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工場騒音(振動)及び特定建設作業騒音(振動)の規制・届出について

指定地域内における工場騒音・振動に関する規制及び届出

 騒音・振動に関する規制・届出は、騒音規制法、振動規制法及び新潟県生活環境の保全等に関する条例により行われています。
 騒音、振動規制法に基づく指定地域内に法律あるいは条例の特定施設を設置し、またはその特定施設について変更等をするときは、市長に届出をする必要があります。
 また、特定施設を設置している工場は、法律あるいは県条例に規定する特定工場となり、指定地域内の区域ごとの騒音、振動の規制基準を守らなければなりません。
 
 

指定地域外における工場騒音・振動に関する規制及び届出

 なお、指定地域外で法律あるいは県条例の特定施設を設置している工場は、届出の必要はありませんが、その地域の土地利用の実態に応じた区域の規制基準を守らなければなりません。
 
 

特定建設作業の規制・届出

 騒音規制法及び振動規制法の指定地域内において特定建設作業を実施する者は、その作業実施の7日前までに市長に届出をするとともに、特定建設作業騒音及び振動の規制基準を守らなければなりません。

 

特定施設の設置等に関する届出

届出の種類等

届出の種類 届出の対象 届出の期限
設置届出書
騒音
指定地域内において工場又は事業場(特定施設が設置されていないものに限る。)に特定施設を設置しようとする者。 特定施設の設置工事開始の30日前
使用届出書
騒音
(1)新たに指定地域となった際、当該指定地域内の工場もしくは事業場に特定施設を設置している者
(2)新たに施設が特定施設となった際、指定地域内において工場もしくは事業場にその施設を設置している者
当該施設が指定地域となった日または当該施設が特定施設となった日から30日以内
種類ごとの数変更届出書 特定施設の種類ごとの数を変更しようとするとき 当該変更工事開始の30日前
防止の方法変更届出書 騒音または振動の防止方法等を変更しようとするとき 当該変更工事開始の30日前
氏名等変更届出書 (1)設置届または使用届をした者の氏名、住所等に変更があったとき
(2)特定工場等の名称、所在地に変更があったとき
変更の日から30日以内
使用全廃届出書 特定施設のすべての使用を廃止したとき 変更の日から30日以内
承継届出書 (1)特定施設のすべてを譲り受け、または借り受けたとき
(2)相続、合併があったとき
承継の日から30日以内

届出が不要な場合
1.特定施設の種類ごとの数を減らす場合
2.特定施設の種類ごとの数を当該特定施設の種類に係る直近の届出の2倍以内の数に増加する場合
3.騒音または振動の防止方法の変更が騒音または振動の大きさを伴わない場合

 

届出の様式

届出の種類 騒音規制法 振動規制法 県条例
設置届出書 PDF:91KB
Word:34KB
PDF:93KB
Word:34KB
PDF:96KB
Word:37KB
使用届出書 PDF:91KB
Word:34KB
PDF:93KB
Word:34KB
 
種類ごとの数変更届出書 PDF:84KB
Word:33KB
PDF:86KB
Word:34KB
PDF:90KB
Word:36KB
防止の方法変更届出書 PDF:74KB
Word:31KB
PDF:74KB
Word:31KB
PDF:74KB
Word:33KB
氏名等変更届出書 PDF:64KB
Word:30KB
PDF:65KB
Word:30KB
PDF:67KB
Word:33KB
使用全廃届出書
使用廃止届出書(県条例)
PDF:64KB
Word:30KB
PDF:65KB
Word:30KB
PDF:70KB
Word:34KB
承継届出書 PDF:67KB
Word:31KB
PDF:68KB
Word:31KB
PDF:97KB
Word:35KB

騒音・振動の指定地域

騒音規制法の指定地域
燕地区(PDF:1,873KB) 、 吉田地区(PDF:1,828KB) 、 分水地区(PDF:825KB)
 
振動規制法の指定地域
燕地区(PDF:1,844KB) 、 吉田地区(PDF:1,778KB) 、 分水地区(PDF:825KB)
 
 

騒音・振動の特定施設

騒音・振動の特定施設一覧はこちら (PDF)
 
 

騒音・振動の規制基準

騒音規制法及び県条例の騒音規制基準
 
(単位:dB)
 \ 昼間 夜間
音量 時間 音量 時間 音量 時間 音量 時間
第1種区域 50 午前 午後
8時~6時
40 午後 午後
6時~9時
40 午後 午前
9時~6時
40 午前 午前
6時~8時
第2種区域 55 50 45 50
第3種区域 65 午前 午後
8時~8時
60 午後 午後
8時~10時
50 午後 午前
10時~6時
60
第4種区域 70 65 60 65
備考
1.基準値は、特定工場等の敷地境界線で適用する。
2.騒音規制法の指定地域外は、県条例の騒音規制が適用され、区域区分はその地域の住・工等の立地状況の実態に応じ適用されます。
 

振動規制法及び県条例の振動規制基準
 
(単位:dB)
振動規制法 県条例 昼  間 夜  間
振動レベル 時 間 振動レベル 時 間
第1種区域 第1種区域
第2種区域
60 午前8時
~午後7時
55 午後7時
~午前8時
第2種区域 第3種区域
第4種区域
65 午前8時
~午後8時
60 午後8時
~午前8時
 備考
1.基準値は、特定工場等の敷地境界線で適用する。
2.振動規制法の指定地域外は、県条例の振動規制が適用され、区域区分はその地域の住・工等の立地状況の実態に応じ適用されます。

 
 

特定建設作業に関する届出


 騒音規制法及び振動規制法の指定地域内において特定建設作業を実施する者は、その作業実施の7日前までに市長に届出をするとともに、特定建設作業騒音及び振動の規制基準を守らなければなりません。
 

 騒音・振動の指定地域

騒音規制法の指定地域
燕地区(PDF:1,873KB) 、 吉田地区(PDF:1,828KB) 、 分水地区(PDF:825KB)
 
振動規制法の指定地域
燕地区(PDF:1,844KB) 、 吉田地区(PDF:1,778KB) 、 分水地区(PDF:825KB)
 
 

特定建設作業

騒音関係
  作 業 の 種 類
法律対象(条例対象) 1 くい打機(もんけんを除く)、くい抜機又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く)を使用する作業(くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く)
2 びょう打機を使用する作業
3 さく岩機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る)
4 空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15kW以上のものに限る)を使用する作業(さく岩機の動力として使用する作業を除く)
5 コンクリートプラント(混練機の混練容量が0.45㎥以上のものに限る)又はアスファルトプラント(混連機の混練重量が200kg以上のものに限る)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く)
6 バックホウ(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が80kw以上のものに限る。)を使用する作業
7 トラクターショベル(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が70kw以上のものに限る。)を使用する作業
8 ブルドーザー(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が40kw以上のものに限る。)を使用する作業
対象
条例のみ
9 コンクリートカッターを使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る)
備考
1.騒音規制法に基づく指定地域外の地域での特定建設作業に係る届出の必要はありません。

 
振動規制法
  作 業 の 種 類
法律対象 1 くい打機(もんけん及び圧入式くい打機を除く)、くい抜機(油圧式くい抜機を除く)又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く)を使用する作業
2 鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
3 舗装版破砕機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る)
4 ブレーカー(手持式のものを除く)を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る)
 備考
1.振動規制法に基づく指定地域外の地域での特定建設作業に係る届出の必要はありません。
 
 

特定建設作業騒音・振動の規制基準

規制種別 区域の区分 規 制 基 準
基 準 値 【1】 【2】 85dB(騒音)、75dB(振動)
作業禁止
時  刻
【1】 午後7時 ~ 午前7時
【2】 午後10時 ~ 午前6時
1日あたりの
作業時間
【1】 10時間/日を超えないこと
【2】 14時間/日を超えないこと
作業期間 【1】 【2】 連続6日を超えないこと
作業禁止日 【1】 【2】 日曜日その他の休日
備考
1.基準値は、作業の場所の敷地境界線における値です。
2.基準値を超えている場合、1日の作業時間を4時間まで短縮できます。
3.区域の区分【1】(第1号区域)とは、
  ア 第1種区域
  イ 第2種区域
  ウ 第3種区域
  エ 第4種区域のうち、学校・病院等の敷地の周囲おおむね80mの区域
4.区域の区分【2】(第2号区域)とは、指定地域のうち、第1号区域以外の区域
5.騒音は、騒音規制法及び新潟県生活環境の保全に関する条例(騒音)、振動は、振動規制法に基づく基準です。

 

特定建設作業実施届出の様式

PDF:87KBWord:42KB 
 (表示後、両面印刷してご利用ください。)

 
 

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このページに関するお問い合わせ
市民生活部生活環境課
電話番号:0256-77-8167
 
 

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