立支援制度の利用対象となり、専門職と連携を取りながら求職活動が可能になる。今後の周知活動に努めたい。
質問 社会保障には各種の支援制度があり、その中で適切な制度を選択し申請いただくには、「周知とスムーズな対応」が必要だが、現況を伺う。
答弁 相談の多い高齢者や障がい者の相談には、福祉相談窓口を設け関係者と共に連携し、速やかな対応に当たっている。
また、社会保障は範囲も広く、「知らない人の解らない」を埋めるためにも、今後部内で広報を含め周知活動を検討していく。
 
堀 勝重 議員(輝翔会)
質問 子ども医療費助成制度は、ここ数年で県内他市が概ね高校卒業までと拡充してきている状況のようでありますが、当市において、充実した子育て環境を考えるならば、18歳までの子ども医療費助制度の拡充を実施すべきでないかと思いますが、いかがか伺います。
答弁 少子化対策において、医療費助成の拡充は、子育て世代の経済的負担の軽減を図る上で有効な施策であると考えております。各種事業の見直しによる財源確保も視野に入れながら、子ども医療費助成を新年度から高校卒業まで拡充する方向で検討してまいりたい。
質問 昨年の12月議会において、児童クラブにおける食物アレルギー対応の体制の構築が必要ではないかとの質問をいたしました。答弁では食物アレルギー対応マニュアルを、来年の夏ごろをめどに策定したいとのことでありました。マニュアル策定の進捗状況について伺います。
答弁 若干遅れておりますが、食物アレルギーを持つ児童の保護者の皆さんと、十分な意見交換を行いたいと考えておりますので、今年の10月末ごろに公表できればと考えております。
堀 勝重議員
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白井丈雄 議員(大河の会)

白井丈雄議員
質問 工事契約内容、復旧工法、倒木処理について。
答弁 梅雨の関係で6月に契約し、国上地内の4カ所で行う。ワイヤーネット工法で、アンカーピンは30cmで樹脂製だ。倒木は森林組合が無償で引き取った。
質問 職場体験先の選定、授業への支障、作業での事故対応、職場体験の気持ちの整理は。多種多様の体験が必要では。高校への進路連携はどうか。
答弁 多くの職種に配慮し第3希望まで聞いた。1、2年生を対象として総合学習を利用した。教師冥利だと感じているので多忙感はない。受け入れ先での事故については保険で対応している。学んだことはレポートで、働くことの喜びや楽しさを体感している。また、校内で発表会も開催している。いろいろな職場体験は必要だ。上級校への進路目的や授業目的とはしていない。
質問 整備実施は両刃の剣とならないか。ダクタイル鋳鉄管の耐震性は。黒鉛素材の健康への影響は。
答弁 地元企業に技術的なものにも配慮している。推進工法で、供用開始までの期間で完了させたい。工期の短縮も図れる。地元にも技術の向上が図れる。事前にアンケートを取って参加意欲を聞いた。ダクタイルは設計指針に基づいており、耐震での被害は聞いていない。球状黒鉛であり炭素なので影響は出ない。溶出はしない。
柳川 隆 議員(市民クラブ)

柳川 隆議員
質問 6月15日付の文書では、4月に乳成分の記載はなかったと書いてあり、その後で以前から乳成分があったことが判明したとある。単純に相反する表現に思えるが、どういうことか伺う。
答弁 事実確認が不足していたために、今回このような形でお騒がせするようになったということでございます。
質問 市は食物アレルギー対応マニュアルがあって、微量なのは除去する必要がないから担当の職員は乳成分を確認しなかったということだが、結果アレルギー反応があって症状が出た。この対応マニュアルというのは問題があるのではないか伺う。
答弁 国、県のマニュアルによると、添加物等の微量なアレルゲンで反応するお子さんは弁当対応が基本。そこを超えて、これまで味彩燕では一切アレルゲンのない調味料を使っていた。そこのところがきちんと伝わっていなかったので見落とした。
質問 かつての高度成長時代、同時に起こったのが公害問題。これを燕に置きかえたとき、工業出荷額が増えるとトリクロロエチレンの使用量が増えることが背中合わせになっていると思うが、見解を伺う。
答弁 総体的にはトリクロロエチレンを使う業種は、工業出荷額に占める割合で1割程度であり、即トリクロロエチレンの増加にはならない。
タナカ・キン 議員(無所属)

タナカ・キン議員
質問 6月議会の最終日、追加議案として平成28年6月議会で採択された「燕市でのサッカーにおける環境整備を求める請願書」に基づく「サッカー練習場整備事業」がクラウドファンディング事業として提案された。しかし、全員協議会で強い反対意見が出ると、まだ意見が出尽くしたわけでもないのに当局が取り下げるに至ったことには問題があったと思うが。
答弁 提案はあくまでも採択された請願の処理を求められたことに基づくもの。議案もサッカー場整備そのものでなく、実現を図るための課題である財源確保の手法の提案であることなどを繰り返し説明しましたが、理解してもらえない中、請願を採択した議会側と請願団体との間で疑義となっている点について確認する必要があると判断し、一旦議案を取り下げさせていただいたものである。
質問 議会から早期に市内小学校等の教室にエアコンの設置を求める要望書に対し、来年の夏までの設置に向けてのスケジュールは万全なのか。
答弁 エアコンの設置については、今後設計委託の手続を進めていく。設計完了後は国の補正予算の動向を見きわめながら、速やかに工事の入札を行い、来年夏をめどにエアコンが設置できるよう準備していきたい。
樋浦恵美 議員(公明党)

樋浦恵美議員
質問 小中学校における暑さ対策、熱中症計の設置について伺う。
答弁 小中学校の暑さ対策としては、これまで小学校の普通教室への扇風機の配置などを行った。今夏の異常な暑さ対策として、学校には冷房設備を備えた図書室等の特別教室での授業を、これまで以上に行うよう指導した。また、授業中であっても小まめに水分補給をすること、気温が35度以上の場合は屋外での活動はしないこと、屋外で活動する場合は必ず帽子を着用すること等の指導を徹底した。さらに今年から、暑さ指数を計測することのできる熱中症計を各小学校に2台ずつ配置し、現在では児童等の健康管理に役立てているものと考えている。
質問 消費者被害を未然に防止するための啓発活動について伺う。
答弁 燕市では、広報つばめやホームページで、消費者トラブルに対する注意情報を掲示し、市民の消費者意識の向上に努めている。また、市民課消費者生活相談窓口と長寿福祉課、そして地域包括支援センターが消費者被害情報の共有化を図りながら、高齢者の消費者被害の拡大防止に努めている。今後は消費生活サポーターなどとの連携も図りながら、消費生活現場での啓発活動にさらに取り組んでまいりたい。
山﨑光男 議員(スワロークラブ)

山﨑光男議員
質問 つばめ産学協創スクエア事業は関係人口と関連がある。これまでの成果と課題、今後の方向性を伺う。
答弁 平成29年4月から平成30年8月末までの実績として、学生の受け入れ人数は延べ283名、学生が在籍する大学の実数は30校、受け入れた企業の実数は47社となっている。その47社のうち、インターンシップを通じて1社で1人の内定者が出るなど、直接的な効果も生まれている。今後も積極的な情報発信に努めるとともに、事業の核となるコーディネート企業の充実や、受け入れ企業との交流をさらに深め、インターンシップ受け入れ推進モデル地域となれるよう継続的に取り組みたい。
質問 燕市も佐渡市のように準市民制度を導入できないか。
答弁 準市民制度を含む、他自治体の先進事例などを参考にしながら、各種事業の拡充を図り、関係人口の増加に取り組んでいきたい。
質問 避難所自動開錠ボックスを導入する自治体が増えている。燕市も設置を検討してはいかがか。
答弁 避難所自動開錠ボックスは、感震センサーが震度5弱から震度6弱相当の揺れを感知すると自動的に開錠し、一定時間後自動的に施錠するもので、県内では村上市が導入している。自動開錠ボックスの必要性を研究するとともに、他自治体の動向を注視したい。
渡邉雄三 議員(公明党)

渡邉雄三議員
質問 通学路に面した危険なブロック塀等の調査をどのように進め、児童生徒の安全対策を行ったのか。
答弁 文部科学省の通知に基づき、学校防災マニュアルを踏まえ、通学路の状況確認を行っているところで、建築基準法施行令に適合しないブロック塀などがこれまで493件報告された。今後は通学路に面した危険なブロック塀などの具体的な対応について関係部署と連携して検討したい。
質問 安全性の問題のある通学路を今後どうするのか、通学路に面した民間ブロック塀などの撤去費用を支援すべきと思うが考えを伺います。
答弁 市ではまず公共施設のブロック塀等の点検を行い、現在、危険個所の撤去作業を実施している。通学路に面したブロック塀などの撤去費用支援は、国の、平成31年度予算の概算要求で国土交通省や、文部科学省が支援策を予定している。その動向を注視するとともに、他の県内自治体の状況を踏まえ、どう取り組んでいくか検討している。
質問 交通公園に遊びに来た園児、児童に定期的に交通ルールを教える指導員が必要と思うがいかがか。
答弁 指導員の常時配置はしていない。園児、児童を対象とした交通安全教室に施設を提供している。
 山﨑雅男 議員(輝翔会)

山﨑雅男議員
質問 吉田バイパス整備は、渋滞解消、災害に強い道路網構築の必要性、救急医療・地元産業への貢献等々と極めて重要性が高いが直近の動向と今後の取り組みについて。
答弁 バイパス案として、道路構造は現道拡幅部4車線+バイパス2車線案が選定された。本年度は国県市が一体となり都市計画決定を進める調査を実施している。
質問 自然災害や原発が再稼働した場合の危険性や、本市はものづくり産業のまちで、平成27年工業出荷額が4413億円で工業団地が管内で19カ所ある。産業のまちとして重要幹線道路が5カ所に交通量が増大する状況の中で吉田バイパスは、片側2車線、両側4車線が基本ではないのか。
答弁 国の審議会で、専門的な見地から議論された結果と理解している。
質問 現道拡幅部4車線+バイパス2車線が本市にとって吉田バイパス整備が相応しいのか。
答弁 バイパス区間の中央部付近は不可追い越し車線設定する。道路構造は都市計画決定に向け検討され幅や区域が定められ、ある程度の幅に実施になる予想。市として現道拡幅部4車線+バイパス2車線が現国道116号一定の交通が残り、現道沿い商店等を既成市街地の空洞化対策にも寄与する。
土田 昇 議員(日本共産党)

土田 昇議員
質問 県知事選挙では柏崎刈羽原発の再稼働の問題が大きな争点になったと思うが、花角新知事は、前知事が進めていた3つの検証(事故原因の検証、健康と生活への検証、安全な避難方法の検証)が示されない限り議論はしない。
検証の結果については、広く県民に情報共有するし、県民の信を問わない形での再稼働は行わないと明言されたが、市長の見解について伺う。
答弁 6月県議会での花角知事の答弁では、知事選で掲げた公約に沿ったものであったと理解しています。
すなわち県独自の福島第1原発事故の3つの検証を引き続き徹底的に進めていくこと、そしてその3つの検証の結果が示されない限り再稼働の議論はできないという姿勢を堅持すること、検証結果が示されたら県民に広く情報共有をするとともに、県民の信を問わない形での再稼働は行わないと明言するものでありました。
私は、この花角知事の考え、姿勢に対して大いに共感、賛同しておりまして、高く評価するものでございす。
恐らく花角知事以外の候補者に投票された方も一様に安堵されたのではないかと思っております。
塙 豊 議員(スワロークラブ)

塙 豊議員
質問 燕市の平成29年度決算では、財政調整基金を8億7000万円取り崩さざる得ない状況でありました。
今後、合併特例算定替え、ピークを迎える合併特例債の償還など、燕市を取り巻く厳しい状況の下いかなる財政運営を図るのかお聞きをしたい。
答弁 市の財政状況は、今後も厳しさを増していきます。
3つの人口増戦略を柱とした、第2次総合計画の着実な推進、公共施設の総量の適正化、民間活力の導入、受益者負担の適正化による財務体質の改善に積極的に取り組む覚悟です。
質問 日本の企業数380万社のうち99・7%が中小零細企業であります。
ここにきて、事業承継が大きな問題となっています。
中小企業庁では2025年までに2015年と比較して650万人の雇用喪失、GDPで22兆円の減少という大きな影響が出ると試算されており、全国の縮図である燕市の取り組みについて。
答弁 経営者の高齢化と後継者難は、業績悪化や廃業に直結する大問題であります。
燕市では、支援策として事業承継補助金を創設するなどして事業承継を促す努力を続けたい。
小林由明 議員(輝翔会)

小林由明議員
質問 広島平和祈念式典派遣事業について。なぜ戦争が起きるのか、どうすれば戦争が起こらないのかといった客観的で現実的な学びと議論、そして行動が生まれるよう取り組むべきと思うがいかがか。
答弁 派遣生の報告会の後に再度社会科の学習で平和を取り上げ、報告会を思い起こさせながら授業をし、その中でなぜ戦争は起きるのかを考えさせたり、平和を守るためにやるべきことは何かを話し合わせたりしていると聞いている。また、派遣生の報告会がきっかけとなり、生徒会が中心となって自分たちができることを考え、老人福祉センターでのボランティア活動を企画し、実践した中学校もあったと聞いている。
 今後も本事業を通して平和の尊さに対する生徒の意識を高めることを大切にしながら、派遣生の報告を生かした生徒の自発的な取り 組みが広がるように努めてまいりたい。
質問 近所の公園は、地域価値を高め住みよい都市環境を実現する要素ともなる。これらの持つ可能性を十分に発揮させる方策を考え、取り組むべきではないか。
答弁 公園の持つ可能性を発揮させるためには、地域住民皆様の考え方が重要であると考えている。それらを具現化するための助言などを市が担っていく、そういった流れが必要だと思っている。
  齋藤信行 議員(大河の会)

齋藤信行議員
質問 いじめは早期発見できればいいが、分からないところで進行している場合もある。その対策をどう考えているか。いじめに遭った子どもの心のケアは相談、指導を行う先生や専門職員がどう行っているか。
答弁 けんか、ふざけあいでも分からないところでいじめにつながる場合もあることから、各学校では日常的な観察を通して児童生徒の人間関係の変化などを把握し、定期的にアンケートを実施したり、家庭や地域に情報提供をお願いして早期発見に努めている。
担任が発見した場合、すぐに学年主任や生徒指導主事などに報告するとともに、全教職員で情報共有し、組織的に対応するよう今後も各学校を指導していく。
いじめは深刻な人権侵害で、被害に遭った子どもの個々のケアは最優先されるべき。各学校の相談体制は担任や養護教諭などが相談に当たっている。教育委員会のスクールカウンセラーなどの専門職員も相談に応じている。
今後もいじめに遭った児童生徒の意向を尊重して対応するよう指導したい。
質問 2022年度の成人式をどう考えるか。
答弁 2022年度の成人式は他市町村の動向も参考に検討したい。
長井由喜雄 議員(日本共産党)

長井由喜雄議員
質問 階の移動が困難な児童生徒がいる学校にエレベーター設置を求める。設置状況はどうか。
答弁 現在燕地区小1、中1。吉田地区は小2、中1。分水地区は小1、中1校に設置。文科省は個々のニーズに応じた対策を講ずるということが必要であるとし、燕市の場合は階段昇降機のほうで対応している学校が2校ある。
質問 休み時間と、昇降機は3階へ移動としたら、時間はどれくらいか。
答弁 休み時間は通常10分。移動は10分から15分と思う。
質問 日本共産党が実施したアンケートで、子育て支援の中でも子どもの医療費助成は高校卒業までにしてほしいという声が強い。高校卒業までに拡大することを求める。
答弁 子育て世代の経済的負担の軽減を図る上で有効な施策で、高校卒業まで拡大することの必要性は十分に認識している。医療費助成制度等の事務事業の見直しによる財源確保も視野に入れ検討している。
質問 国保には子どもを含む「均等割」があり、今年度3000円増額した。高校卒業までの年齢まで付加しないことを求める。
答弁 4月現在で18歳以下の被保険者は1157人。子育て支援の充実は我々も同じ気持ち。全体的に一歩一歩取り組みたい。国に対してさらなる財政支援を要望したい。
  藤井秀人 議員(市民クラブ)

藤井秀人議員
質問 大河津分水路改修事業で、市長らが先日、国に陳情を行ったが、計画どおり進行するのか。
答弁 先日、長岡市と合同で大河津分水改修事業の促進について、議長、大河津分水大改造事業促進特別委員会の正副委員長と一緒に国土交通省と財務省に要望した。国土交通省では石井大臣に直接要望でき、大臣からは重要な事業と認識しており、しっかり進捗を図っていきたいとの発言をいただいた。今後も地元市として全力を挙げて事業に協力しながら、1日も早い完成を機会あるごとに国に要望をしたい。
質問 ここ数年で、豪雨時の避難情報の頻度と種類は。ハザードマップを市民に説明する機会を考えているか。総合防災訓練は見直しを考えているか。大雨特別警報での避難の徹底は。地区防災計画はどれくらい進んでいるか。
答弁 避難情報の発令は4年間で3回、土砂災害の恐れのある地域に発令した。ハザードマップについてはリニューアル版を作成し、出前講座を活用して8月末時点で13回の講座を開設し、およそ500人が受講した。大雨特別警報は、市としては早め早めの避難の呼びかけを心がけており、毎年出水期前までに災害対応確認会議を開き、部局の対策を確認している。地区防災計画は策定には至っていない。
宮路敏裕 議員(日本共産党)

宮路敏裕議員
質問 燕労災病院の跡地利用について、市長は地元の声を聞くことが大切であり、その上で県が事業主体となることが判明したら地域住民、病院周辺の住民の声を尊重した具体的内容を持って、県と協議するスタンスであるとしてきたが、知事が代わった現在も同じか、伺う。
答弁 県議会が終了した7月下旬、新知事と面会し、両者誠意を持って協議していくことを確認した。協議に当たり病院周辺住民の声を聞くという視点を欠いてはいけないと考えるが、広域自治体である県との協議である以上、広域の視点、例えば燕市全市民にとっての有益性、或いは近隣市町村住民にとって必要な施設としての協議が基本になると考える。
質問 市民からは「病院閉鎖は不安、跡地は老後施設に、診療所に」「健康相談所、成人病や高齢者の疾病予防のトレーニングルームに」など、病院隣接の老人施設とよい影響を及ぼし合う施設を望むという声を多く聞いている。市民を代表する市長として、これらの声をしっかり受け止めて協議に臨むべきではないか。
答弁 紹介された「市民の声」の趣旨と共通の思いを持っている市民が結構大勢であるということは把握している。そうした視点も含めて、市民を代表して、最も有益である施設を望んでいることを、県に申し上げていきたい。
吉田勝利 議員(輝翔会)

吉田勝利議員
質問 先ごろ、金属製品洗浄剤のトリクロロエチレンによる大気汚染が、燕市は日本一高いとの報道があった。しかしそれがこれからも何年何十年と続くものだろうか。私はこのことで次の質問をいたします。このトリクロロエチレンの年間の使用量は。
答弁 使用量は県のトリクロロエチレン等環境汚染防止対策要綱により届出されている報告によれば、平成28年度の県央地区で92事業所で年間750トンである(燕市内の量は公表されていない)。
質問 使用後の廃棄処分の方法は。
答弁 廃棄処分の件では、県の燕市内54事業所の調査によれば、溶剤回収装置が稼働しているのは33事業所であった。
質問 燕市の金属製品製造業者の廃業や団地等他所に移転されて生じた跡地の数は。
答弁 跡地件数は23件である。
質問 これらの跡地でトリクロロエチレンの検出されている所の数は。
答弁 トリクロロエチレンの検出されている所は3カ所で健康被害の生ずる恐れのないことと判断されている。これらのことから現在燕市の洗浄剤溶液による大気汚染はここのところ異常気象により高濃度になっているのではないのかと私は思っている。しかし汚染濃度の減少が大切なことであることは明白。
大岩 勉 議員(スワロークラブ)

大岩 勉議員
質問 県央基幹病院の建設に伴う新たなアクセス道路整備、周辺地域の冠水対策など整備基本計画の進捗状況はどうか。
答弁 県央大橋東詰から国道8号にかけての直線道路を病院の開院までに整備するべく花角知事に熱く伝えています。
質問 「しんぶん赤旗」の庁舎内での購読勧誘・配達・集金のセールス業務が議員により行われていることは市長が許可しているのか。
答弁 市庁舎では許可証は発行していない。執務室内での配達集金は制限すること、また強要を慎むよう副市長名で議長に申し伝えた。
質問 通学路の安全対策の現状と、小学校では集団登下校されていない学校数とされない理由を伺う。
答弁 年度当初に教職員と集団下校し地域の危険な場所を確認しています。集団登下校してないのは3校で登下校の見守りをお願いしている。
質問 緊急消防援助隊に登録しているのか、防災意識を高める町づくりをしているのか。
答弁 登録しています。避難所、災害現場の様子の記録などを使い、出前講座など今後も継続します。
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