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燕市について

平成31年5月1日議会だより/(平成31年3月一般質問)【テキスト版】

3月議会では、15名の議員が質問に立ちました。このページの本文は、一般質問をした議員本人が要約して執筆したものを、ウェブサイト用にテキスト化したものです。
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柴山 唯 議員(チームつばめ)
質問 地域による子育て支援と保育コンシェルジュ:
ファミリーサポートセンター事業は地域の子育てを推進する事業だが、他の類似支援事業との関係の中で近年利用件数が減っている。当支援事業は子育て家庭が抱える多様なニーズの現実的受け皿になる。市は今後の展開をどのように考えているのか。また、保育士資格のある方に保育士等人材バンクの登録呼びかけをするときに、当支援事業の提供会員の登録も働きかけてはいかがか。
答弁 当支援事業は、市が行う子育て支援事業を補完する重要な役割を担っている。今後もより一層周知に努めるとともに、預ける依頼会員と預かる提供会員が交流するような場を拡大して、安心感を充足していきたい。今後保育士免許を持っている方に人材バンクへの登録とあわせて当支援事業のPRをし、会員になっていただけるよう働きかけていきたい。
質問 子育て支援窓口体制をさらに円滑化するために、保育コンシェルジュを導入すべきと考える。子育て支援事業や保育施設等の利用者のニーズをよりきめ細かく把握して、寄り添った支援が必要だと考えるがいかがか。
答弁 導入はできないが、利用者に寄り添ったきめ細かい支援を行うため、より一層関係部署との情報共有を図り、職員のスキルアップに努めていく。
 
土田 昇 議員(日本共産党)
質問 児童虐待とDVについて市内の状況は:
千葉県野田市等々で、児童虐待やDVは今や大きな社会問題となっている。2018年の児童虐待の疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した件数は8万人を超えているし、DVの摘発も昨年は9090件となっているが、虐待に対する市内の状況と、虐待を予防する方法についてどのような考えか伺う。
答弁 千葉県野田市で起きた児童虐待については、幼い命が親によって奪われる大変悲惨な事件であり、絶対にあってはならない事件と認識している。
本市における児童生徒への虐待については、身体的、心理的虐待やネグレクトがやや多い傾向にあると認識している。こうした虐待の予防については、厚生労働省が作成した「子どもを健やかに育むための愛の鞭ゼロ作戦」のリーフレットを配布し、保護者に対して啓発を図っている。
また、保育園や学校では目視だけではなく、子どもたちとの日常的なコミュニケーションや、児童生徒へのアンケートなどを通して、虐待による園児や児童生徒のささいな変化を見逃さないよう注意深く見守り、早期発見に努めている。さらにそのような案件に対しては、早急に児童相談所に連絡し、適切に対応していきたい。
 
大岩 勉 議員(新風みらい)
質問 あきれた燕市消防団のおごり 綱紀粛正を ほか:
燕市表彰式、表彰者の出席は年々少なく、特に消防団の参加者の少なさは異常であり対策を検討すべき。
答弁 出席者の多い少ないは考えていない。敬意を表し功績を称えることが大切と考えている。
質問 県央医師会応急診療所の費用で、加茂市負担を燕市長も直接強い要請をしているのか。
答弁 三条、田上、弥彦との連名で毅然とした姿勢で粘り強く要請していくことが最善と考えている。
質問 職員にスニーカービズ通勤、勤務の推奨と、職員の住居費手当の支給状況、親族間契約の住居費手当の状況を伺う。
答弁 健康増進のためランチウオーキングを推奨し、災害時には危険なサンダルを除き自由にしている。住居手当は87人の職員に支給し、総額は2216万3000円となっている。
質問 小中学校教員の多忙化解消対策で、小池中学校の先進的活動は他校も取り組んでいるのか。
答弁 教職員の部活動に係る超過勤務が多く、検討委員会を設置し議論を重ねている。小池中学校は地域との絆づくりを進めており、活動が一層充実し同様な活動を他校にも勧めている。
質問 新生町市営住宅の老朽化は、修繕を要する部屋も多く今後どのような計画をされているのか。
答弁 老朽化も進んでいることから、空き住戸となった段階で取り壊し、団地内での集約化、大規模な修繕が必要な場合は移転協議を行う。
 
堀 勝重 議員(新風みらい)
質問 子育て支援とこれからの農業政策について:
「こどもの森」の館内に、飲み物等の自動販売機を設置してはどうか考えを伺う。
答弁 設置が可能かどうか検討してみたい。
質問 「交通公園」の各々の遊具の近くに、強い日差しをしのげるよう、大きな傘と椅子を設置してはどうか考えを伺う。
答弁 指定管理者と協議させていただき、可能かどうか検討したい。
質問 「こどもの森」と「交通公園」は、魅力ある子どもの遊び場の拠点であると思っている。施設拡充等も含め、さらなる充実に向けて積極的に取り組んでいただきたい。平成31年度は「第2次燕市総合計画」の見直しの年である。子育て世代の方々から喜んでいただける行政サービースの実現に期待するが考えを伺う。
答弁 今後の子育て支援策について、どのような改善ができるのか検証し、総合計画の中間見直しを検討していきたい。
質問 県では米生産中心の一本足打法から脱却して、園芸産地を目指す園芸基本戦略づくりに入られたようである。当市における今後の農業のあり方と方向性について考えを伺う。
答弁
 
水稲等の規模拡大や園芸作物の導入による複合化、多様化により農業所得を向上させ、円滑な経営継承を進めるなど、若者が夢と希望を持って取り組める農業の実現をこれからも目指していきたい。
 
大原伊一 議員(大河の会)
質問 幼保無償化の財政影響と民営化について:
本市財政見通しと幼保無償化が財政に与える影響について。
答弁 国からの地方交付税は、財源不足による臨時財政対策債への振り替えや補助金、交付金の割り落としなど厳しい水準となっており、2年連続出生数が500人を切るなどの人口減少や地域経済の情勢からは、大きな税収の伸びが期待できない厳しい状態である。
幼保無償化は、本市幼保の民営化が進まない場合の財政に与える影響は、2020年度以降毎年2億6000万円ほど見込んでいる。
質問 本市財政が厳しさを増す状況下で、財政の健全化のためにも幼保の民営化スケジュールを市民に示し理解を得ていく必要性について。
答弁 幼保無償化による本市財政への負担増も十分考慮し、民間の柔軟な力をうまく活用することが重要である。適切な時期に議会・市民にスケジュールを示す必要がある。
また、企業所内保育や小規模保育も含めて、民間事業者の参入を促し休日保育や延長保育の拡大など多様化する保育ニーズに応えていきたい。
質問 園の保護者負担と職員配置の違いについて。
答弁 保育料や職員配置については、基本的に違いはない。送迎については、私立の場合保護者負担がある。
 
齋藤信行 議員(大河の会)
質問 中心市街地の活性化の取り組みについて:
中心市街地の活性化の取り組みについて。
答弁 燕地区では、つばめ産学協創スクエアの開設を機に、若者と地元商店街が交流を進めている。吉田地区では、新潟大学の学生と地元住民が空き家の利活用などについて街歩きによる実態把握と、今後のあり方についてのワークショップなどを開催し、取り組みを通じて若者の新規創業や移住促進に期待ができる。
分水地区では、空き店舗を活用した期間限定のチャレンジショップの実施により、中心市街地の活性化に向けて取り組んでいる。
質問 教育の現状、課題、今後の方向性について。
答弁 教育を取り巻く環境は、国際化・情報化が進展する中で大きく変わり、小学校では2020年度よりプログラミングの教育が本格的に始まる。5、6年生では外国語がひとつの教科となり、市教育委員会では、時代の変化に対応した先進的な取り組みを行って、子どもたちの基礎的な力をさらに伸ばしたい。
そのため次年度からは、学校におけるプログラミングの授業に加え、市でもロボットプログラミング教室を計画しており、平成31年度の当初予算にも計上させていただいた。学校現場においては、校長をはじめ教職員の危機管理意識を高める研修をし、いじめや不登校にしっかり取り組んでいきたい。
 
タナカ・キン 議員(市民クラブ)
質問 民間クラウドファンディング支援について:
「直江兼続」顕彰の資料館と言っているが、プロジェクトの紹介では資料の写真もないが。
答弁 申請団体である一般財団法人与右衛門無言舘の責任のもとで紹介ページが作成されている。
質問 この事業は、事業期間121日で、3月6日現在残りは26日だが、寄附者1名で金額は2万円と不調だが、要因は。
答弁 与右衛門無言舘活性化事業の主旨が伝わりにくいなど、情報発信のやり方が不十分なことと、返礼品の品数も何かしらの影響を与えている。
質問 事業期間が終了後の展開について。
答弁 返礼品の内容を含め、魅力の発信方法を改善するなど、来年度もう1年間の事業期間中に目標が達成できるよう努力してもらいたい。改善がされず、現在のような状況が続くようであれば、期間終了をもって本市の民間クラウドファンディングでの支援は終了するのが適当と考えている。
質問 見学したが、シロクマのほかにパンダの剥製が2体あり、1体は燕市PR副大使で、現在、東京に出張中ということだが。
答弁 パンダの剥製に対して、燕市PR副大使を任命しておらず、任命するつもりもない。
質問 市は無言舘から、60点の美術品の寄附を受けている。どのように保管しているのか。
答弁 無言舘で保管している。
 
樋浦恵美 議員(公明党)
質問 災害対策、成人風疹予防接種事業について:
平成25年の災害対策基本法の改正により、東日本大震災を教訓に自治会などの地域コミュニティーで、災害時の避難方法などを自ら立案する地区防災計画が、平成26年に導入された。各地域で地区防災計画の策定が進むことが市全体の災害対応力の向上につながると考えるが、地区防災計画に関する認識と策定状況について伺う。
答弁 地区防災計画の作成は、自発的な防災活動を促す有効な取り組みであると認識している。市内では、内閣府のモデル地区の指定を受けた1地区が取り組んできたが、事務作業を含め相当な労力と負担を伴うことから、策定には至っていない状況である。市では、市民の防災意識の向上を図る取り組みを行っている。地区における自助、共助に対する機運が高まり、市全体の災害対応力向上につながるよう、地区の活動等を積極的にサポートしていきたいと考えている。
質問 成人風疹予防接種事業の風疹抗体検査の対象となる男性は働き盛りの世代であり、平日の検査を受けることは難しいと思われるが、本市の対応を伺う。
答弁 対象者への案内通知の際には、職場健診等の健康診査で受検できる旨や実施医療機関に関する周知を行うなど、抗体検査を受けやすい体制づくりに努めていきたい。
 
小林由明 議員(チームつばめ)
質問 道路のシェアから空きスペースのシェアへ:
マチナカで行われている露店市は、商店と人の集積する立地環境などを活用したシェアリングエコノミーの一種である。これまでの道路のシェアから、建物や空き地のシェアへと転換することで、露店市と地域との新たな展開を模索してはいかがか。
答弁 既存の創業支援や、商店・商店街の活性化策ともあわせ、今後検討してまいりたい。
質問 三八市に対しては、にぎわい創出を求める声がある一方で、「通行止め解除の時間を早めてほしい」「穀町及び、仲町の旧市営駐車場下交差点から燕橋下交差点にかけての道路は通行止めにせず、一般車両の通行と商店や露店利用者の駐車スペースを確保してほしい」「全天候対応型の環境を構築してほしい」といった意見が、議会や商店街、利用者、露店出店者などから出されている。最近ではそれらの方々の間で利害の対立が顕在化してきている。今後のよりよい環境を構築するためには、関係者が会し、その解決や改善に向かうための話し合いの場を設けるべきではないか。
答弁 露店市場運営委員会などを基本に、課題の共通認識と、解決に向けての場を設けることとしたい。
 
 山﨑雅男 議員(新風みらい)
質問 宅地開発等の計画区域である吉田南地区内:
宅地開発等の計画が明らかな区域である吉田南地区約8・6ヘクタール当該地の農振除外、用途拡大に向けての動向を伺う。
答弁 昨年10月に農振除外予定が、県より再度見直し検討最中である。
質問 吉田南土地区画整理事業組合と業務代行者、許認可権者である市との取り組み状況について。
答弁 整理組合事務局から、いくつかの例について検討中である。
質問 燕市農用地面積等に関する現況及び将来の見通しである基礎調査、農振除外に伴う整備計画の調査結果等を伺う。
答弁 基礎調査状況は市長が要望に行き5年経過、県の方針転換があり再度県と協力し基礎調査に向け取り組み、調査途中で計画の煮詰め具合を鑑み、今ははっきりしたことが申し上げられない状況である。
質問 農地法、農振法の一部改正により農業に資するもの、建物ならば農業振興地域、農用地区から除外対象となり得る。農振除外の見込みが立ち、その後住民説明会等を行い、同意いただいた中で積極的に進めていただきたいが、方策を伺う。
答弁 決定期間は一連の都市計画等の手続後、おおむね半年程度見込み、方策は県と調整すり合わせ、進むべき方向は決定しており、進出予定者の計画の煮詰め具合を今待っている状況である。
 
柳川 隆 議員(市民クラブ)
質問 市長の時代認識のことと受動喫煙防止のこと ほか:
平成最後の定例会なので、この30年はどういう時代であったかを伺う。
答弁 成熟化した社会経済が住民の価値観の多様化をもたらし、昭和の時代では経験したことのなかったさまざまな課題を我々に突きつけてきた時代であったと考えている。
質問 平成の30年を漢字二文字で表すとどうか。
答弁 そんな能力は私にはございません。
質問 私はこの30年を一言で言えば、成熟社会と思っているが、それについて市長はどう思われるか。
答弁 そのような時代と認識されているというのは承知させていただいた。
質問 成熟社会と思っている理由は2つ。1つは人口減、いまひとつは国内総生産(GDP)に占める個人消費の割合は6割。これが微増微減、さらにこの2つの理由は、昭和、大正、明治の100年間で2つの奇跡を起こしたからだと思う。1つは明治の近代化、いまひとつは先の大戦からの復興。これらが文明を進めに進め、人間の本能の1つである種族保存にも影響を及ぼしていると思うが。
答弁 大変勉強になりました。
質問 元東京都知事の石原慎太郎氏は、政治家は自身の文明論を持たなければならないと言い、答弁にも実践していたが市長は。
答弁 課題は常に意識している。
質問 今の喫煙施設はどうなるのか。
答弁 7月より使用できなくなる。
 
田澤信行 議員(新風みらい)
質問 人口問題に最大限の資源(人、モノ、金)を:
燕市の1月末現在の人口7万9738人は推計数字よりも減少幅が大きく、 この実態改善のためには、最大限の資源(人、モノ、金)を投入すべきと考えるが、いかがか。
答弁 人口減少の進行は、税収の減少をはじめ、需要や消費の低迷による経済の縮小、空き家の増加など地域活力の停滞に大きく影響を与えるため、最大の課題であると認識しており、今年度は関係部局を横断する人口減少対策プロジェクトチームを立ち上げ、より効果的な取り組みの検討を進めていく。
質問 人口減少の中で、社会減少(転入者数 転出者数)の現状と分析について伺う。
答弁 直近3年間では差し引きのマイナス幅が大きくなっている。この傾向については、転入者数の減少もあるが、就職や学業を理由に若い世代の転出が多いことが大きな要因であると分析している。
質問 燕市の産業発展のためには、新たな産業を開拓する必要があると考えるが、ⅠT関連企業に対し積極的に誘致活動しない理由は何か。
答弁 地元企業の投資意欲の高まりを受け、そのための産業用地の確保などに力を入れており、IT企業の誘致という考えは持っていなかったが、既存産業との親和性を考え合わせると、今後必要になってくると考えている。
 
中山眞二 議員(新風みらい)
質問 官民の意識の差に思う:
人口減に対応した適正な職員数の認識と、職員数の適正数の将来計画について。
答弁 5年ごとに定員適正化計画を見直し、業務改善については行政改革推進プランを作成し、管理している。今後の人口減少を踏まえると、公共施設の統廃合や保育園の民営化などを推進し、減員スリム化を図っていく必要も生じてくると考えている。
質問 時間外勤務について上司はしっかりとチェックしているのか。
答弁 各課に毎月報告を求めており、時間外勤務の多いところは所属長のヒアリング調査をしている。時間外勤務は、所属長の事前命令のもとで行われている。
質問 自治会のない地区の共助の状況と、行政サービスの周知の状況について。
答弁 防犯組織はごく一部の参加にとどまっており、側溝の泥上げについては、上げた泥の回収はしておらず、泥上げの実施状況は確認していない。今後は、連絡体制の構築周知を検討していく。
質問 小関産業用地造成の進捗状況について。
答弁 平成31年春の作付は行っていただく。価格面でまだ乖離(かいり)があるのでさらに調整していく。
質問 小高霊園の環境整備について。
答弁 砂利敷きで不便をかけているのは承知している。簡易舗装でも費用がかかるので、手数料の見直しとともに検討したい。
 
  岡山秀義議員(チームつばめ)
質問 県立吉田病院改修について:
長年にわたり老朽化や耐震基準を満たさない施設のため、早急な改修が必要とされてきた県立吉田病院であるが、現在地での建て替えが固まった。県への要望に、県立吉田病院の特色である「消化器系疾患診療」「人工透析」「子どものこころの診療・小児慢性疾患診療」機能の維持充実化とあるが、その他の診療科について伺う。
答弁 整備基本計画の素案が提示され、現行の診療科に加え、総合診療科の新設を含めた21診療科が示された。今後、地域密着型病院として住民に身近な医療を提供し、特色ある医療を柱とした医療提供や、地元自治会が進める地域包括ケアシステムの構築などが地域住民の健康増進への貢献につながるものと評価している。
質問 今後さらなる高齢化が進む中、県立吉田病院の役割は燕・弥彦地区においてますます重要性の高まる医療機関となる。改修後の県立吉田病院と燕労災病院跡地で、回復機能を担う両病院合わせた病床数については、現在の県立吉田病院が有する病床数以上の確保とあるが、県立吉田病院のみでの病床数について伺う。
答弁 医師不足という状況下で、県央基幹病院を中心とした県央医療圏全体で、どう役割を分担し、この地域の医療体制を整備していくか、県央地域医療構想調整会議、県の医療審議会で決めていく。
 
長井由喜雄 議員(日本共産党)
質問 消費増税と引換えの「保育無償化」と副食費徴収:
10月から始まる「幼児教育無償化」は、自治体が直接運営する保育園やこども園、幼稚園については、財源は自治体が全額負担せよというもので、さらに3歳以上の2号認定児(長時間児)は保育の一環として委託費にこの間含まれていた副食費を有償とすることとしていることは、保育理念を根本から覆す大きな問題だ。そもそも消費税増税と引き換えの「無償化」で、0歳から2歳は外され、低所得層は恩恵が少なく増税分だけが重くのしかかることになる。
答弁 私立園なら4分の1の負担で済むことを踏まえれば、民営化をより一層推進していく必要性も出てくる。現在副食費は保育園・こども園では月額4800円と算定し、幼稚園は3650円が実費負担となっている。欠席、休園の場合は保護者の理解が得られる形での減額は妨げないと示されている。
質問 下水道整備から外れ合併槽にするしかない地域との不公平感は大きい。新築では補助が出ず、対策を取るべきだ。
答弁 この間下水道に525億円投じてきた。汲み取り、単独槽の合併槽への転換補助は、要望が多ければ補正予算で対応する。新築も対象にということについては、県内にも同様の声もあり、検討して行きたい。
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燕市議会事務局 議事課

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