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燕市について

経済センサス

2019年経済センサスー基礎調査を実施します

●調査の目的
 ○経済センサス-基礎調査は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状況等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。
●調査の期日
 2019年6月~11月末で実施します。
●調査の対象
 全国すべての事業所および企業が対象となります。(ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く。)
●調査の方法
 調査員がすべての調査対象事業所の名称、所在地および活動状態を外観等から確認し、その結果を『調査員用端末』に入力します。そして、新たに把握した事業所など一部の事業所には、調査票を配布します。
 調査への回答は、パソコンやスマートフォンなどによるオンライン回答または調査票に記入の上、郵送により回答する方法で行います。
●調査の法的根拠
 この調査は「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計を作成するための調査として実施します。「統計法」では基幹統計調査を受ける人には報告義務を、また調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない守秘義務をそれぞれ規定しています。さらに、これらの義務には罰則が定められています。なお、調査票に記入していただいた内容は「統計法」に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することはありません。
●調査結果の公表
 調査の結果は刊行物やインターネットなどで2020年6月から順次公表します。
●調査結果の利用
 調査の結果は国および地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。
●「かたり調査」にご注意ください
 経済センサス-基礎調査を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。不審に思った際には、速やかにコールセンターなどにお知らせください。
●関連サイト
  2019年経済センサスー基礎調査 商業統計調査 キャンペーンサイト
  経済センサス-基礎調査(総務省)
経済センサス基礎調査 日本の未来のために、とても大切な調査があります。

経済センサス

経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。

関連リンク

政府統計の総合窓口 e-stat(外部リンク)
総務省統計局のホームページ 経済センサス総合ガイド(外部リンク)
新潟県のホームページ 『にいがた県統計ボックス』経済センサス(外部リンク))
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総務部総務課

電話番号:0256-77-8312

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