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工業統計調査(2019年工業統計調査を実施します)

全国すべての製造業を営む事業所を対象に「2019年工業統計調査」を実施します。この調査は統計法に基づく報告義務のある統計調査です。調査の趣旨・重要性をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

2019年6月1日現在で実施します

・調査の目的
 従業者数や製造品出荷額等、我が国の製造業の実態を明らかにすることを目的に実施します。
・調査の期日
 2019年6月1日現在で実施します。
・調査の対象
 すべての製造業を営む事業所が対象です。
 5月中旬から「調査員証」を携行した調査員がすべての事業所に「準備調査(主要製造品や従業者数の確認等)」を実施し、従業者数4人以上の事業所を対象に「本調査(調査票の配布・回収)」を実施します。
・調査の実施方法
 調査は調査員が調査票を配布・回収する「調査員調査」と国(総務省・経済産業省)が調査票を直接郵送・回収する「国担当調査(本社一括調査・国直送調査)」の二つの方法があります。
・調査票の回答方法
 紙の調査票とインターネット回答の二つの方法があります。
 1.インターネット回答
 詳しいご利用方法は調査票と一緒に配布される「調査票の記入の仕方」をご覧ください。 
 (※「オンライン調査ログイン情報」が配布された事業所に限られます。新設事業所等でインターネット回答を希望する場合は2019年5月31日金曜日 までに市へご連絡ください。国(経済産業省)から「オンライン調査ログイン情報」を郵送します。)
 回答期間:2019年6月7日金曜日まで(24時間いつでも回答可能)
 2019年6月8日土曜日以後は紙の調査票による回答のみとなります。
 2.紙の調査票による回答
 回答期間:2019年6月中旬頃まで
 ぜひインターネット回答をご利用ください。
・調査票の種類
 本調査では従業者数により2種類の調査票があります。
 1.甲調査票→従業者数30人以上の事業所が回答する調査票
 2.乙調査票→従業者数4人以上29人以下の事業所が回答する調査票
・調査の法的根拠
 調査は「統計法」に基づく基幹統計調査として実施します。回答いただいた内容は適正に管理され、秘密の保護には万全を期しており「統計法」に規定されている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することはありません。
 「統計法」では調査対象事業所には基幹統計調査に回答する義務(報告義務)を、また統計調査員をはじめ調査関係者には調査によって知り得たことを他に漏らしてはならない守秘義務を規定しています。さらにこれらの義務には罰則が定められています。
・調査結果の公表(予定)
 1.速報集計結果(2020年2月頃)
 2.確報集計結果(2020年6月頃から順次)
・調査結果の利用
 地域産業施策、企業誘致施策等の基礎資料、各種白書、県勢要覧等の利用、国民経済計算(SNA)及び産業連関表(IO)での利用、地方交付税の算定のための基礎資料など幅広く利用されています。
・「かたり調査」にご注意ください
工業統計調査を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなど、不審に思った際には、速やかに市やコールセンターにご連絡ください。調査員は顔写真入りの「調査員証」を携行しています。
・調査の趣旨、内容、調査票記入方法のお問い合わせ
 2019年工業統計調査コールセンター
 詳細は調査書類収納済封筒に収納されている「調査についてのお問い合わせ先」に記載されています。
 受付時間 午前9時から午後6時(土日・祝日を除く)
・調査票の回収(調査員調査)などのお問い合わせ
 総務部総務課情報統計チーム
 電話:0256-77-8375(直通)

工業統計調査実施事務局...経済産業省(外部リンク)

調査の概要

  1. 調査の目的
    工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
  2. 調査の根拠法令等
    旧統計法(昭和22 年法律第18 号)では指定統計第10 号として、平成21年施行の新統計法では基幹統計として、工業統計調査規則(昭和26 年通商産業省令第81 号)によって実施されます。
  3. 調査の沿革
    明治42年に開始され、大正9年から毎年継続して調査が行われており、西暦末尾が「0,3,5,8」の年は全製造事業所の調査、それ以外の年は従業者数3人以下の特定業種と従業者数4人以上の製造事業所について調査しています。なお、平成14年以降の西暦末尾が「1,2,4,6,7,9」の年の調査については、従業者数3人以下の特定業種についての調査が中止となりました。また、平成23年分からは、5年毎に行われる「経済センサス-活動調査」で全製造事業所を調査し、その間の4年間は4人以上の製造業について調査しています。

     

調査の結果

以下のPDFデータはオープンデータです。クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
※上記の調査結果は統計法に基づき、経済産業省所管のもとに実施された工業統計調査を本市独自の方法により集計したものです。
 なお、平成23年については平成24年経済センサス‐活動調査、平成27年については平成28年経済センサス‐活動調査(製造業)の結果から集計しています。
  • 国の結果…e-stat 政府統計の総合窓口(外部リンク)
  • 国の結果…経済産業省:工業統計調査(外部リンク)
  • 新潟県の結果…新潟県:『にいがた統計BOX』工業統計調査(外部リンク)

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このページに関するお問い合わせ

総務部総務課

電話番号:0256-77-8312

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