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予防接種

各種予防接種についてご案内します。
子どもを対象とした季節性インフルエンザ予防接種費用の助成について
平成28年10月1日からB型肝炎ワクチンの定期接種が始まります
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた人に対する相談窓口の設置について
市町村が実施したヒトパピローマウイルスワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種を平成25年3月31日までに受けた人へのお知らせ
子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の差し控えについて
大人の風しん予防接種費用の一部助成について
日本脳炎予防接種方法に一部改正がありました
予防接種による健康被害救済制度について



予防接種(定期接種)一覧


乳幼児の予防接種(定期接種)一覧
小学生の予防接種(定期接種)一覧
中学生の予防接種(定期接種)一覧
高校生の予防接種(定期接種)一覧
高齢者の予防接種(定期接種)一覧

乳幼児予防接種

 
種別 接種年齢(望ましい時期) 接種回数 接種場所
ヒブ 生後2か月~5歳未満 ※接種開始年齢によって接種回数が変わります。
・生後2か月~6か月は4回
・生後7か月~11か月は3回
・1歳~5歳未満は1回
・個別
委託医療機関
小児肺炎球菌 生後2か月~5歳未満 ※接種開始年齢によって接種回数が変わります。
・生後2か月~6か月は4回
・生後7か月~11か月は3回
・1歳~1歳11か月は2回
・2歳~5歳未満は1回 
・個別
委託医療機関 
四種混合
 ジフテリア
 百日せき
 破傷風
  不活化ポリオ
生後3~90か月未満
(初回:生後3~12か月)
こめ 
・初回:3~8週の間隔をあけて3回接種
・追加:初回3回終了後12~18か月の間に1回 
・個別
委託医療機関 
       
不活化ポリオ  生後3~90か月未満
(初回:生後3~12か月)
※経口ポリオワクチンが終了していない人
・初回:3~8週の間隔をあけて3回接種
・追加:初回3回終了後12~18か月の間に1回
 
・個別
委託医療機関 
BCG 生後5か月~1歳未満
(生後5~8か月未満)
※平成25年4月1日から接種年齢が変更になりました。
・1回 ・個別
委託医療機関
麻しん風しん 第1期:生後12~24か月未満
第2期:年長児
・第1期1回・第2期1回 ・個別
委託医療機関
日本脳炎 生後6~90か月未満
(初回:3歳)
(追加:4歳)
・初回:1~4週の間隔をあけて2回接種
・追加:初回終了後おおむね1年あけて1回
・個別
委託医療機関
水痘
 
1歳~3歳未満まで
※平成26年10月1日から実施
 
・2回
※1回目を受けてから6~12か月の間に2回目を受けてください。
なお、過去に水痘にかかったことが明らかな人は、予防接種を受ける必要はありません。
 
・個別
委託医療機関
B型肝炎 〇対象者から除外される人
B型肝炎ウイルス陽性のお母さんから生まれるお子さんは、母子感染予防として健康保険による予防接種が実施されますので、今回の定期接種の対象とはなりません。

〇注意
1回目の接種から3回目の接種を終えるまでには、おおよそ半年間かかります。特に、平成28年4月、5月生まれの人で初めてB型肝炎ワクチンを受ける場合は、10月時点で既に生後5~6か月が経過しているので、接種日の管理が重要となります。お早めに主治医とよくご相談ください。
3回
・1回目:生後2か月以降
・2回目:1回目の接種から4週間以上あける
・3回目:1回目の接種から20~24週(139日以上)の間隔をあける

※過去にB型肝炎ワクチンを受けている場合は、接種回数にカウントします。母子健康手帳を確認のうえ、残りの回数を定期接種として受けてください。

B型肝炎ワクチンの定期接種が始まります(PDF/1,084KB)
・個別委託医療機関

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小学校の予防接種

 
種別 接種年齢(望ましい時期) 接種回数 接種場所
二種混合
ジフテリア
破傷風
11~13歳未満
(小学6年生)
1回 ・個別
委託医療機関
日本脳炎(第2期) 9~13歳未満 1回 ・個別
委託医療機関

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中学校の予防接種

※高校1年生相当の年度末まで公費で受けることができます。
種別 接種年齢(望ましい時期) 接種回数 接種場所
ヒトパピローマウイルス
(子宮頸がん)
中学1年生~高校1年生相当 3回 ・個別
委託医療機関
 ※平成25年6月から、積極的な接種勧奨を差し控えています。

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高校の予防接種

※20歳未満まで公費で受けることができます。
種別 接種年齢(望ましい時期) 接種回数 接種場所
日本脳炎(第2期) 高校3年生相当 1回 ・個別
委託医療機関

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高齢者予防接種

種別 接種年齢(望ましい時期)接種方法 接種回数 備考
インフルエンザ ※毎年10月1日から委託医療機関において実施されます。

・65歳以上の人
・満60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に障害を有する人で、身体障がい者手帳1級相当の人
1回 1,620円(ワクチン代実費)の自己負担あり
※平成27年10月1日からワクチンの規格の変更に伴い、自己負担額が変わりました。
肺炎球菌 ※平成28年4月1日から平成29年3月31日まで委託医療機関において実施されます。

下記に該当する人で、過去に23価肺炎球菌ワクチンの接種を受けたことがない人
〇平成28年度対象年齢
・昭和26年4月2日~昭和27年4月1日生まれの人
・昭和21年4月2日~昭和22年4月1日生まれの人
・昭和16年4月2日~昭和17年4月1日生まれの人
・昭和11年4月2日~昭和12年4月1日生まれの人
・昭和6年4月2日~昭和7年4月1日生まれの人
・大正15年4月2日~昭和2年4月1日生まれの人
・大正10年4月2日~大正11年4月1日生まれの人
・大正5年4月2日~大正6年4月1日生まれの人
・満60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に障害を有する人で、身体障がい者手帳1級相当の人
1回限り 4,640円(ワクチン代実費)の自己負担あり
※ 生活保護の人は無料です。医療機関の窓口で「被保護者証明書」を提示してください。

 

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日本脳炎予防接種方法に一部改正がありました

旧ワクチンの安全性の問題で平成17年度から接種を差し控えていましたが、次のとおり接種勧奨が再開されています。
平成22年度から3歳児への接種勧奨が再開
平成23年度から9歳・10歳を迎える人で1期が終了していない場合について、不足分(1回から3回)の接種勧奨が再開
平成24年度から8歳を迎える人で1期が終了していない場合について、不足分(1回から3回)の接種勧奨が再開
平成25年度から高校3年生相当の人に2期の接種勧奨が再開
平成28年度から9歳児へ2期の接種勧奨が再開
いずれも公費(無料)で受けることができます。接種を希望される人は、かかりつけの医療機関に相談してください。
平成17年度から平成21年度にかけて、積極的接種勧奨の差し控えにより接種を受ける機会を逸した、下記対象年齢の人について、定期接種として接種が可能となりました。
平成25年4月1日から対象年齢が下記の通りに変更されました。
対象年齢…H7年4月2日からH19年4月1日生まれの人(特例対象者)
期限…20歳未満まで(2期の接種期間も20歳未満まで延長)
  ※2期の接種期間が20歳未満までに延長されましたので、数年あけて2期の接種ができるようになりました。
詳細はこちらから→厚生労働省ホームページ「日本脳炎の予防接種に関するご案内」

基本的な日本脳炎予防接種方法 (平成19年4月2日生まれ以降の人)

種別 接種年齢
(望ましい時期)
接種回数
1期
初回接種
生後6~90か月未満
(3歳~)
6日から28日まで間隔をおいて2回
1期
追加接種
生後6~90か月未満
(3歳~) 
初回接種を受けてから6か月以上あけ、
おおむね1年後に1回
2期 9歳以上
13歳未満
1回
 

平成7年4月2日から平成19年4月1日生まれの人(特例対象者)の日本脳炎予防接種方法

今までの接種した回数に応じ、残りの回数分を公費で接種を受けることができます。
接種した回数 種別 接種回数
0回 1期初回接種 6日から28日まで間隔をおいて2回
1期追加接種 初回接種を受けてから6か月以上あけ、おおむね1年後に1回
2期 1回
1回 1期初回接種 1回
1期追加接種 初回接種を受けてから6か月以上あけ、おおむね1年後に1回
2期 1回
2回 1期追加接種 1回
2期 1回

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不活化ポリオワクチン予防接種について


生ポリオワクチン予防接種の経口投与が廃止され、平成24年9月1日から不活化ポリオワクチンの個別接種へ変更になりました。経口生ポリオワクチンの投与を受けたかどうかによって、不活化ワクチンの接種回数が異なります。
接種回数
・生ポリオワクチンを1回も受けていない人…不活化ワクチン4回(初回3回・追加1回)
・生ポリオワクチンを1回受けた人…不活化ワクチン3回(初回2回・追加1回)
・生ポリオワクチンを2回受けた人…予防接種は終了です。不活化ワクチンは必要ありません。
接種時期
生後3カ月から90カ月(7歳6カ月)未満まで
接種が終了していない人は、かかりつけの医療機関に相談してください。

予防接種による健康被害救済制度について


定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。
健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する又は障害が治癒する期間まで支給されます。
ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因(予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等)によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。
※給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師、保健所、燕市役所健康づくり課へご相談ください。

 

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このページに関するお問い合わせ
健康福祉部健康づくり課
電話番号:0256-77-8182
 

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燕市役所
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