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介護保険

介護保険サービスを受けるための手続き


介護保険のサービスを利用するには、まず介護サービスが必要かどうか『要介護認定』を受けます。

申請できる対象者

介護保険の被保険者は年齢で2つに分けられます。
 ●第1号被保険者
  65歳以上の方
 ●第2号被保険者
  40~64歳の方で、老化が原因とされる病気(特定疾病)になった方
  ※特定疾病とはこちら

申請から認定までの流れ

1.申請を行います
本人・家族から福祉課介護保険係へ申請書の提出が必要です。
第2号被保険者の方(40~65歳の方)は加入している医療保険の被保険者証をお持ちください。
※自分や家族で申請できない場合は、申請の代行をしてもらうことができます。
法令で定められた居宅介護支援事業所や介護保険施設、または地域包括支援センターなどへご相談ください。
 
2.認定調査を行います
市の認定調査員、または市から委託を受けた居宅介護支援員が調査にうかがい、本人の心身の状態などを調査させていただきます。
この調査をもとに一次判定を行い、暫定的な要介護度を出すことができます。
 
3.主治医から意見書を作成してもらいます
市から主治医に依頼をいたします。
 
4.認定審査会で二次判定を行います
認定調査と主治医の意見書をもとに、認定審査会で判定を行います。
その後、結果を通知いたします。

認定からサービス利用までの流れ

要介護1~5の方
 ●在宅サービスを利用する場合(地域密着型サービスも含む)
  1.居宅介護支援事業所へケアプランの作成を依頼します。
  2.ケアマネージャーが本人・家族とサービス提供事業者と検討し、ケアプランを作成します。
  3.サービス提供事業者と契約し、ケアプランに基づいて在宅サービスを利用します。
 
 燕市内居宅介護支援事業所 一覧(PDF/98KB)
 燕市内居宅介護支援事業所 一覧(Excel/26KB)
 

 ●施設サービスを利用する場合
  1.介護保険施設と直接契約します。
  2.施設のケアマネージャーが本人に適したプランを作成します。
  3.ケアプランに基づいて、施設サービスを利用します。



要支援1・2の方
  1.地域包括支援センターに介護予防ケアプランの作成を依頼します。
  2.本人、家族、保健師などで検討を行い、ケアプランを作成します。
  3.ケアプランに基づいて、介護予防サービスを利用します。

非該当(自立)の方
 介護予防サービスはご利用いただけません。
 市の提供する他のサービスの利用についてはお問い合わせください。
 また、基本チェックリストの結果によって、介護予防事業の介護予防プログラムへの参加もできます。

※判定に不服があるときには県の「介護保険審査会」に不服申し立てをすることができます。
 
特定疾病
●末期のがん
●関節リウマチ
●筋萎縮性側索硬化症
●後縦靭帯骨化症
●骨折を伴う骨粗しょう症
●初老期における認知症
●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
●脊髄小脳変性症
●脊柱管狭窄症
●早老症
●多系統委縮症
●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
●脳血管疾患
●閉塞性動脈硬化症
●慢性閉塞性肺疾患
●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
 
 

利用できる介護サービス


 

予防サービス(要支援1・2の方)

自宅で利用するサービス
・介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)
・介護予防訪問入浴介護
・介護予防訪問看護
・介護予防訪問リハビリテーション
・介護予防居宅療養管理指導
施設に通い・泊りで利用するサービス
・介護予防介護予防通所介護(デイサービス)
・介護予防通所リハビリテーション(デイケア)
・介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)
・介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
施設に入所している方へのサービス
・介護予防特定施設入居者生活介護
 

在宅サービス(要介護1~5の方)

自宅で利用するサービス
・訪問介護(ホームヘルプサービス)
・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導
施設に通い・泊りで利用するサービス
・通所介護(デイサービス)
・通所リハビリテーション(デイケア)
・短期入所生活介護(ショートステイ)
・短期入所療養介護(医療型ショートステイ)
施設に入所している方へのサービス
・特定施設入居者生活介護

 施設サービス(要介護1~5の方)

・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設(老人保健施設)
・介護療養型医療施設(療養病床等)
 

生活環境を整えるサービス(要介護1~5、要支援1・2の方)

・福祉用具貸与
・特定福祉用具販売
・住宅改修費の支給※事前申請が必要です
 

地域密着型サービス

・認知症対応型通所介護(要介護1~5、要支援1・2の方)
・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)(要介護1~5、要支援2の方)
・小規模多機能型居宅介護(要介護1~5、要支援1・2の方)
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(要介護1~5の方)
 
燕市内の介護保険事業所一覧
燕市内介護保険事業所 一覧(PDF/207KB)
燕市内介護保険事業所 一覧(Excel/61KB)


 

介護保険の利用者負担について



介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1割または2割を支払います。
施設に入所された場合や短期入所サービス等を利用された場合は、食事代や居住費、日常生活費等は原則として全額自己負担となります。(通所介護等の食事代も同様)

※自己負担が重くなったときや、所得の低い方には負担を軽減する制度もあります。
 

在宅サービスの利用限度額について

要介護度ごとに1ヵ月に1割または2割負担で利用できる金額に上限(限度額)が設けられています。(下表)
限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

サービスの利用限度額(1ヵ月)
 
要介護度 利用限度額 自己負担(1割) 自己負担(2割)
要支援1  50,030円  5,003円 10,006円
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円


上記の限度額に含まれないサービス
・特定福祉用具購入(特定介護予防福祉用具購入)・・・年間10万円〈自己負担1万円または2万円〉
・住宅改修費・・・20万円〈自己負担2万円または4万円〉
・居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)                                                      
 

食費と居住費の負担軽減制度

介護サービスを利用するときに施設等で契約された食費・居住費について負担限度額認定をされると、
負担限度額を超えた差額については保険給付がされます。
※負担限度額認定を受けるには、申請が必要です。
 
対象となるサービス
      ・介護保険施設
        特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設
      ・ショートステイ
        (介護予防〉短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護
      ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
 
保険給付を受けるためには
      市の発行する「介護保険負担限度額認定証」を介護保険施設等に提示してください。
      基準費用額との差額について、保険給付が受けられます。

 利用者限度額表
 
区分 対象者 負担限度額(日額)
食費 居住費

第1段階
・生活保護受給
・世帯全員が市民税非課税で、
老齢福祉年金を受給されている方
300円 ユニット型個室 820円
ユニット型準個室 490円
従来型個室 特養等 320円
老健・療養型 490円
多床室 0円

第2段階
世帯の全員が市民税非課税で、
合計所得金額と公的年金等
収入額の合計が80万円以下の方
390円 ユニット型個室 820円
ユニット型準個室 490円
従来型個室 特養等 420円
老健・療養型 490円
多床室 370円

第3段階
世帯の全員が市民税非課税で、
第2段階以外の方
650円 ユニット型個室 1,310円
ユニット型準個室 1,310円
従来型個室 特養等 820円
老健・療養型 1,310円
多床室 370円
 

高額介護(介護予防)サービス費

  月々の利用者負担額(保険適用分のみ、実費分は除く)が負担の上限額を超えた時には、
申請をすることで高額介護サービス費として払い戻されます。
対象となる場合には市から通知があります。

高額介護(介護予防)サービス費の負担の上限額
 
区分 負担の上限(月額)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 44,400円(世帯) 
世帯内のどなたかが市民税を課税されている方 37,200円
世帯の全員が市民税を課税されていない方 24,600円
世帯の全員が市民税を課税されていない方で、

  ・老齢福祉年金を受給している方
  ・前年の合計所得金額と公的年金等の収入額の合計が
    年間80万円以下の方等
 
24,600円(世帯)
          
15,000円(個人)
生活保護を受給している方等 15,000円
 
 
※同じ世帯に複数の利用者がいる場合は、その利用者負担額を合計します。
※食費・居住費(滞在費)や日常生活費などの費用は対象になりません。
※福祉用具購入費および住宅改修費は対象になりません。
※「現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方」とは、同一世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、世帯内の65歳以上の方の年収の合計が単身世帯383万円以上、2人以上世帯520円以上の方です。

 

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このページに関するお問い合わせ
健康福祉部 長寿福祉課 介護保険係 市役所1階28番~30番窓口
電話番号:0256-77-8177
 
 

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