本文へジャンプする

現在のページ

燕市について

平成30年3月27日 市長定例記者会見

■市長報道発表事項

市長定例20180327市長定例20180227

No.1 新たな「洪水・土砂災害ハザードマップ」が完成
§ 信濃川、大河津分水路の浸水想定範囲が変わりました §
近年、全国各地で想定を上回る規模の降雨により災害が発生し、大きな被害が出ています。万が一の災害に備えてもらうため、国土交通省が新たに発表(平成28年5月30日)した信濃川と大河津分水路の浸水想定に基づき、新しい「洪水・土砂災害ハザードマップ」を作成しました。 今回のハザードマップは「信濃川」と「大河津分水路」の2種類があり、それぞれ災害発生時に浸水する可能性のある箇所を示したマップとなっています。
市長定例20180327
(本件についてのお問い合わせ先 総務部 防災課:米山、菊地 電話:0256-77-8381(直通))
リンク:ハザードマップ(防災課)

No.2 女性防災リーダー養成講座をスタート
§ 女性が災害時に活かせる具体的・実践的な内容を学びます§
過去の災害の教訓から、女性視点を取り入れた災害対応の重要性が注目されています。燕市でも災害発生時に活躍できる人材を育成するため、初めて女性のみを対象とした防災リーダー養成講座を開催します。多くの防災知識を身につけてもらうため通常のリーダー養成講座より実施回数を多くし、具体的・実践的な内容を学びます。また、修了者にはフォローアップとして研修等の案内を随時行っていきます。
(本件についてのお問い合わせ先 総務部 防災課:十河 電話:0256-77-8381(直通))
リンク:防災カテゴリー(防災課)

No.3 県外からの移住者向けに家賃補助制度を新設
§ 住まいにかかる経費を助成することで移住を促進します§
県外から就職や起業などで移住する人に、まず燕市に住んでもらうことで、燕市のくらしを知ってもらい、定住先として選んでもらうため、市内アパート等の賃貸住宅家賃の一部を補助する制度を新設します。この制度は新潟県の「U・Iターン促進住宅支援事業補助金」を活用し、1か月最大15,000円、最長2年間まで家賃を助成します。
(本件についてのお問い合わせ先 企画財政部 地域振興課:丸山、石黒 電話:0256-77-8364(直通))
リンク:燕市U・Iターン促進住宅支援事業補助金

No.4 住宅金融支援機構と協力し住宅取得支援を拡充
§ まちなかへの居住誘導と空き家・空き地対策も強化します§
市内への移住と、まちなかへの居住誘導を図るため、従来の「移住・定住促進事業」(住宅取得費の補助)をリニューアルするとともに、住宅金融支援機構と協定し、「フラット35」の金利優遇制度を設けました。「移住・定住促進事業」のリニューアルでは、まちなかへの居住誘導や空き家の活用のインセンティブとして加算項目を追加しました。
(本件についてのお問い合わせ先 )都市整備部 都市計画課:青山 電話:0256-77-8263(直通) 
リンク:移住家族支援事業・まちなか居住支援事業

No.5 介護人材の確保対策を強化
§ 介護人材の確資格取得補助に喀痰吸引等研修を追加し、職員の定着とキャリアアップを図ります§
介護人材の確保・定着を図るため、市内介護事業所に勤める職員の資格取得にかかる費用を介護事業所を通じて補助することで、介護人材の確保・定着および職員のキャリアアップを支援しています。今後も高齢化に伴い介護サービス利用者の増加が見込まれるため、新たに補助対象として「喀痰吸引等研修」を追加します。
(本件についてのお問い合わせ先 健康福祉部 長寿福祉課:岡田 電話:0256-77-8177(直通))

No.6 小規模企業者向け支援制度を創設・拡充
§ 経営力向上や事業承継に向けた支援制度の募集を開始します§
市内製造業の約9割は従業員20人以下の小規模企業です。その中で多種多様な技術が保有されており、小規模企業は「ものづくりのまち」を支える屋台骨となっています。小規模企業の経営力向上や事業承継を支援することで、産地全体の振興を図るため、中小企業振興条例において小規模企業振興を明確に位置づけ、円滑な資金調達や事業承継、設備導入について支援制度を強化し、4月より募集を開始します。
(本件についてのお問い合わせ先 産業振興部 商工振興課:武田 電話:0256-77-8231(直通))
リンク:商工業者への融資・助成制度(商工振興課)

No.7 新たな取組にチャレンジする農業者を応援
§チャレンジ・ファーマー支援事業の募集を開始します§
チャレンジファーマー支援事業は、国の農業政策が平成30年度から大きく変革(行政主導による、米の生産数量目標配分の廃止等)することへの備えとして、平成27年度より実施してきました。今後も、農業を取り巻く様々な課題や変化に対応していくため、規模拡大を図る農業者等への支援を追加するとともに、農産物の付加価値向上に向けた新たな取組にチャレンジする農業者を支援する制度をリニューアルし、4月より募集を開始します。
(本件についてのお問い合わせ先 産業振興部 農政課:平松 電話:0256-77-8245(直通))
リンク:農産情報(生産者向け)(農政課)

No.8 ふるさと燕応援寄附金 お礼の品が492品に
§ 新たに「見守りサービス」も加わりました§
ふるさと燕応援寄附金は、市内産品をそろえた「お礼の品」を通じて燕市の魅力を全国に向けて発信しています。これまで全国の皆さんからたくさんの応援をいただきました。 今後も、多くの方から応援していただけるよう、「お礼の品」の充実を図っており、選考委員会の審査を経て、新たに89品が「お礼の品」に決定されました。そのなかで、新たな取り組みとしてサービス型の「お礼の品」を導入し、ふるさとで離れて暮らす家族を見守るサービスが加わりました。
ふるさと納税平成30年度前期追加分
配布資料:新たな89品目(PDF/1.50MB)
(本件についてのお問い合わせ先 総務部 総務課:鈴木、熊谷 電話:0256-77-8312(直通))
リンク:ふるさと燕応援寄附金(ふるさと納税)(総務課)

No.9 若monoアイデアコンペティション燕vol.2 受賞作品と企業のマッチングを開始
§受賞アイデアの企業向け説明会を行います§
若手クリエイターから金属製品アイデアを募集し、商品化を目指す「若monoアイデアコンペティション燕」。その第2回コンペで大賞・準大賞に選ばれた4点を燕市内で商品化するべく、企業向け説明会を開催します。当日は受賞者が受賞作品のプレゼンテーションを行います。
(本件についてのお問い合わせ先 産業振興部 商工振興課:長井 電話:0256-77-8289(直通))
リンク:デザインコンクール(商工振興課)

No.10 第76回「分水おいらん道中」を開催
§4月7日から22日まで市内各所で関連イベントが目白押しです§
今年も、4月7日(土)~22日(日)の期間を「つばめ桜まつり」と題し、市内3か所のお花見スポットでライトアップを行うなど、市内各地で家族や友人と楽しめる様々なイベントを開催します。さくらフェスは燕市交通公園&こどもの森と吉田ふれあい広場の2か所で、毎年好評のJRの臨時列車は、今年も夜に運行を行い、夜桜見物などをお楽しみいただけます。
(本件についてのお問い合わせ先 産業振興部 商工振興課:池内 電話:0256-77-8233(直通))
リンク:おいらん道中(燕市観光協会)外部リンク

No.11 「つばめ元気かがやきポイント事業」新年度の参加者募集スタート
§ウォーキングへのボーナスポイントなどメタボ対策を強化します§
市長定例20180327
手軽に継続して健康づくり活動に取り組んでいただくことを目的とした「つばめ元気かがやきポイント事業」。これまでの4年間で、のべ3万人の市民・在勤者にご参加いただきました。新年度は4月16日より参加受付を開始します。燕市ではメタボ該当者の割合が県内でも高いことから、新年度は「フットパス」を取り入れたウォーキングや、取組項目の追加など、メタボ対策を強化しました。
(本件についてのお問い合わせ先 健康福祉部 健康づくり課:五十嵐 電話:0256-77-8182(直通))
リンク:健康づくりマイストーリー運動(つばめ元気かがやきポイント事業)(健康づくり課)

No.12 小学生制作の地域紹介動画を市役所エントランスで上映
§コンテスト等で入賞した2作品を紹介します§
市内小学生の学習成果を紹介するとともに、混雑する窓口の待ち時間に少しでも楽しんでお待ちいただくため、来庁者が増えるこの時期に合わせ、市内の小学生が制作した地域PR動画を市役所エントランスで上映します。上映する作品は燕東小学校の6年生制作の「僕の・私のふるさと」、長善館学習塾で制作した「燕ふるさとの味『鶏肉のレモン和え』」の2作品です。
(本件についてのお問い合わせ先 教育委員会 学校教育課:横田 電話:0256-77-8191(直通))

No.13 第17回 水燕鎚工会作品展を開催
§「うつわ」をテーマとした作品を中心に金工のわざを紹介します§
水燕鎚工会とは、1986年に結成された主に分水地区と燕地区の金工作家の会です。毎年、燕市産業史料館で開催している展覧会は17回目を迎えます。 今回のテーマは「うつわ」。このテーマに沿った作品を中心に、地場産業に携わり、日々の技術研鑽を行う5名の会員の金工のわざを紹介します。
(本件についてのお問い合わせ先 産業振興部 商工振興課:桑原 電話:0256-63-7666(直通))
リンク:燕市産業史料館

■行事予定表
行事予定表(平成30年4月)はこちら(PDF/226KB)

●記者会見資料(全て)はこちらをクリックしてください→配布資料はこちら(PDF/6.02MB)
 

このページの最初へ戻る

Adobe Readerをダウンロードする

このページの資料をご覧になるにはAdobe Reader(無償)が必要です。プラグインをお持ちでない方は左記ボタンよりソフトをダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

企画財政部企画財政課

電話番号:0256-77-8352

ご意見・ご要望・お問い合わせはこちら

ページの先頭へ戻る