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燕市について

所信表明(平成22年第2回燕市議会定例会)

平成22年6月11日
第2回燕市議会定例会

所信表明

燕市長 鈴木 力


平成22年第2回燕市議会定例会に臨み、所信表明の機会をいただきましてありがとうございます。

既に市長選に臨むに当たり「私の主要政策」として発表させていただいておりますが、改めてただ今から、今後の市政運営につきまして、私の基本的な考え方を述べさせていただきます。

私は、市民の皆様からの温かいご支援をいただき、このたび、第2代目の燕市長に就任させていただきました。

8万4千人のリーダーとして、課せられた使命の大きさと職責の重さを厳粛に受け止め、市民の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら、市政発展のために全力を尽くしていくことを、まずもってここに市民の皆様、市議会議員の皆様にお約束いたします。

時代認識

さて、地方自治体を取り巻く社会経済情勢は大きな転換期を迎えています。進展する経済のグローバル化とそれがもたらす地域経済への影響、ますます加速する少子高齢社会、厳しさを増す財政状況など、今私たちは激動の時代の真っただ中にあります。

加えて、今後、市町村には地域主権の主役として、ますます自立と自己責任が求められ、各自治体がアイディアと実行力で競い合う時代が本格化することでしょう。

これからは、未来に向かってビジョンを掲げ、市民と行政が一緒になって、まちづくりに取り組んでいく地域と、そうでない地域との差がどんどん開いていくものと考えられます。

申すまでもなく、地方に自立と自己責任が求められるこれからの時代にあっては、行政にすべてを任せるのではなく、身の回りの問題は、まずは個人や家庭が解決にあたり、個人や家庭で解決できない問題は地域で協力して解決し、それでもできない問題は行政が解決するという、「自助」「共助」「公助」の基本的な役割分担の考え方に立って、まちづくりに取り組んでいく必要があります。

とりわけ、地域で助け合う「共助」の重みは今後増していくものと考えます。

なぜなら、核家族化が進み、さらに単身家庭も増えている現代では「自助」には限界があり、また厳しさを増す財政状況の中、「公助」にも限りがあるからです。

このような状況を踏まえると、今まさに我が燕市は、激動の時代を乗り切るため、真に合併効果を生かしたまちづくりを目指して、新たな船出をする必要があります。

その際、「市民と行政の協働=パートナーシップ」が、まちづくり成功の原動力になることでしょう。

しかし、そのためには、市民の皆様と行政との間の壁はもちろん、住民相互の間に心のバリアがあってはいけません。

燕市は合併して4年が経過しましたが、3つの地区の一体感の醸成については、多くの市民の皆様がいまだ道半ばであると感じているのではないでしょうか。

燕市のまちづくりには、燕、吉田、分水という各地区がこれまで築いてきた歴史と伝統をお互いが理解した上で、良いものは取り入れ、ないものは補い合い、あるものは分かち合いながら、一丸となって共通の未来を目指して新しい歴史を築いていくことが、今まで以上に求められてくると思います。

私は、このような時代認識に立って、「燕はひとつ」を合言葉に、市民の皆様と一緒に燕市の新たなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。

私が描く燕市の未来像

私が目指す燕市の未来像は、子どもたちが未来への夢や郷土への誇りを持てるような「日本一輝いているまち・燕市」です。

  • 幾度もの経済危機を乗り越え、伝統技術と先端産業が融合する産業都市・燕
  • 魅力的な観光資源づくりを行い、全国から多くの人が集い交流するまち・燕
  • 地域主権の旗手として、独自のアイディアによる施策をどんどん打ち出す燕
  • 子どもたちがスポーツや文化活動の全国大会で活躍する燕
  • 各界でグローバルに活躍する人材を多数輩出する教育のまち・燕 等々

産業、教育、スポーツ、福祉、環境など、さまざまな分野において市民活動が活発に行われ、「日本一輝いているまち」として全国から注目を浴び、そしてそのことで子どもたちが夢と誇りを持てる。そんな燕市を市民の皆様と一緒に築いていきたいと考えています。

私は、この目標像の実現を目指して、当面次の4つの重点施策を中心にすえ、県職員としてこれまで培った経験とパイプを生かしながら、燕市発展のために全力で取り組んでまいります。

重点的に取り組む施策

1 産業の振興

1つ目は産業の振興です。2008年秋のいわゆるリーマンショックに端を発した世界的な景気後退は、燕市の経済に深刻な影を落としました。

最近では、アジア諸国などの海外需要やアメリカ経済の回復感、政府による経済対策などにより、景気は持ち直し傾向にあるとの政府見解も示されていますが、地方にはまだ実感として伝わってきていません。

とりわけ先行きに対する不透明感から、市内の企業は雇用や設備投資については依然として慎重であり、加えてギリシャ経済危機など新たな不安材料もあり、引き続き予断を許さない厳しい状況が続いているものと受け止めています。

地域産業の持続的発展は、地域社会全体の活力源です。産業の活性化なくして地域の活性化はありません。そのため、産業振興を最重要課題として取り組んでいく必要があると考えています。

言うまでもなく、地域産業発展の主役は企業、事業者です。もはや、行政に陳情すれば救済してもらえるという時代ではありません。

行政の役割は、今経済社会に何が起きているか、企業が何に困っているのか、今後の成長分野は何かなどを的確に把握しながら、事業者が競争力を高め、新たな成長産業への進出等を図れるよう、コーディネーターとして迅速に支援していくことだと考えます。

そのため、情報提供、融資、補助金、産学官研究、市場とのマッチングなど施策ツールを効果的に組み合わせながら、事業者のやる気、元気、本気を応援し、そのアイディアが実現できるよう支援してまいります。

併せて、自ら先頭に立って燕の産業の積極的なPRを行い、地域全体のブランドイメージの形成を図っていきます。

以下、業種別に取組の方向性について述べさせていただきます。

  1. 製造業

    燕市の基幹産業である製造業については、国、県の政策と連携し、経営安定化のための金融対策はもちろん、需要創出や販路開拓への支援、雇用対策など直面する経済危機対策に全力で取り組みます。

    その一方で、グローバル経済や生活者ニーズの多様化への対応など、構造的な変革や将来への成長戦略に取り組む必要もあります。

    このため、商品企画力、市場開拓力を高めるなど、産業の高付加価値化への支援を充実するとともに、有望な市場として注目される中国市場をはじめ、新興諸国への参入支援についても検討してまいります。

    さらに、環境・新エネルギー産業、医療健康産業、航空機産業など、今後の成長分野へチャレンジしていく企業を積極的に育成し、新たな産業群の形成を目指します。

    また、熟練技術者の匠の技を継承し、新たな時代にマッチしたビジネスモデルへ発展させる取組を支援するとともに、起業家の育成にも力を注ぎます。


  2. 観光

    次に観光についてであります。

    観光は裾野の広い産業であり、多くの人を燕に呼び込むことで地域経済の活性化が期待できるため、今後より一層力を入れていく必要があると認識しています。

    近年、地域が固有の資源を生かし、地域住民が手作りで受け入れメニューを整備していく「着地型観光」が注目され、人気を博しています。

    このため、国上山や大河津分水などの自然や史跡、おいらん道中などのイベント、産業史料館をPRし誘客を図るとともに、燕の特色を生かした産業観光、体験型観光の振興に取り組みます。

    良寛、背油ラーメン、天神講など地域が持つ宝を発見し磨き上げながら、近隣の観光地とも連携したテーマ性のある観光ルートを確立し、全国に発信してまいります。


  3. 商業

    次に商業についてであります。

    卸売業については、物流システムの効率化や工業施策との連携による商品企画、市場開拓等の支援などにより、燕産地全体としての活性化を図ります。

    また、商店街については、従来から行ってきた賑わいづくりのイベントの支援に加え、先進事例を参考にしながら関係各位と一緒に、少子高齢社会における新たな都市機能としてのまちづくりの観点から、人が集まる仕掛けの研究を行うとともに、個々の商店の魅力づくりや経営強化の支援についても商工会議所や商工会と協力して取り組んでいきます。

    さらに、県内でも珍しい風習である毎年2月の天神講の砂糖菓子を燕の名物として全国的に売り出す可能性について、商店街の皆さんと知恵を出し合いながら検討してまいります。


  4. 農業

    農業については、兼業農家が多い当市の状況を踏まえつつ、国の新たな農業政策に対応しながら、環境に配慮した減農薬・減化学肥料など環境保全型農業をさらに推進し、消費者ニーズに即した安全安心な農産物の供給と商品の付加価値化を図ります。

    加えて、農産物直売所の充実や学校給食等への地産地消の推進、農商工連携や6次産業化の推進、さらには海外市場への参入可能性の研究など、需要開拓に積極的に取り組み、農業所得の向上につなげていきたいと考えています。

    また、農業生産性の向上と効率的で安定的な経営体を育成するため、国県に対する財源確保の要請を行いながら、ほ場整備や農業排水路整備など農業基盤整備に取り組んでまいります。

    さらに、近年における農業従事者の減少と高齢化により、地域における担い手の育成・確保が喫緊の課題となっています。

    このため、認定農業者や農業生産組織などの育成・確保を図るとともに、担い手への農地集積を促進し、農業生産基盤の整備と合わせ、コスト低減と利益の確保ができる営農環境づくりを推進します。


  5. 建設業

    建設業関係につきましては、地元中小企業の育成と雇用安定、地域経済の活性化を図るため、公正性の確保を大前提とした上で、地元企業の受注機会の確保に努めてまいります。

    以上、重点施策の1つ目である産業の振興に関する基本的考え方と業種別の取り組みの方向性について述べてまいりました。
    産業振興については、就任以来特にスピード感を持って臨んでおり、既に
      
    • 市、地場産センター、NICOによる中小企業支援制度の合同説明会の開催
    • 町田市のアンテナショップでの農商工連携による販路開拓
    • 農政懇談会の開催

    などの取組を始めたところであります。

    今議会においても、一部関連予算を提案しておりますが、引き続き積極的に取り組んでまいります。


2 未来の燕を担う子どもたちの育成

重点施策の2つ目は、未来の燕を担う子どもたちの育成であります。

「人づくり」は「まちづくり」の原点です。子どもたちは、地域の大切な宝であり、燕で生まれ育つ子どもたちの存在は、まさに燕の未来そのものであります。

そして、今後ますます複雑で厳しい時代の到来が予測されるからこそ、未来を担う人材の育成には、地域として十分な情熱を注ぐことが必要なのではないでしょうか。

このため、保育サービスの充実や地域全体で子どもたちを支える仕組みづくりを図るなど、働きながらでも安心して子どもを生み育て、子育てに夢や喜びを感じることができる環境の整備に努めます。

また、燕の未来を担い、次の時代をリードする人材の育成を目指し、学力向上対策の充実を図るとともに、教育立市宣言の具体化に力を入れていきます。

そのため、豊かな人間性と創造性を備え、郷土への誇りと愛着を持った、将来の燕の発展を担う子どもたちや、燕を起点に世界に羽ばたく子どもたちが育っていく教育環境の整備を行います。

特に、グローバルな時代を生き抜く人材を育成するため、国際理解教育、理数教育の充実を図るとともに、考える力、課題を解決する力などを養う教育活動に取り組みます。

もちろん、学力向上だけでなく、スポーツや音楽、文化活動などの充実を図り、自分の適性や能力を生かし、夢に向かってチャレンジしていく子どもたちを応援してまいります。

一方で、少子化が進む中、保育施設や教育施設の小規模化が進行しており、子どもたちの学力向上や子どもたちが社会性、集団性を培いながら成長していく上で、このことが少なからず影響を与えるのではないかと懸念されます。

このため、施設の適正配置について保護者や地域の皆さんと話し合いながら、計画的に取り組んでいくことも今後の課題であると考えています。

3 医療・福祉の充実

重点施策の第3は、医療・福祉の充実であります。

健康で長生きすることは市民共通の願いであり、子どもたちの元気な声が響き、高齢者や障がい者が笑顔で暮らせるまちづくりを目指していくことにも力を注いでまいります。

このため、地域で安全安心な保健医療サービスが受けられる体制の整備を進めるとともに、食習慣改善への取組、余暇・スポーツ活動の振興、健診業務の充実と受診率の向上など、市民の健康づくりや疾病予防を支援してまいります。

また、次期介護保険事業計画の策定に向けて、特別養護老人ホームの入所待機者の減少を目指すとともに、在宅介護サービスの充実や地域で支え合う体制の整備、公共施設などのユニバーサルデザイン化を進めます。

さらに、高齢世代の経験、知恵、パワーを、ものづくり、人づくり、地域づくりに生かせる仕組みを構築するとともに、障がいのある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援の充実を図ります。

地域医療体制の充実・強化については、昨年4月に県央医師会応急診療所が開設され、休日在宅当番制や2次救急医療体制と合わせた、休日・夜間医療の充実が図られてきたところでありますが、今後は、県、近隣市町村、関係機関と連携し、県央圏域に中核病院に併設した救命救急センターの早期実現に向けて努力をしてまいります。

行財政改革の推進

  1. 財政の健全化

    重点施策の4つ目は行財政改革の推進です。

    最近の経済情勢による税収の落ち込みや、合併後の大規模投資を背景に市財政が厳しさを増しています。加えて今後、国の地方交付税・交付金・補助金制度の大きな見直しが予想されることから、行財政改革の推進も重要な課題であります。

    ムダを排除した効率的、効果的な行政運営を図ることはもちろん、職員数の一層の適正化や合併後いまだ手付かずの各種公共施設の統廃合・民営化も今後は避けて通れないものと認識しております。

    これらは一朝一夕には解決できない課題でありますが、できるだけ早く一定の方向性を示すことができるよう検討を進めるとともに、市民の皆様、市議会の皆様のご理解をいただきながら、その実現に粘り強く取り組んでまいります。

    その一方で、行政の継続性に留意することはもちろん、いたずらに財政危機の不安をあおるのでなく、市民に夢や希望を与えることや未来への投資をきっちり行うことも、市政のリーダーの大切な役割だと考えます。

    何でもかんでも削減、合理化や効率化だけを追求するのではなく、燕市発展に必要な政策には果敢に投資する姿勢も持ち合わせていく所存であります。

    いずれにしても大切なことは合理化と将来投資のバランスであり、事業のスクラップ・アンド・ビルドやペイアズユーゴー原則(恒久的な歳出増は、恒久的な歳出削減又は歳入確保により、見合いの財源を確保する)を基本にしながら、子や孫の時代に無責任にツケを回すことのないよう、財政の健全化に努めてまいります。

  2. 行政運営の基本姿勢

    また、私は財政の健全化に取り組むだけでなく、行政改革すなわち、行政運営に当たる基本姿勢や仕事のスタイルも見直していく必要があると考えます。

    第1は説明責任をいかに果たしていくかということです。行政運営には、何よりも市民と行政の間に信頼関係と協力関係が必要です。そのためには、情報公開の推進が大前提となります。

    政策の決定過程を透明にし、施策の必要性や目的を分かりやすく説明するなど政策の見える化を図るとともに、市民参加によるまちづくりを推進する必要があります。

    その手始めとして、就任当初から定例記者会見を行うこととしたところでありますが、こうした機会を通じて、市長としての考えや市としての方向性をより広く市民の皆様に伝えていくよう努めてまいります。

    今後も、説明責任がきっちり果たせるように、現状や原因の分析と解決策の検討、達成目標の設定と成果の測定という仕事スタイルを市役所に根付かせていくとともに、市民とのふれあいトークの実施や市民参加のルールを定めた「まちづくり基本条例」の制定を進めます。

    第2は組織風土の改革です。地域間競争を生き残るためには、変化への適応力が必要であり、主体的かつ迅速な意思決定が求められてきます。そのため、前例にとらわれず大胆に発想し、繊細に検討した上で、失敗を恐れることなくスピード感を持って行動する組織風土も育ててまいります。

    さらに、地域主権が進み、基礎的自治体である市町村の役割がますます重要となる中、市役所は従来の執行機関から政策集団へ変革していかなければなりません。これが3番目の改革項目です。

    市民目線に立って、解決すべき行政課題を発見し、独自施策の立案や国や県への政策提案を行う体質に転換させていきます。

    そのため、前例踏襲、縦割りといった組織風土を解消し、機構改革も含め、職員の課題解決能力、政策形成能力の向上を図りながら、組織目標の達成に向けて業務遂行する体制の構築を目指していきます。

    既に具体策として、社会経済の変化や市民の声にアンテナを張りめぐらせながら、新しい建設的な政策を考える仕組みを構築するため、これまでの幹部職員会議をベースとした政策研究会を5月から立ち上げたところです。

    今後はこの研究会の対象を若手職員にも広げていくことはもちろん、国、県、民間との人事交流の推進や研修の充実に取り組み、職員のさらなる意識改革、能力向上を図るとともに、民間活力の活用や市民・NPOなどとのパートナーシップを確立しながら、小さいコストで大きな成果を上げる「賢い自治体」を目指します。

  3. 新庁舎建設

    新庁舎建設については、既に3月の市議会で庁舎の立地場所と概ね1年以内の着工の方針が決定・確認されており、私はこの議決を尊重する考えであることは、これまで繰り返し申し上げてまいりました。私自身、ひと月余りの執務経験の中で、現行分庁舎方式の効率の悪さを感じることも少なくありませんでした。

    しかしながら、これまで議論されてきた新庁舎の設計案については、基本的には尊重しながらも、私自身の目で、事業費縮減の観点から機能としての必要性や使い勝手といった見直しの判断を一部加えさせていただく予定です。

    その上で、この6月議会中には見直した基本設計についてご協議をお願する考えであります。

むすび

以上、今後の市政運営についての所信を述べさせていただきました。もちろん、重点施策に掲げた4項目以外の施策をないがしろにするということではありません。

快適で住みよい生活環境の整備や都市基盤の充実などにも計画的に取り組んでいく所存であります。

それぞれの施策の具体化については、基本的には今後順次詰めていくことになりますが、できるところからスピード感を持って取り組んでまいります。

私は、燕を愛する心は誰にも負けないつもりです。子どもたちが夢と誇りを持てる「日本一輝いているまち・燕市」を目指して、これから4年間、燕市発展のため精一杯努力していく決意です。

市民の皆様、市議会議員の皆様、そして職員の皆さん、「燕はひとつ」を合言葉に、どうぞ心を合わせ、一緒に新しい燕市を作っていきましょう。

私はそのために必要なコミュニケーションは決して厭(いと)わず、汗をかくことを惜しみません。

何とぞ、市議会議員の皆様、市民の皆様の深いご理解と絶大なるお力添えを賜りますよう心よりお願い申し上げて、私の所信表明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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