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国民年金

国民年金についてご案内します。
加入する人
日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金に加入しなければなりません。
国民年金の加入者(被保険者)は次の3種類に分けられます。
・第1号被保険者 自営業・学生など(厚生年金や共済組合に加入していない人)
・第2号被保険者 会社員、公務員など
・第3号被保険者 会社員や公務員(第2号被保険者)に扶養されている配偶者

次のような場合は、希望により国民年金に加入できます。(任意加入被保険者)
1.日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の人
2.海外に住所のある20歳以上65歳未満の日本人 

主な届け出先等
このようなとき 必要なもの等
20歳になったとき 厚生年金、共済組合の加入者は除く 印鑑
学生証
 (学生納付特例を申請される場合)  
※学生納付特例とは、届出をして承認をうければ、在学期間中の保険料が後払いできる制度です。
会社員や公務員になったとき
厚生年金や共済組合に加入したとき
印鑑
年金手帳
健康保険証
 厚生年金や共済組合に加入した年月日がわかる書類
勤め先を退職したとき 厚生年金や共済組合をやめたとき 印鑑
年金手帳
退職した年月日がわかる書類
厚生年金や共済組合に加入している配偶者に扶養されなくなったとき
離婚、死別、収入が増えたときなど
印鑑
年金手帳
扶養されなくなった年月日がわかる書類
任意加入するとき、又はやめるとき 印鑑
年金手帳
保険料の納付が困難なとき 納付免除申請をする 印鑑
年金手帳
 ※失業等の理由では「雇用保険受給資格者証」か「雇用保険被保険者離職票」などの写しが必要です。
 
このようなとき ここへ 必要なもの
厚生年金や共済年金に加入している配偶者に扶養されるようになったとき
結婚したとき、収入が減ったときなど
配偶者の勤務先 扶養申請と一緒に事業主が行います。
第3号被保険者の配偶者の勤め先が変わったとき
共済組合から厚生年金、厚生年金から共済組合に変わったときなど
配偶者の勤務先 扶養申請と一緒に事業主が行います。
年金手帳を紛失したとき 第1号被保険者は市役所又は年金事務所まで
第3号被保険者は配偶者の勤務先まで
印鑑

保険料
保険料は、20歳から60歳までの40年間納めることになっています。

定額保険料
平成20年度(平成20年4月~21年3月分) 月額 14,410円
平成21年度(平成21年4月~22年3月分) 月額 14,660円
平成22年度(平成22年4月~23年3月分) 月額 15,100円
平成23年度(平成23年4月~24年3月分) 月額 15,020円
平成24年度(平成24年4月~25年3月分) 月額 14,980円
平成25年度(平成25年4月~26年3月分) 月額 15,040円
平成26年度(平成26年4月~27年3月分) 月額 15,250円
平成27年度(平成27年4月~28年3月分) 月額 15,590円

付加保険料
月額400円(第1号被保険者の方で希望される人)
※付加保険料を納付すると(200円×付加保険料納付済月数)で計算された金額が老齢基礎年金に加算されます。
 
納付の方法
・第1号被保険者 日本年金機構から送付された納付書により金融機関、コンビニエンスストアで納めることができます。
※お支払いは口座振替をご利用いただくと便利です。
・第2号被保険者 給料からの天引きにより納付されます。
・第3号被保険者 厚生年金保険、共済組合が制度全体で負担するため、国民年金保険料を自ら納める必要はありません。

口座振替による前納割引制度
国民年金の保険料を一括して納付(前納)される場合に、割引される制度です。
(1)2年前納(4月末に振替られます。2月末日までにお申し込みください。)
(2)1年前納(4月末に振替られます。2月末日までにお申し込みください。)
(3)6ヵ月前納(4月分~9月分が4月末に振替られます。2月末日までにお申し込みください。10月分~3月分が10月末に振替られます。8月末日までにお申し込みください。)
(4)当月末振替(早割)
(5)翌月末振替(※保険料の割引はありません)

免除制度
保険料を納めることが困難な方は、申請により納付が免除される制度で「全額免除」「4分の1納付」「半額納付」「4分の3納付」の4段階の免除があります。
前年の所得で審査になりますが、失業等の理由では離職票等のコピーがあれば免除が受けやすくなります。  

学生納付特例制度
学生の場合、本人の前年所得が一定基準以下であれば、申請により保険料の納付が猶予される制度です。
特例を受けた期間は、資格期間として計算されますが、年金額には反映されません。

若年者納付猶予
30歳未満の方が対象で、被保険者本人、配偶者の所得が全額免除の基準に該当する場合、世帯主の所得に関係なく、保険料の納付義務が10年間猶予されるものです。
猶予期間は保険料納付済期間とみなされますが、追納しなければ年金額には計算されません。

※申請免除、学生納付特例、若年者納付猶予制度は過去2年1カ月前まで申請できます。
そのほかの詳細は、日本年金機構のホームページをご覧ください。

外部リンク(日本年金機構)

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このページに関するお問い合わせ
健康福祉部保険年金課
電話番号:0256-77-8132

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