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燕市について

燕市移住・就業等支援事業補助金 

東京圏から燕市へ移住した人に最大で100万円を支給します

燕市では、東京圏から燕市への移住・定住促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的として、東京23区等から下記の要件を満たして移住した人に移住支援金を交付します。

1 支給額

•単身の場合:60万円
•2人以上の世帯の場合:100万円

2 要件

以下の(1)の要件を満たす方のうち(2)又は(3)の要件を満たす就業又は起業をした人
  なお、2人以上の世帯とは(4)の要件を満たす世帯とし、当該要件を満たさない2人以上の世帯の場合は単身の場合として取り扱います。

(1)移住等に関する要件

次のア~ウの全てに該当すること。

ア.移住元に関する要件
【平成31年4月1日~令和2年2月5日に転入した人】

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
a.住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
b.住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域※以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤(雇用される者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。)

【令和2年2月6日以降に転入した人】

次に掲げる事項の全てに該当すること。
a.  住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
b.  住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
  (ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

 イ.移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a.燕市に住民票を移して転入したこと。
b.平成31年4月1日以降に転入したこと。
c.移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
d.転入先の県内市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
 
ウ.その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
a.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
b.日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
c.その他新潟県及び県内市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
 
※条件不利地域下表のとおり
都県 条件不利地域
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村
 

(2)就業に関する要件

次のア~カの全てに該当すること。
  ア.マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に移住支援金の対象として掲載された求人に応募し、採用されたこと。(以下、採用された法人を「法人A」)
  イ.法人Aに採用の応募をした日が、「新潟企業情報ナビ」にアの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  ウ.移住支援金の申請時において、法人Aに連続して3か月以上在職していること。
  エ.就業者にとって、法人Aが、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人でないこと。
  オ.移住支援金の申請から5年以上、法人Aに継続して勤務する意思を有していること。
  カ.転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」はこちら<外部リンク>

(3)起業に関する要件

起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けて1年以内であること。

詳しくはこちらをご覧ください。<外部リンク>

(4)2人以上の世帯に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。
  ア.申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。
  イ.申請者を含む2人以上の世帯員が移住支援金の申請時において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。
  ウ.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
  エ.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
  オ.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。


このページに関するお問い合わせ

企画財政部地域振興課交流推進係

電話番号:0256-77-8364

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