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燕市について

平成25年度施政方針(平成25年第1回燕市議会定例会)

はじめに

平成25年第1回燕市議会定例会にあたり、新年度に臨む私の市政運営の基本方針及び主要事業について申し述べ、市民の皆さま並びに市議会議員の皆さまのご理解とご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

昨年12月に第2次安倍内閣が発足いたしました。新内閣では、経済の再生を喫緊の課題として、大胆な金融緩和と機動的な財政政策に加え、民間投資を喚起する成長戦略に取り組んでいるところであります。  

私も就任以来、産業の振興を最重要課題と位置づけて取り組んでまいりました。地域産業の持続的発展は地域社会全体の活力源であり、産業の活性化なくして地域の活性化はありません。地域経済の浮揚を図り、地域に元気を取り戻すことが重要と考えます。

それと同時に、若い世代や子どもたちの将来を考え、高い目標と志を持って、未来への礎を築いていくことも私に与えられた責務であると考えます。長引く景気低迷や少子高齢化の進展に伴う課題が山積し、先行きが不透明な時だからこそ、未来への夢を描きながら、新たな種を蒔き、これをしっかり育てていくことも忘れてはなりません。

本年5月には、いよいよ市役所新庁舎が移転開庁いたします。先人が積み重ねてきた実績の上に立ちながら、“新生燕市が更なる発展を遂げるための礎をつくりあげる”そのような想いで市政運営にあたってまいりたいと考えております。

平成25年度の予算編成に当たっては、厳しい財政状況が続くものと想定される中、限られた財源を有効かつ効果的に活用するため、これまで同様、事業のスクラップ・アンド・ビルドや施策の重点化を基本に議論を重ねてまいりました。

その結果、産業の活性化や教育・子育て環境の充実をはじめとする、これまでの取り組みに更なる磨きをかけるとともに、若い世代や子どもたちの視点から将来を見据え、新たな事業に取り組むなど、“新たな飛躍に向けてスタートを切るための予算”を編成したところであります。

平成25年度の一般会計予算案の総額は、352億1,900万円であり、これは24年度当初予算と比較して3億2,900万円、0.9%の減額、借入額と返済額を歳入歳出同額で予算計上しています市債の借換えに係る予算を除いた実質的な予算規模では325億1,415万6千円で、30億3,384万4千円、8.5%の減額となっております。

予算規模の縮小は、新庁舎建設事業がほぼ終了したことに起因するものでありますが、総合計画後期基本計画の6つの政策体系に沿って、事業効果の高い施策や緊急性の高い事業に優先的に財源配分を行いました。

行政機能の一元化に伴う効果を最大限に生かし、更なる行財政改革を進めながら、引き続き、子どもたちが未来への夢や郷土への誇りを持てるような「日本一輝いているまち・燕市」を目指して、全力で取り組んでまいります。
 

重点事業

以下、新年度の主要事業について述べさせていただきます。

はじめに、平成25年度において特に力を注いでいきたいと考えている4つのテーマと重点事業について申し述べます。
 

1.燕の未来戦略

一つ目は「燕の未来戦略」であります。

厳しい社会経済情勢の下、「将来への展望が持てない」という雰囲気が世代を超えて漂っています。燕市は、合併以降、山積する現下の課題に対応することを最優先に取り組んでまいりました。もちろんこれは重要なことであり、今後も様々な課題の解決に適切に取り組んでいく必要がありますが、一方で、目の前のことだけ考えていては新たな時代を切り拓くことはできません。私たちには魅力あるまちを次の世代へつないでいく責任があります。このような観点に立って、新年度から様々な分野において、未来への礎を築く事業に取り組んでまいります。

まちづくり関係では、若い世代の考えや力をもっともっとまちづくりに活かすため、20代、30代を中心とする若者で構成する「つばめ若者会議」を設置し、20年後の燕市の将来像「未来ビジョン」などを若者たちの手によって策定してまいります。

産業関係では、「(仮称)つばめ未来産業プロジェクト」を立ち上げ、市内企業や大学・研究機関などとの連携・協働により、燕産地の技術基盤形成や新産業創出に向けた研究・検討を進めます。

また、教育関係においては、子どもたちが将来、一層進展するグローバル社会の中で生きて行くことが必須となることを見据え、幼稚園・保育園、小学校及び中学校を通じた国際理解教育及び英語教育を行い、世界に通じる人材を育成する事業「Jack & Betty プロジェクト」を展開してまいります。

具体的には、教育課程の一環として、24年度から実施している「新潟大学教育学部とのパートナーシップ事業」の対象校を拡大するとともに、日本人の英語指導助手を大幅に増員し指導体制の強化を図りながら、幼稚園・保育園での英語遊びや小・中学校での英語学習活動の充実に取り組みます。

その上で、小学校の低・中学年を対象にした「英会話教室」や小学校高学年から中学生までを対象にした「Jack & Betty 教室」を設置し、さらなる英語力アップを目指す子どもたちの育成に取り組むとともに、英語スピーチコンテストを開催し、「燕子ども応援おひさまプロジェクト」からの収益金を活用して、優秀者を「燕親善大使」として海外に派遣する事業を行います。

なお、この「Jack & Betty プロジェクト」というネーミングは、かつて放映された燕市を舞台にしたテレビドラマを参考に付けさせていただきました。
 

2.新庁舎の開庁

重点テーマの二つ目は「新庁舎の開庁」であります。

本年5月には市役所新庁舎が開庁いたします。市民の皆様の利便性向上を図るとともに、行政機能の一元化効果を最大限生かし、分野横断的な施策の展開や迅速な意思決定など、更なる行財政改革に取り組んでまいります。

市民の皆さまから新庁舎に親しみを持っていただくため、開庁に先立ち、一般公開と併せた竣工記念イベントを行います。

また、フロアマネージャーの配置や各種証明書発行事務のワンストップサービス化を図り、「わかりやすく、使いやすい」窓口業務を推進するほか、新庁舎開庁を機に「福祉総合相談窓口」を設置し、分野横断の連携体制を構築しながら、多岐にわたる内容にきめ細やかな対応ができる相談支援の実現を図ります。

あわせて、循環バス「スワロー号」のルート見直しや、現在試験運行しております「予約制乗合ワゴン車 おでかけきららん号」の本格運行により、市内交通の利便性向上を図ることで、どなたでも容易に新庁舎にご来庁いただける環境を確保してまいります。
 

3.住みやすく災害に強いまちづくり

三つ目は「住みやすく災害に強いまちづくり」であります。

東日本大震災や一昨年の新潟・福島豪雨では、防災体制の強化とともに、災害に強い市街地環境・インフラの整備の必要性を改めて実感したところであります。

また、市街地中心部においては、空き家等の増加や生活機能の低下が見られ、住環境の向上と賑わいの創出が課題となっています。

このような空き家等から生じる様々な問題を解消するため、空き家等の適正管理とまちなか居住の推進を目的とする条例を制定するとともに、実態把握の調査を行い、空き家等の解消を促進する方策について分野横断的に検討を進めます。
近年頻発している集中豪雨による排水対策については、上越新幹線燕三条駅が立地し燕市の表玄関とも言うべき須頃郷地区において、須頃郷地区排水対策検証会の提言を踏まえ、三条市と連携して新年度から計画的に排水路の断面拡幅や地下式調整池設置の工事を実施してまいります。

また、新庁舎移転後の現分水庁舎の跡地において新分水消防署の建設に着手するほか、中越衛生処理場跡地には民間企業とのタイアップにより防災機能を兼ね備えた公園を整備し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 

4.イメージアップ燕推進事業

四つ目は「イメージアップ燕推進事業」であります。

地場産業の振興や交流・定住人口の拡大を図るためには地域の魅力を高め、積極的に情報発信していくことが重要です。

加えて、社会経済情勢の変化により複雑多様化する諸課題については、燕市内の住民、各種団体、民間企業の力を結集することはもとより、市外の協力者と連携を図りながら取り組むことが重要であり、そのためにも、燕市のイメージアップを図っていく必要があります。

プロ野球球団・東京ヤクルトスワローズとの連携が3年目を迎えます。球団のマスコットを使用した「つば九郎米」「ECOカップ」の販売も順調に推移しており、知名度の高い「ヤクルトスワローズ」との連携を進めることで、広く全国に向けて燕市のイメージアップが図られたものと思っています。

新年度においても、引き続き球団と市内企業・生産者などが連携して行う取り組みを支援し、新たな商品開発の検討も含めて燕産品の更なる販売促進を図るとともに、少年野球教室の開催など産業以外の面でも球団と交流を深めてまいります。
さらに新規事業として、球団マスコットつば九郎のほか、演歌歌手の上杉香緒里さん、フルート奏者の本宮宏美さんなど燕市ゆかりの著名な方々を「燕市PR大使」に登用し、それぞれの知名度や発信力とコラボレーションしながら、今まで以上に全国へ燕市の魅力をPRしてまいります。
 
以上、新年度重点的に取り組む4つのテーマについて申し述べてまいりました。

引き続いて、総合計画後期基本計画に掲げる6つの政策体系に沿って、平成25年度に取り組む主要事業の概要を申し述べます。
 

政策1 新しい活力を創造するまち

一つ目の政策は、「新しい活力を創造するまち」であります。
 

1.ものづくり活性化への支援

はじめに、燕市の基幹産業である製造業への支援についてです。

政府の緊急経済対策などにより、景気回復への明るい兆しも見えつつありますが、新興国の台頭、昨年後半まで続いた著しい円高や世界景気の減速などを背景に、地域産業の競争力は低下しており、産業の空洞化が懸念される状況にあります。

このような中、企業の経営安定化対策に取り組むことはもちろん、経済環境の変化に果敢に対応していく企業を応援していくため、潜在力の高い成長産業への参入支援をはじめ、新たな産業分野に挑戦する企業や国内外の新たな販路、需要を開拓するための支援を行います。

具体的には、産地における技術基盤の形成や新産業の創出に向け、「(仮称)つばめ未来産業プロジェクト」を立ち上げるほか、医療機器産業参入のための研究会では、試作品の開発を行うとともに、医療機器関連展示会への出展により新たな市場開拓へのきっかけづくりを目指します。

また、既存技術の高度化や新技術の開発、高付加価値化を目的とした新商品開発への補助制度を継続するとともに、海外展開を視野に入れている企業が増えてきていることから、海外専門セミナーの開催や、企業による海外見本市出展へのサポート、更に国内外における製品見本市への出展により、広く燕産地製品をPRし、新たな販路の創出を図ってまいります。

あわせて、出展経験の少ない小規模事業者が効果的に販路開拓を図れるよう、展示会への共同出展を実施するほか、地域企業による品質管理体制の底上げを図るため、燕商工会議所が行う燕版品質管理基準TSOへの支援を引き続き実施してまいります。

   2.観光の振興

  次に「観光の振興」についてであります。
燕地区と分水地区、2つの観光協会を統合し、新たに燕市観光協会としてスタートします。全市的な観光案内・観光情報発信業務を行うとともに、観光振興室との連携を図りながら、多様化する旅行者のニーズに対応した交流型や体験型の着地型観光を推進してまいります。

また、3年目となる燕・弥彦・寺泊着地型観光広域連携会議と協力しながら、広域観光の拡大や磨き屋一番館での磨き体験、鎚起銅器の工房見学など、オンリーワンの素材を中心に、新たな観光商品や団体向け商品の開発とPRを行うとともに、ボランティアガイド団体との連携による国上地区への誘客拡大にも努めます。

あわせて、産業観光の核となる産業史料館については、企画展の充実などによる魅力づくりや着地型観光推進事業との連携によるPRを強化し、入館者の増加を図ります。
 

3.商業・建設業の振興

次に「商業・建設業の振興」についてであります。
商業の振興につきましては、空き店舗の増加など商店街が直面する問題を解決する一助として、商店街などで起業したい方などを対象とした「みらい起業塾」を新たに開催いたします。

また、人が集まり、賑やかに楽しむ空間を演出し、まちなかに賑わいや活力を取り戻す機会として、24年度初めて開催し好評をいただきました、つばめのマルシェ「つばめるしぇ」について、実行委員会を立ち上げ、内容をより充実して魅力あるものにした上で、開催回数を増やして実施します。

建設業の振興につきましては、平成22年度から実施し、大きな経済効果を上げてきた「住宅リフォーム助成事業」を継続するなど、市内建築関連業者の受注機会の増進と更なる活性化を図ってまいります。
 

4.農業の振興

次に「農業の振興」についてであります。

近年、安全・安心志向やブランド志向が求められていることから、燕市産コシヒカリの「飛燕舞」や「つば九郎米」のブランド米としての確立と、農畜産物・加工品などの販路拡大を目指し、首都圏で販売イベントを開催し、消費者への情報発信を重ねるとともに、ヤクルトスワローズとの交流・連携による販路開拓にも引き続き力を注いでまいります。

また、農畜産物の素材を活用して付加価値の向上に努めるなど、農業の6次産業化を推進し、地元食品業界・菓子業界などの商品開発をバックアップしながら、燕市の特産品の実現を目指すとともに、合併後2地区で実施されていました「農業まつり」が一本化されることから、農業まつりの開催を支援し、地産地消を推進してまいります。

さらに、燕市においても農業従事者の高齢化や後継者不足が進んでいることから、中心となる担い手等を位置付けた「人・農地プラン」の取組を促進し、持続可能で活気のある地域農業の構築を図るとともに、新年度も継続して、農業基盤整備や村づくり交付金事業などに取り組み、農業の生産性向上に向けた生産基盤の整備を促進いたします。
 

政策2 未来の燕を担う子どもたちを育むまち

二つ目の政策は、「未来の燕を担う子どもたちを育むまち」であります。

1.燕らしい特色ある教育の推進

燕市の未来を担い、次の時代をリードする人材の育成を目指し、「教育立市宣言」を具体化するため、幼稚園・保育園、小学校及び中学校の連続性を重視した教育や燕の伝統・文化に関する教育の充実など、「燕らしい特色のある教育の推進」に引き続き取り組みます。

児童・生徒の「言葉の力」を育成するため24年度から実施している「新潟大学教育学部とのパートナーシップ事業」の対象校を拡大するとともに、新たに幼稚園・保育園、小学校及び中学校を通じた英語教育を強化推進するため、「Jack & Bettyプロジェクト」に取り組みます。

過去2年間行ってきた「長善館学習塾」を充実させ、小学校高学年を対象に、講演会や宿泊共同体験など様々な学習や体験を通して、リーダーとしての資質を養いながら、未来の燕を担う子どもたちを育成します。

「子ども夢基金」を活用した事業につきましては、引き続き全国スポーツ大会等に出場する小・中学生の遠征経費の補助を行うとともに、小・中学校の児童会・生徒会等で子どもたち自らが企画運営する事業に補助金を交付する「子ども夢づくり支援事業」により、子どもたちの夢の実現を応援します。
 

2.教育環境の向上

次に「教育環境の向上」についてであります。

安全で安心な学校給食を提供するため、「燕市学校給食センター建設基本計画」に基づき、市内に3つある学校給食センターを2つに統合し、新たな施設整備を行います。

西部学校給食センターは、平成24年度予算の繰越事業として移転改築工事に着手し、平成26年9月からの供用開始を目指します。

東部学校給食センターについては、平成28年4月の開設を目指して、建設用地の取得と造成、施設の設計を行います。
さらに、「小中川小学校大規模改造事業」及び「吉田中学校大規模改造事業」を繰越事業として実施するとともに、平成26年度に実施を予定している吉田小学校屋内運動場の改築工事に備え、グラウンド復旧工事や吉田中央保育園及び吉田学校給食センターの解体工事の設計を行います。

また、教職員の指導力向上を図るため、先進校の視察研修や教員向けのキャリア教育研修など、研修事業を計画的に取り組みます。
 

3.子育て支援の充実

次に、「子育て支援の充実」についてであります。

保護者が安心して子育てと仕事が両立できる環境を整えるため、新年度新規事業として市内の小児科医院のご協力を得ながら、医院併設型の病児・病後児保育施設を整備し、平成26年度からのサービス開始を目指します。あわせて、これまでのファミリー・サポート・センターを活用した病後児保育のための講習会を継続し、提供会員の育成を図ることにより、受け入れ体制を構築します。

幼稚園・保育園の適正配置計画の推進につきましては、本年4月から幼保一体化施設である「燕南こども園」と吉田南小学校跡地を活用した吉田福祉会による「きららおひさま保育園」が開園いたします。

また、平成26年4月の開園を目指して取り組んでいる「(仮称)吉田統合保育園」について、建設工事に着手するとともに、新たに吉田西太田保育園を増改築するための地質調査や設計を実施いたします。

放課後児童の対応については、分水小学校の児童を対象とする児童クラブを新設するため、分水小学校敷地内に児童クラブ棟を建設します。

さらに、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化等により要保護児童が増加するなど様々な課題が生じているため、これらを早期に発見し、適切に支援することを目的に家庭児童相談員を配置いたします。

政策3 生きがいとやさしさを実感できるまち

三つ目の政策は、「生きがいとやさしさを実感できるまち」であります。

1.市民が主役の健康づくり

はじめに「市民が主役の健康づくり」につきましては、「第2次燕市健康増進計画」に基づき、乳幼児から高齢者まで、すべての市民が健やかで自分らしい豊かな生活を過ごせるよう支援するため、各分野で実施している健康づくり事業を一元化しながら、どの世代でも気軽に楽しく参加できる多彩なメニューを提供し、広く健康づくりを進めるネットワークの構築を図る「(仮称)健康そうぞうプロジェクト」に取り組みます。

また、骨髄移植への支援として骨髄提供者に奨励金を交付し、骨髄バンクの普及とドナー登録しやすい社会環境づくりに努めます。

2.医療サービス・保険制度の充実

次に「医療サービス・保険制度の充実」についてであります。

新年度から子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種を定期予防接種として実施するなど、疾病の発症やまん延を予防するため各種予防接種を実施します。

また、子育て世帯の経済的負担軽減のため、引き続き子どもの医療費助成に取り組んでまいります。

さらに、年々増加する医療費の抑制を図るため、従来のジェネリック医薬品の普及促進に加え、慢性腎臓病への進行を予防する受診勧奨に取り組むことにより、患者負担と保険者負担の軽減を併せて推進します。

3.地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉の充実

次に「地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉の充実」についてであります。

私たちの地域社会を取り巻く状況は、少子高齢化、核家族化等の進行により、地域住民のつながりが希薄化するなど、市民の抱える課題も複雑多岐にわたってきています。そこで、これらの相談に対応するため、新庁舎開庁を契機に、障がい者福祉・児童福祉・高齢者福祉・生活保護等の分野を超えたきめ細やかな相談支援を行う「福祉総合相談窓口」を設置し、相談支援体制の強化を図ります。

また、分水五千石地区において高齢者介護施設が整備されるほか、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活を営めるよう、民間宅配事業所等と連携した見守り体制の充実を図るとともに、地域で支え合う体制と仕組みを構築するため、モデル地区による実証実験を行いながら具体化に向けた更なる検討を進めてまいります。

障がい者福祉につきましては、引き続き社会福祉法人等が行う施設の整備に対し支援するとともに、ペットボトルを資源ごみとして加工するための業務や、新庁舎の日常清掃業務を障がい者就労支援施設等に委託するなど、障がい者の就労支援の充実に取り組みます。

4.生涯学習・文化活動の充実

次に「生涯学習・文化活動の充実」につきましては、
新年度より市立図書館に指定管理者制度を導入し、開館時間や開館日の拡充など市民サービスの向上を図るとともに、吉田公民館の耐震改修工事と文化会館の舞台・音響・照明設備改修工事のための設計にそれぞれ着手します。

幼稚園・保育園、小学校等で盛んに活用されてきている「つばめっ子かるた」については、子どもたちを対象にした全市的な大会の開催を通じて、更なる普及を図ってまいります。

また、長善館史料館では、名誉市民・鈴木虎雄博士とゆかりのある筑波大学と連携し新たな資料の調査整理を行うとともに、史料館の有効活用の在り方を検討します。

5.スポーツを通じた健康づくり活動の推進

次に「スポーツを通じた健康づくり活動の推進」についてであります。

「燕市スポーツ推進計画」に基づき、各種スポーツ大会やスポーツ教室の開催、「健康づくり100日運動」の一層の充実を図るとともに、総合型地域スポーツクラブを核とした、市民が身近な地域で多様なスポーツサービスを享受できる環境を整えます。

また、体力テストの結果によると、子どもたちの体力低下が懸念されることから、小学生を対象とした体力向上プログラムの作成に着手します。

スポーツ施設の整備につきましては、燕市民体育館の改修を平成24年度予算の繰越事業として実施するとともに、新たに吉田総合体育館と吉田武道館の耐震改修工事のための設計に取り組みます。

政策4 快適で住みやすく、愛着を感じるまち 

四つ目の政策は、「快適で住みやすく、愛着を感じるまち」であります。

  1.防災と消防・救急体制の充実・強化

  地域防災力の向上につきましては、自主防災組織育成のため、防災リーダー養成講座を開催するとともに、従来の防災用資機材の整備に対する助成制度に加え、新たに自主防災組織や自治会・まちづくり協議会が実施する防災活動にも支援できるよう補助対象を拡充し、地域の防災意識の高揚を図ります。

また、新分水消防署の建設に着手するとともに、災害時の情報収集提供に有効な汎用FMラジオの頒布事業を継続するほか、新潟大学災害・復興科学研究所からのアドバイスを受けながら、市民の皆さまと効果的な防災訓練を実施します。

あわせて、被災者サポートセンターの運営により、東日本大震災の影響で避難している方々への支援を継続します。
 

2.環境にやさしい社会の構築

次に「環境にやさしい社会の構築」についてであります。

燕市はこれまで総合文化センターへのESCO事業の導入やメガソーラー発電所の建設など環境負荷の低減に向けた省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの積極的な導入を図ってまいりました。

新年度においても、電気自動車や太陽光発電などの新エネルギー設備設置費用の助成、並びに市内事業所を対象としたLED照明導入の助成を継続するとともに、「燕子ども応援おひさまプロジェクト」とESCO事業を活用した市内防犯灯約12,000灯のLED化に取り組みます。

また、弥彦村と共同で環境、バリアフリー等に配慮した新しい斎場の建設工事に着手するとともに、需要が高まっている市営墓地についても拡張に向けた取り組みを進めます。

 3.〈公共交通の整備促進〉

 「公共交通の整備促進」につきましては、高齢者などの移動困難者の交通手段として「予約制乗合ワゴン車 おでかけきららん号」を本運行するとともに、更なる利便性の向上のため、循環バス「スワロー号」の運行ルート見直しなどを行います。
 

政策5 利便性が高く、にぎわいを感じるまち 

五つ目の政策は、「利便性が高く、にぎわいを創るまち」であります。 

1.市街地環境の整備

地域の特性を踏まえ、豊かな自然と調和のとれた土地利用を推進するとともに、道路、公園や下水道などの都市施設の計画的な整備及び防災機能や住環境の整備など、安全・安心なまちづくりを進めるための施策を展開してまいります。

市街地環境の整備については、24年度創設した「定住促進・まちなか支援事業」と「空き家・空き地活用バンク事業」の継続実施により、都市活力の源泉となる子育て世代などの住宅取得を支援し、定住人口の確保に取り組んでまいります。

また、空き家等の様々な問題を解消するため、空き家等の適正管理とまちなか居住の推進を目的とする条例を制定し、実態把握の調査を行うとともに、空き家等の解消を促進する方策について分野横断的に検討を進めてまいります。
近年頻発している集中豪雨による排水対策については、須頃郷地区において、三条市と連携して新年度から計画的に排水路の断面拡幅や地下式調整池設置の工事に着手するとともに、吉田南小学校跡地周辺においては、引き続き外周水路の改修工事を進め、新年度での完成を目指してまいります。

また、老朽化が進む道路排水側溝等の改修についても計画的に行ってまいります。
 

 

2.公園・緑地の整備・充実

次に「公園・緑地の整備・充実」についてであります。

公園は市民の安らぎと憩いの場であると同時に災害時には避難場所ともなります。

中越衛生処理場跡地においては、民間企業とのタイアップによる防災機能を兼ね備えた公園整備を、須頃郷6号公園では、緑の広場や駐車場にも兼用できる多目的広場の整備を、更に大河津分水さくら公園では、利用者が安全で快適に利用できるように、バリアフリー化の整備を国からの補助金や交付金を活用して進めてまいります。

 また、市内の児童遊園及び神社・寺院等にある地域管理の公園の効率的な管理運営を行うために、遊具の老朽度や少子化による利用状況などを把握した中で、対象となる公園の遊具撤去や廃止などを視野に、統廃合を推進してまいります。
 

 

3.道路網・下水道の整備、上水道の安定供給

次に「道路網と下水道の整備、上水道の安定供給」についてであります。

道路は車社会において生活を支える重要な社会基盤です。

吉田95号線道路整備の本格的な工事を進めるとともに、歩行者の安全を確保するため新生町佐渡線、道金9号線及び吉田東栄町5号線の歩道整備工事を行うほか、松橋長所線の測量設計に着手いたします。

また、高度成長期に建設された橋梁の修繕を計画的に進めるため、新年度では吉田駅人道橋修繕工事を行うとともに、道路の安全性を確保するため「道路ストックの総点検事業」を実施いたします。

公共下水道の整備につきましては、普及率の向上を目指し未整備区域の早期解消を進め、生活環境の改善に努めるとともに、安定した水処理のため改築更新による終末処理施設の長寿命化を図ってまいります。

上水道につきましては、安全な水道水の供給を行うとともに、健全で安定的な事業経営のあり方について検討を行います。

 

政策6 市民とともに築くまち 

 六つ目の政策は、「市民とともに築くまち」であります。

    1.市民との協働の推進と男女共同参画の推進

    市民の皆さまとの協働のまちづくりにつきましては、市民自らが実施する活動への 事業費の助成を引き続き行います。

また、新たに「つばめ若者会議事業」を実施し、「若者の元気」をまちづくりに   活かすため、ワークショップの開催など20年後の燕市の将来像「未来ビジョン」を若者たちの手によって策定する場を設けます。

さらに、男女共同参画社会の実現に向けて、講演会などによる意識啓発や女性のための相談事業などに引き続き取り組んでまいります。

2.行財政の効率化・健全化

「行財政の効率化・健全化」につきましては、「燕市行政改革大綱後期実施計画」に基づき、新たな財源確保や歳出削減、業務のアウトソーシングなどを着実に実行し、効率的な行政運営を目指します。

本年5月の新庁舎への移転開庁を契機に、窓口サービスの向上、分野横断的な施策の展開や意思決定の迅速化といった行政機能の一元化に伴う効果を最大限に発揮できるよう不断の業務改善に職員一丸となって取り組みます。

あわせて、社会経済情勢の変化を的確にとらえ政策に反映していく能力の開発に向けた各種職員研修を実施しながら、市役所を政策集団に変えていくための意識改革を図ってまいります。

市民サービスの向上では、納税者の皆さまの利便性の向上を図るため、24年度の軽自動車税に引き続き、市・県民税、固定資産税及び国民健康保険税にコンビニ収納を導入いたします。

また、郵便局での住民票等証明書の受け取りサービスについては、新たに越後吉田郵便局、分水郵便局の2局を加え、計11局で業務を実施します。

むすび 

以上、平成25年度の市政運営の基本方針及び主要事業について申し述べました。

新年度は、合併後最大のプロジェクトであった新庁舎が完成し、移転開庁するという節目の年であるとともに、私自身にとっては就任4年目、任期最後の年となります。

繰り返しになりますが、先輩たちが積み重ねてきた実績の上に立ったうえで、行政機能の一元化に伴う効果を最大限に生かし、更なる行財政改革を進める一方、将来の燕市にとって必要と思われる新たな種を蒔き、育てながら、
“魅力ある燕市を次の世代にしっかりつないでいくための礎をつくる”

そのような想いで一年間誠心誠意、市政運営にあたってまいりたいと考えております。

何とぞ、市民の皆さま並びに市議会議員の皆さまのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、平成25年度の施政方針とさせていただきます。

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