本文へジャンプする

現在のページ

燕市について

平成27年度施政方針(平成27年第1回燕市議会定例会)

はじめに

平成27年第1回燕市議会定例会にあたり、新年度に臨む私の市政運営の基本方針及び主要事業について申し述べます。

昨年、若者の都市圏への流出と若年女性の減少がこのまま進んでいくと、2040年には全国896の市区町村が消滅の可能性があるという衝撃的なレポートが話題となりました。少子化の急速な進行により、これまでの人口の推移を踏まえた今後の推計では、大部分の自治体で人口が大幅に減少していくとされています。

こうした状況のもと、燕市は平成26年度当初予算で、「定住人口」、「活動人口」、「交流・応援(燕)人口」という3つの人口を増やしていく戦略を打ち出し、いち早く人口減対策への取り組みを開始いたしました。
 
平成27年度の予算編成にあたっては、この3つの人口増戦略の更なる強化をはじめ、引き続き産業の活性化や教育・子育て環境の整備、福祉・医療サービス等の各種施策の充実を図ることに重点を置きました。
 
平成27年度は、3市町が合併して10年目を迎えることになりますが、合併した自治体への特例措置であります普通交付税における合併算定替えが最終年度となり、平成28年度以降はその交付額が段階的に減額されていく一方、公共施設の老朽化対策や高齢化社会の進展に伴う社会保障関連経費の増大など、山積する課題に的確に対応していかなければなりません。

そのためには、燕市ならではの知恵と工夫が必要であり、また重要であると考えます。

燕市が掲げる3つの人口増戦略を強力に推し進めながら、これらの課題を乗り切り、引き続き「日本一輝いているまち・燕市」を目指してまいります。
 
平成27年度の一般会計予算案の総額は、378億4,500万円であります。

公共施設の大規模な改修事業の終了などにより、合併後最大規模の予算でありました平成26年度と比較して6億9,200万円、1.8%の減額となりました。

なお、歳入と歳出で同額を計上している市債の借換えに係る額を除いた実質的な予算規模としては336億8,463万円となっております。
 
そして最終的に、一般会計と5つの特別会計を合わせた当初予算総額は605億4,208万円であり、対前年度比で15億3,721万円、2.6%の増となりました。
 
また、国の平成26年度補正予算(第1号)において、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として、プレミアム商品券の発行などによる地域の消費喚起を促すための「地域消費喚起・生活支援型」の交付金と、まち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略に関する「地方創生先行型」の交付金が制度化されました。

燕市は、経済対策の効果が早期に発揮されるよう、この交付金を活用した平成26年度の補正予算を編成し、平成27年度予算と一体的に施策を展開していきながら、本市が掲げる3つの人口増戦略の更なる充実を図ってまいります。
 

重点テーマ

それでは、新年度の主要事業について述べさせていただきます。

はじめに、重点テーマについて申し述べます。

重点テーマ1<定住人口の増加>

一つ目は、定住人口の増加であります。

地場産業の振興や教育・子育て環境の整備、医療・福祉の充実などを図りながら、燕市に魅力と愛着を感じ、住みたい・働きたいと思う人を増やすことを目指します。

産業の振興については、「ものづくりのまち・燕」としての更なるブランド力向上と若者の地元定着・転入増の流れをつくる取り組みを進めます。

最初に、2020年東京オリンピック・パラリンピックで燕製品の採用を目指すプロジェクトに産業界全体で取り組むとともに、これと関連し、平成23年から実施してきたカトラリー検定を専門見本市に併せて開催するなど、首都圏のホテルやレストラン従事者への普及拡大を促進し、燕製品の品質・技術に対する理解者を増やすことで、金属洋食器の需要拡大に繋げてまいります。

また、燕市内で製造された金属製のぐい呑み、カップなどの金属酒器による乾杯の習慣の普及に努め、地域文化として確立することにより、燕製品の技術力を内外に発信し、地域産業の活性化に結びつけていくため、マイカップ運動などに取り組みます。

金属酒器乾杯運動の推進
●金属酒器マイカップ運動

さらに、既存の金属加工技術を生かした新たな産業を育成していくため、これまで参入への研究を進めてきた医療機器分野においては、大手メーカーなどとのマッチングを強化する新たなステージへと進めるとともに、他の新分野についても産官学連携による共同研究開発を支援しながら、その可能性を探ってまいります。

起業家への支援については、引き続き創業セミナーを地域金融機関と共同で開催するとともに、創業支援資金の利子補給制度を新たに創設することで、創業計画から融資、創業後の経営支援まで、一貫したきめ細やかな支援施策を実施していきます。

また、「ものづくりのまち」燕への魅力と愛着を感じてもらい、燕市で創業したいと思う人を増やすため、セミナー、交流会、ワークショップなどを開催し、市内外のクリエイターを巻き込んだ多角的な連携体制の構築を目指すとともに、創業を支援するための施設整備についても、中期的視点で検討していきます。

若者のUIJターンを促進するため、移住や定住に関する総合相談窓口を開設するとともに、魅力ある市内企業の情報を掲載した企業ガイドブックや燕市の教育、医療福祉など各種施策を紹介するパンフレットを作成し、就職セミナーや移住セミナー等を通じて積極的な情報発信を行います。

加えて、燕市出身で首都圏在住の若者を対象に、交流会の実施や首都圏で行う燕市のイベントに参画してもらうことにより、燕市とのつながりを維持しながら将来的なUターンを促していくことを目的とした「東京つばめいと」という事業を新たに実施いたします。

東京つばめいと
●首都圏在住大学生等交流事業ロゴマーク

さらに農業分野においても、新たに「チャレンジ・ファーマー支援事業」を立ち上げ、農業所得向上を目指した農産物の付加価値向上や農業経営の複合化、コストの低減などの取り組みにチャレンジする農業者等の支援を進めます。

一方、子育て・教育環境の整備については、昨年開設した病児病後児保育施設「あおぞら」の運営により育児と仕事の両立を支援するとともに、子育て家庭の交流や育児相談等を行う「子育て総合支援センター」を5月にオープンいたします。
 
未来の燕市を担い世界に通じる人材を育成するため、平成25年度から実施してきた「Jack & Betty プロジェクト」の更なる拡充を図るとともに、子ども夢基金を活用した「羽ばたけつばくろ応援事業」を新たに実施し、子どもたちが夢の実現に向けて主体的に取り組む行動や社会参画活動を支援してまいります。

また、燕市内で住宅を取得する子育て世代を支援する制度について、対象年齢の引き上げや対象エリアの拡大を図るとともに、都市公園の整備やパークアンドライド用駐車場の供用を開始するなど快適な都市環境の整備を推進することにより、定住人口の増加を目指してまいります。

さらに、医療福祉につきましても、子ども医療費や特定不妊治療にかかる経済的負担の軽減に努めるとともに、病気予防対策や早期発見・早期治療による重症化予防対策の充実を図ります。

重点テーマ2<活動人口の増加>

重点テーマの二つ目は、活動人口の増加であります。
 
市民主体の健康・生きがいづくりの推進、市民協働活動の活発化、若者や女性の力を生かすなど、地域社会の中でキラキラ輝く人を増やすことを目指します。

発足から3年目を迎える「つばめ若者会議」は、メンバーが描いた未来像「つばめの幸福論」の実現に向け、運営委員会を中心とした若者たちの主体的な活動が本格的に動き出します。平成27年度は、全国の地域おこしの実践者の皆さんが集う一大イベント「今宵サミット」を燕市で開催します。

男女共同参画推進条例の制定を契機に、「女性が輝くつばめプロジェクト」に取り組みます。

具体的には、女性のキャリアアップや意識啓発を図るため、官民合同の各種研修会や世代や職業を超えて多くの女性同士が交流できるフリートーク形式の女子会を開催するとともに、女性の働きやすい職場環境を整備するため、託児スペースや女性専用の更衣室・休憩室・専用トイレの設置工事などを行う事業所を支援し、女性雇用の促進を図ります。
 
さらに、晩婚化・未婚化の解消につなげるため、縁結びサークル「燕縁の会」の活動を支援するともに、官民一体となった実行委員会を組織し、出会いイベントやセミナー等を開催するなど、結婚を希望する男女の出会いを総合的にサポートします。

燕縁の会設立総会
●縁結びサークル「燕縁の会」設立総会

昨年度スタートし、3千人を超える市民が取り組んだ「健康づくりマイストーリー運動」については、チャレンジ項目の見直しやウェブシステムの導入を図ることにより参加者の一層の拡大を目指します。

また、市民活動の更なる活性化を図るため、引き続き「イキイキまちづくり支援事業」や自主防災組織の育成支援、環境美化推進イベントなどに取り組みます。

教育分野への市民協働については、すでに「地域に根ざす学校応援団事業」を展開し、地域で学校を応援する取り組みを行っておりますが、学校と地域の連携をさらに深め、地域で子どもたちを育成する体制をより強化するため、新たに子ども夢基金を活用して「学校・地域連携促進事
業」を創設し、各学校の実情に応じた支援を行ってまいります。

重点テーマ3<交流・応援(燕)人口の増加>

三つ目の重点テーマは、交流・応援(燕)人口の増加であります。

着地型観光の振興や都市間交流の推進、燕市のファンづくりを行い、本市の魅力に惹かれ、訪れたい・応援したいと思う人を増やすことを目指します。

平成27年度から燕・弥彦地域定住自立圏共生ビジョンに基づき、首都圏向け観光PRの強化や観光タクシーを利用した2次交通の整備、弥彦温泉と燕製品のPRを組み合わせた旅行商品の企画などに取り組みます。

定住自立圏
●燕・弥彦地域定住自立圏形成協定(イメージ)

また、産業観光を案内できるナビゲーターを育成するほか、国上山の自然や良寛史跡、市街地の町並などを案内するボランティアガイドの活動支援を行うとともに、農業体験との連携などの新たな観光ルートの企画・磨き上げを行い、燕市の「おもてなし力」をアップします。

さらに、ミラノ国際博覧会への参加や産業史料館のホームページや館内解説パネルなどの多言語化を図るなど、海外からの誘客を推進するとともに、新たに国際交流を通じた交流人口の拡大を目指し、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致の取り組みにも着手いたします。
 
都市交流については、南魚沼市・南相馬市・南陽市との防災・産業・教育などに関する連携や東京ヤクルトスワローズとの縁で始まった松山市・西都市・浦添市との少年野球交流をはじめとした交流事業を継続いたします。

都市間交流連携事業
●東京ヤクルトスワローズカップ 少年野球交流大会

また、燕市PR大使や東京ヤクルトスワローズとの連携事業による燕市のイメージアップ活動の充実強化を図るとともに、昨年度から特産品をプレゼントすることで大きな成果を得ることができた「ふるさと燕応援事業」については、お礼の品の拡充と更なる積極的PRを展開し、燕市の応援団づくりを進めながら燕産品の需要拡大や地域活性化に結び付けてまいります。
 
以上、新年度重点的に取り組む3つの人口増戦略について申し述べてまいりました。

続いて、総合計画後期基本計画に掲げる6つの政策体系に沿って、平成27年度に取り組む主要事業の概要を申し述べます。
 

政策1 新しい活力を創造するまち

一つ目の政策は、「新しい活力を創造するまち」であります。

1.ものづくり活性化への支援

はじめに、燕市の基幹産業である製造業への支援についてであります。

わが国の経済は、昨年の消費税率引き上げをきっかけに需要が減退し、以降、景気回復のテンポは緩慢で足踏みを続けている状態です。

地場の中小企業にとりましても、原材料や電力料金の値上りなどで収益の改善には至っていない企業も多く、いまだ国の経済政策の恩恵は地方や中小企業には及んでいない状況です。

そのような中、国は経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの効果を広く行き渡らせるため、新たな交付金制度を設けたところです。

これら、地方創生にかかる有利な財源を最大限活用し、ものづくり産業基盤の維持・強化に向けた取り組みをはじめ、新たな産業分野に挑戦したり、新たな販路と需要を開拓したりする企業を多方面から支援します。
 
既存技術の高度化や新商品の開発につきましては、高付加価値化を目的とした新商品・新技術開発への補助制度を継続するとともに、「つばめ東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト」の推進や、産地産業グローバル展開支援事業による海外見本市出展費補助の拡充により、国内外に広く燕産地製品をPRし、新たな販路の開拓を推進していきます。


産地産業グローバル展開支援事業
●海外での見本市出展

品質管理システム「ものづくり品質管理制度(TSO)運営事業」では、認証事業所の増加を図り、産地全体として品質管理に対する意識が高いというイメージを構築するとともに、ものづくり現場力強化事業で整理・整頓・清掃・清潔・躾の5Sの徹底による企業力の強化により、さらなる受注拡大に繋げてまいります。

また、地域の産業を支えてきたベテラン職人の減少などにより、特定の加工技術の維持が困難になってきていることから、映像による技術ライブラリーを構築し、産地保有技術基盤の維持継承を図っていきます。

さらに、世界に誇れる燕製品を、観光などで訪れる市外の皆さんを含め、多くの市民の皆さんから、この機会に割引価格で購入いただき、その差額分を国の交付金を活用して市が補助することで、燕製品の販売促進を図ってまいります。

   2.観光の振興

 次に「観光の振興」についてであります。

観光の振興につきましては、引き続き燕市観光協会と一体となり、おいらん道中や酒呑童子行列をはじめとする各種イベントの実施や観光案内・情報発信を行います。

また、燕・弥彦地域定住自立圏構想により、弥彦村との連携を進めるとともに、寺泊から弥彦を結ぶ広域観光ルートの結節点にある道の駅「国上」について、地場産業をはじめ燕・弥彦エリアの多くの魅力を発信できる施設に改修するため、トイレの整備工事などに着手し、更なる機能強化を図ってまいります。

道の駅
●道の駅国上

さらに、地域消費喚起型の経済対策の一環として、市内への観光客の誘致と併せて燕製品の販売促進を図るため、市内のホテルや近隣宿泊地に宿泊される方に、市内で買い物ができる商品券がセットになった商品券付旅行券を販売いたします。

産業史料館の活性化を図るため、各種イベントを開催するなど入館者増加対策を進めるとともに、本施設が所在し燕市の表玄関ともいえる位置にある県央大橋西詰周辺地域については、新たな観光交流拠点整備に向け、基本計画の策定と事業化に向けた取り組みを進めます。

3.商業・建設業の振興

次に「商業・建設業の振興」についてであります。

商業の振興につきましては、国の交付金を活用し、市内の商店街組織等が発行するプレミアム付商品券のプレミアム分などを市が補助することで、燕市内の消費需要を喚起し、地域経済と商店街の活性化を図ってまいります。

また、既存イベントとの併催により認知度が定着しつつある「ツバメルシェ」につきましては、その話題性・集客力を生かし、地元商店等が出店する形の「ツバメルシェ」にリニューアルします。人が多く集まる仕掛け、人がお店に入る仕掛けを、市民による実行委員会と一緒につくっていけるよう取り組んでまいります。

つばめるしぇ
●ツバメルシェ

さらに、新規創業者を支援するため、創業セミナーを地域金融機関と共同で開催するとともに、創業支援資金利子補給制度を新たに創設します。

建設業の振興につきましては、平成22年度から実施し大きな経済効果を上げております「住宅リフォーム助成事業」を継続し、市内建築関連業者の受注機会の増進とさらなる活性化を図ります。

4.農業の振興

次に「農業の振興」についてであります。

平成26年度は、国の農業政策が大きく見直され、農業・農村を取り巻く状況も大きな転換期を迎えようとしています。

そのような中、新たな取り組みにチャレンジする農業者等を支援する補助事業を新設するとともに、次代を担う若手農業者と懇談会を開催し地域農業の活性化に努めてまいります。

近年、米の需要が減少し米価が下落していることから、需要に応じた売れる米づくりや水田をフル活用した農産物の「産地化」の取り組みに加え、「農業まつり」などの地産地消を推進いたします。

農業まつり
●農業まつり

また、燕市産コシヒカリの「飛燕舞」や「つば九郎米」のブランド米としての確立と農畜産物・加工品などの販路拡大を目指し、ふるさと納税制度の活用や各種イベントの開催、東京ヤクルトスワローズとの交流事業を通じた情報発信などに引き続き力を注いでまいります。
 
さらに、燕市においても農家数の減少や経営者の高齢化が進んでいることから、「農地中間管理事業」をはじめ、「人・農地プラン」による農地集積・集約化を促進するとともに、「多面的機能支払制度」による地域活動・営農活動の支援、並びに大規模圃場整備事業や村づくり交付金事業など、国・県補助事業を積極的に有効活用しながら、農業の生産性向上に向けた基盤整備を促進してまいります。
 

政策2 未来の燕を担う子どもたちを育むまち

二つ目の政策は、「未来の燕を担う子どもたちを育むまち」であります。

1.燕らしい特色のある教育の推進

はじめに、「燕らしい特色のある教育の推進」についてであります。

燕市の将来を担うことのできる、生きる力がみなぎる子どもたちを育てるため、引き続き、燕らしい特色のある教育を推進してまいります。
 
「Jack & Bettyプロジェクト」については、小・中学校における英語教育を一層充実させるとともに、英検受験料の助成など拡充を図る「Jack & Betty教室」や「英語スピーチコンテスト」、「親善大使海外派遣」などを通して、世界に通用する人材の育成を図ります。

また、「長善館学習塾」や「燕キャプテンミーティング」の開催により、未来の燕を担うリーダーの育成を図るとともに、ふるさとへの誇りと愛着を育む「つばめっ子かるた」や「燕ジュニア検定」の取り組みにも力を入れてまいります。

キャプテンミーティング
●燕キャプテンミーティング

言葉の力を育成する「新潟大学教育学部とのパートナーシップ事業」、国語・数学・英語の学力向上をめざす「中学生学力向上対策プロジェクト」、燕・弥彦科学教育センターや長岡技術科学大学との連携による「科学教育推進事業」などを効果的に実施し、子どもたちの学力向上に引き続き努めます。

さらに、子ども夢基金を活用した「羽ばたけつばくろ応援事業」を新たに実施し、小・中学生から20歳までをターゲットに、自らの夢の実現や地域における社会貢献活動などを応援します。

2.教育環境の向上

次に、「教育環境の向上」についてであります。

知・徳・体のバランスのとれた子どもたちを育てるには、学校・家庭・地域の連携が重要であります。先ほども申し述べましたが、既に展開している「地域に根ざす学校応援団事業」に加えて、「学校・地域連携促進事業」を新たに実施します。

また、安全、安心な教育環境を整えるため、燕西小学校屋内運動場と燕中学校剣道場の天井の耐震改修工事を行うとともに、老朽化の著しい小池中学校特別教室棟の改築工事を実施いたします。

加えて、燕地区の学校給食を賄うこととなる「東部学校給食センター」の建設に向けて設計業務に取り組み、平成30年度からの給食提供を目指します。

給食
●学校給食

3.子育て支援の充実

次に、「子育て支援の充実」についてであります。

子育て中の家族間の交流や情報交換の場として、気軽にご利用いただける子育て総合支援センターを5月にオープンします。子育て総合支援センターでは、子育てに関する相談支援やサークル・ボランティア団体の活動支援を行うとともに、ファミリー・サポート・センター機能を併設することにより、子育て支援環境の充実を図ります。

また、子育て支援講座の拡充を図るとともに、子育て支援に関する情報提供を目的としたポータルサイト「すこやか家族応援情報ページ」を開設します。

子育てと就労の両立支援として、病気の児童を保護者に代り一時的に保育及び看護ケアを行う病児・病後児保育運営事業を引き続き実施いたします。

幼稚園・保育園適正配置計画の推進につきましては、増築・改修を終えた吉田西太田保育園を、平成27年4月に新たに開園いたします。

また、燕西幼稚園と燕保育園の統合した幼保一体化施設「(仮称)燕西こども園」の増築・改修工事にも着手し、平成28年4月の開園を目指すとともに、燕西幼稚園舎を「(仮称)燕西児童クラブ」に整備するための設計業務を行います。

さらに、社会情勢と家庭環境の複雑化により、年々増加傾向にある児童虐待相談等に迅速・適切に対応するため、専門知識を有する家庭児童相談員を増員し、要保護児童の支援体制の充実を図ってまいります。

政策3 生きがいとやさしさを実感できるまち

三つ目の政策は、「生きがいとやさしさを実感できるまち」であります。

1.市民が主役の健康づくり・医療サービスの充実

はじめに「市民が主役の健康づくり・医療サービスの充実」についてです。

昨年度から実施している“気軽に・自分のペースで・自分にあった”運動や健康づくりに取り組む「健康づくりマイストーリー運動」については、健康管理のツールとして新たにウェブシステムを導入し、健康行動の定着化を目指してまいります。


マイストーリー運動

●健康づくりマイストーリー運動(つばめ元気かがやきポイント事業)

また、集団的な健康づくりの取り組み「元気磨きたい」活動を支援し、健康づくりの輪を広げ、市民全体の健康づくりへの意識向上を推進いたします。
 
 さらに、子どもを産み育てやすい環境整備のため、特定不妊治療費助成事業の所得制限を撤廃して助成対象者を拡大するほか、子ども医療費助成事業の対象を通院・入院ともに中学校卒業までとして実施いたします。

年々増加する医療費の抑制を図るため、これまで取り組んできたジェネリック医薬品の普及促進、慢性腎臓病の進行予防、糖尿病性腎症の重症化予防、胃がん予防の各種事業を継続して実施いたします。

このうち、糖尿病性腎症の重症化予防として実施している保健指導の対象人数を拡大するほか、胃がん予防として行う胃がんリスク検診の対象者に70歳を加えるなど、事業の拡充を図ります。

さらに、主に喫煙が原因とされる慢性閉塞性肺疾患について、新たに集団健(検)診時に簡易検査を実施して、早期発見及び重症化予防に取り組んでまいります。

なお、県央基幹病院につきましては、平成26年8月に整備に向けたアウトラインが県から公表され、平成30年代のできるだけ早い時期に開院できるよう準備を進めると示されました。

県央地域の住民の願いである県央基幹病院が1日も早く整備されるよう、速やかに設置場所を決定され、具体的な動きを進められるよう県に対して要請してまいります。

2.高齢者福祉・地域福祉の充実 

次に、「高齢者福祉・地域福祉の充実」についてであります。

平成27年度からスタートする高齢者保健福祉計画や第6期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心・快適に生活できるよう、高齢者を地域で支え合う地域包括ケアシステムの構築や在宅医療・在宅介護の連携推進に取り組むとともに、平成26年度から実施している認知症対策等総合支援事業を継続してまいります。


地域包括ケアシステム構築推進事業
●地域包括ケアシステム(イメージ)



また、介護保険の制度変更に伴い、要支援者向けの介護予防給付が地域支援事業に移行する平成29年4月に向けて、その体制づくりの検討を進めます。

さらに、高齢者・障がい者・子育て家庭など支援を必要としている人が、自分たちの住んでいる地域を中心に共に支え合い、助け合う仕組みづくりの構築に向け、モデル地区による実証実験を継続いたします。
 
社会経済環境の変化に伴い増大している生活困窮者対策として、生活困窮者の課題を的確に把握し、自立や就労に向けた支援を行う「生活困窮者自立支援事業」に取り組むとともに、働くことに悩みを抱え、就労支援を必要としている若者への相談業務の強化と支援体制の充実を図ります。

3.障がい者福祉の充実

次に、「障がい者福祉の充実」についてであります。

平成27年度からスタートする障がい者基本計画、第4期障がい福祉計画に基づき各種施策を推進いたします。

障がいのある人のニーズを把握し、多種多様な福祉サービスに繋ぐ相談支援体制を確立するため、障がい者基幹相談支援センターの更なる機能強化と障がい相談支援事業所の相談員の増員により、地域の相談力向上を図ります。

また、心身の成長、発達に関して遅れの気になる子どもたちを早期に発見し、適切な支援につなげることを目指した療育支援体制の構築に取り組みます。
 
引き続き社会福祉法人等が行う施設整備に対する財政支援を行うとともに、障がい者の自立に向けた就労支援の充実に取り組んでまいります。

日常生活用具給付事業については、視覚障がい者の自立した生活を支援するため、ICタグレコーダーや地上デジタル放送対応ラジオなどを給付種目に追加いたします。

さらに、視覚障がい者や手の不自由な人など広報紙の閲覧が困難な人に向けて、広報つばめを音声訳したCDなどを製作し、希望者に配付することにより、障がい者向けの情報提供の充実に努めるとともに、音声読み上げに適したテキストページの作成などにより、障がいのある人にも利用しやすい燕市公式ウェブサイトへのリニューアルを行います。

4.生涯学習・文化活動の充実

次に「生涯学習・文化活動の充実」についてであります。
 
現在の生涯学習推進計画が平成27年度で最終年度を迎えることから、市民の多様化・高度化する生涯学習ニーズに対応するため、平成26年度に策定した基本構想案を踏まえ、第2次生涯学習推進計画の策定に取り組んでまいります。

公民館につきましては、市民の安全・安心な生涯学習活動の拠点として、また、災害時には避難施設としての機能を確保するため、中央公民館、南公民館の耐震改修工事等を行います。

また、平成26年度に照明・舞台機構等のリニューアルを行った文化会館では、好評をいただきました燕市PR大使によるコンサートや海援隊によるトーク&ライブ等を開催し、地域の芸術文化の振興を図ります。

ふるさとコンサート
●燕市PR大使によるふるさとコンサート

5.スポーツを通じた健康づくり活動の推進

 次に「スポーツを通じた健康づくり活動の推進」についてであります。

東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致を目指し、誘致活動や受入れ体制整備の検討を進めるとともに、一流アスリートを招へいした講演会や教室などを開催します。
 
また、平成27年度は日本クラブユースサッカー連盟主催の「JCYレディースサッカーフェスティバル」の開催を受け入れるなど、引き続きスポーツの振興を図ってまいります。

さらに、子どもたちの体力向上対策として、先進的な運動プログラムを取り入れた「子どもの体力向上サポート事業」に取り組むとともに、各種スポーツ大会やスポーツ教室を開催しながら、市民の誰もが体力や年齢、目的に応じて、いつでも、どこでも、気軽にスポーツに親しむことのできる環境の整備に努め、「生涯スポーツ社会」の実現を目指します。

政策4 快適で住みやすく、愛着を感じるまち 

四つ目の政策は、「快適で住みやすく、愛着を感じるまち」であります。

  1.防災と消防・救急体制及び防犯の充実・強化

 はじめに、「防災と消防・救急体制及び防犯の充実・強化」についてであります。

災害が発生したときに、その被害を最小限に食い止めるためには、自助・共助に基づく地域防災力の向上が不可欠であります。

このために、防災リーダー養成講座の開催や地域防災活動への補助制度を継続し、自主防災組織の育成・支援に努めていくとともに、平成26年度から新たに実施しました全市一斉の総合防災訓練を今後も継続し、市民の防災意識の高揚と災害対応力の向上を図ります。


防災訓練
●総合防災訓練


また、地域の基幹的避難所に、食料や飲料水などの災害用備蓄品を計画的に配備するとともに、防災応援協定の締結を推進し、万が一の災害に備えてまいります。

地震による建物崩壊を防止するため実施してまいりました「木造住宅耐震診断事業」や「木造住宅耐震改修事業」に加え、耐震診断の結果、耐震性能が基準に満たないと判定された木造住宅を建替えする場合に経費助成を行う「木造住宅建替耐震化事業」を新設し、さらなる住宅の耐震化を推進いたします。

防犯体制の強化につきましては、防犯カメラの設置など地域の防犯活動を支援し、犯罪の発生しにくい環境を整備することにより、市民にとって安全で安心なまちづくりに取り組みます。

2.環境にやさしい社会の構築

次に「環境にやさしい社会の構築」についてであります。

現在の燕市環境基本計画が、平成27年度で最終年度を迎えることから、東日本大震災を契機としたエネルギー環境の変化など、新たに発生した社会的要因を反映した新しい環境基本計画を策定いたします。

環境美化活動については、「クリーンアップ選手権大会」や「JTひろえば街が好きになる運動」などの楽しく環境美化に貢献できるイベントを実施いたします。

クリーンアップ選手権大会
●クリーンアップ選手権大会


また、市内の事業所等からアルミ缶やスチール缶の寄附をいただき、その売却益を未来の燕市を担う子どもたちの図書購入費の一部として活用する「カンカンBOOK事業」を実施し、子どもの教育環境の充実とも連携させながら、廃棄物の再資源化と適正処理を推進いたします。

さらに、ペットボトルリサイクル業務委託事業や小型家電リサイクル推進事業につきましては、引き続き障がい者施設に委託することにより、障がい者の自立に向けた就労支援に結び付けてまいります。

 3.公共交通の整備促進、交通安全対策の充実・強化

次に「公共交通の整備促進、交通安全対策の充実・強化」についてであります。

弥彦村との定住自立圏形成協定に基づき、平成27年4月から「スワロー号」に加え、吉田地区と弥彦村を繋ぐ広域循環バス「やひこ号」の運行を開始し、さらに7月からは「おでかけきららん号」の運行エリアを弥彦村まで拡大します。

なお、きららん号予約センターにつきましては、5月に燕市民交流センターに移転し、オペレーターの増員など受付体制の充実を図ります。

また、通勤等で高速バスを定期的に利用する方などを対象としたパークアンドライド用の駐車場を井土巻地内で運営し、公共交通の利用促進を図ります。

交通安全対策につきましては、高齢者が加害者となる交通事故が増加傾向にあることから、燕警察署及び燕市交通安全協会と連携して各種交通事故防止活動を展開するとともに、平成26年度から実施しております「高齢者運転免許自主返納支援事業」を継続し、高齢者の交通事故の抑止に引き続き取り組んでまいります。
 

政策5 利便性が高く、にぎわいを感じるまち 

五つ目の政策は、「利便性が高く、にぎわいを創るまち」であります。 

1.市街地環境の整備

はじめに、「市街地環境の整備」についてであります。

 今後、大幅な人口減少が推計されています。そのため、コンパクトシティの理念を守りつつも市街地縁辺部などで自然と調和のとれた土地利用を推進する一方、既存ストックを活かした地域活力の再生・創出に努めてまいります。

その具体策のひとつとして、住宅を取得する子育て世代などを支援してきましたこれまでの助成制度をリニューアルします。

 また、国が空き家等に関する施策を統括的かつ計画的に実施するための、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。そのため、基本指針やガイドラインに基づき、財政上の支援措置を活用しながら、本市における解体撤去費や改修費の助成事業と「空き家・空き地活用バンク」を連携させることにより、空き家等の適正な管理及び活用の推進に努めてまいります。
 
 さらに、近年頻発している集中豪雨による浸水対策として、須頃郷地区の幹線排水路の拡幅と道路及び公園での地下式調整池の設置工事に取り組むほか、燕駅周辺の本町排水区における貯留施設などの設計を継続します。

併せて今年度からは、新たに分水新興野地区の雨水対策として地下式調整池等の設計に着手し、市街地の浸水被害軽減を図ってまいります。

2.公園・緑地の整備・充実

次に、「公園・緑地の整備・充実」についてであります。

公園・緑地は、市民に安らぎと憩いの場を提供し、都市の生活に潤いを与えるとともに、災害時には避難場所としての役割を担う重要な都市施設です。利用者が安全で快適に利用できるように国の交付金を活用し、計画的に整備を進めてまいります。

大河津分水さくら公園においては、公園内に大型複合遊具や展望休憩施設の整備を、吉田ふれあい広場においては、老朽化した複合遊具や東屋の再設置をはじめ、公園敷地を囲む外周フェンスの改修を行い、さらに親しみのある公園へと整備いたします。

 また、愛着のある親しみやすい公園づくりをコンセプトに、公園内での想い出などを形として残すため公園にベンチを寄附していただく制度を導入するとともに、本年4月に開園する東町公園のオープニングイベントを地域の皆様と協働で実施します。

3.道路網の整備

次に、「道路網の整備」についてであります。

市民生活の向上と地域経済発展に欠くことの出来ない道路網の整備につきましては、幹線道路整備として吉田95号線が平成27年度完了するほか、通学路の安全確保を図るため、灰方幹線の歩道整備を行うとともに、冬期間の歩行者の安全と円滑な交通確保のため、中島環状線、道金水道町線、井土巻16号線、藤見線をはじめとした市道に消雪施設を整備いたします。

また、橋梁長寿命化修繕計画に基づき東西橋の修繕工事を実施するとともに、JR弥彦線に架かる南跨線橋の点検を行い、安全性を確保いたします。

さらに、経年劣化した側溝を計画的に改修するとともに、道路ストック総点検の結果を受け、改修が必要な道路標識や道路照明を更新し、安全・安心な道路環境の整備を図ってまいります。

道路付属物
●老朽化した道路照明


なお、中ノ口川に架かる国道289号(仮称)朝日大橋につきましては、供用開始に向け順調に工事が進んでおりますが、国道116号吉田バイパスにつきましては、今後とも国、県と協議を進め、早期着手を要望してまいります。

4.下水道の整備・上水道の安定供給

次に、「下水道の整備・上水道の安定供給」についてであります。

公共下水道の整備につきましては、普及率向上を目指し未整備区域の早期解消を進めるとともに、新たに創設する早期接続報奨金により接続の促進を図ります。

さらに、生活環境の改善と公共用水域の水質保全に努め、安定した汚水処理と施設の安全確保のため、終末処理施設の改築更新及び本町処理地区管渠施設の管内更生により、長寿命化を図ってまいります。

下水道
●下水道のしくみ

また、上水道につきましては、安全で安心な水道水の供給を将来に引き継ぐため、新たな施設の更新や健全で安定的な事業経営のあり方など、今後の整備内容を具体化する水道事業基本計画を策定いたします。
 

政策6 市民とともに築くまち 

 六つ目の政策は、「市民とともに築くまち」であります。

    市民協働・男女共同参画の推進、行財政の効率化・健全化

   「市民との協働の推進と男女共同参画の推進」につきましては、活動人口増加戦略で申し述べたとおり、若者たちの主体的活動として本格的に動き出す「つばめ若者会議」やイキイキまちづくり団体を引き続き支援するとともに、女性が輝くつばめプロジェクトの推進により、男女共同参画社会の実現に努めてまいります。

「行財政の効率化・健全化」につきましては、平成26年度中に策定する「公共施設等総合管理計画」の基本方針に基づき、平成27年度は各公共施設等の最適配置や老朽化対策について具体的な方向性を検討いたします。

また、「新公会計制度」への移行に伴い、公共施設の固定資産台帳の整備や複式簿記を導入するとともに、これらを活用し、公共施設等の効率的、効果的な維持管理や更新のあり方について検討を行い、財政負担の軽減と平準化を図ってまいります。
 
なお、旧燕工業高校跡地の利活用については、民間事業者からの自由な提案を広く募集した中で最も優れた事業者を契約事業者として選定する「事業者提案制度」を導入し、施設の有効活用を図ります。

さらに、地方創生に向けて、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき燕市版の総合戦略を策定するとともに、平成27年度中に今後の燕市の中長期ビジョンにあたる第2次総合計画と計画的な行財政運営の適正化・効率化を目指す第2次行政改革大綱の策定を行います。

行政サービスの向上を目指した社会保障・税番号制度(マイナンバー)の導入については、平成27年9月までに条例・規則の整備や業務の見直しを行い、10月からは個人番号の付番と通知を行った上で、平成28年1月から個人番号カードの交付と個人番号の利用を開始いたします。


マイナンバーキャラ
マイナンバー制度広報・啓発ロゴマーク「マイナちゃん」

そのほか、職員採用試験の改革と多様化を図り、意欲と能力のある人材を採用するとともに、主体性とスピード感を持って質の高い仕事に取り組む職員を育成するため、庁内研修の内容の充実を図り、職員が積極的に知識や能力を高める組織風土を醸成してまいります。
 

むすび 

以上、平成27年度の市政運営の基本方針及び主要事業について申し述べました。

平成27年度は、「地方創生元年」と位置付けられる年になるはずです。人口減少に悩む地方都市にとっては、政府が進めようとしているこの「地方創生」という風をしっかり捉えることが重要であり、おそらく各自治体のアイディアと実行力が問われてくるでしょう。

私としては、燕市が地方創生のモデルケースと言われるように積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

一方で、平成27年度は、3市町が合併し、新「燕市」が誕生して10年を迎える節目の年にあたります。

ゲストランナー谷口浩美さんをお迎えして開催する4月の燕マラソン大会を皮切りに、平成28年3月に予定しております合併10周年記念式典の開催まで、1年間を通して各種記念事業を実施してまいります。

改めて、先人や諸先輩方が築いてこられたこれまでの功績に敬意を表するとともに、この「燕市」をさらに発展させるための一助となれますよう、引き続き誠心誠意市政の運営に努めてまいります。

市民の皆様並びに市議会議員の皆様におかれましては、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、
平成27年度の施政方針とさせていただきます。

このページに関するお問い合わせ

企画財政部企画財政課

電話番号:0256-77-8352

ご意見・ご要望・お問い合わせはこちら

ページの先頭へ戻る