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建築物等を建てるには

建築物等を建てる際には、建築物の安全性を確保するために、工事着手の前に建築確認申請等を新潟県の建築主事、又は民間の指定確認検査機関に提出し、建築基準法に適合していることの審査を受けなければ、建築工事に着手することはできません。
看板等の工作物の築造やエレベーター等の建築設備の設置についても建築確認申請が必要になる場合がありますので、ご注意ください。

(お知らせ)平成26年2月1日より、建築確認申請に関する「確認済証」や「検査済証」をお渡しする際に、「受領サイン」を記入していただくことにいたしました。
 
詳しくは次のリンクを参照してください。
建築確認申請の手続き
建築確認申請等における注意事項
新潟県福祉のまちづくり条例について

建築確認申請の手続き

確認申請が必要な場合

建物の新築
用途地域・床面積・建物用途に関係なく申請が必要です。   
建物の増改築
増改築部分の床面積の合計が10平方メートルを超える場合に申請が必要です。ただし、準防火地域内については床面積に関係なくすべて必要です。
工作物等及び都市計画区域外の建築物については、別途お問い合わせください。

確認申請の提出先について

市に提出する場合
営繕建築課 建築指導係(市役所 2階 窓口28、29)に提出してください。燕市担当の建築主事は新潟県の出先機関である『三条地域振興局地域整備部建築課』となります。担当の建築主事が建築基準法及び関係法令に適合した建築物であるか審査します。
連絡先等については、こちらをご覧ください。
三条地域振興局地域整備部建築課 

民間の指定確認検査機関に提出する場合
指定確認検査機関に直接提出してください。指定確認検査機関に提出する際には、確認申請書の添付書類として「現地調査書類」が必要になります。各種調査は燕市役所の都市整備部(営繕建築課、土木課、下水道課、都市計画課 2階 窓口15~29)で行えますので、必要時には来庁してください。

提出書類と部数について

市に提出する場合
建築確認申請書  3部(正本、副本、市控) ※消防同意が必要な場合は4部
建築計画概要書  1部
建築工事届    1部
委任状      1部 ※代理人が申請する場合に必要となります。

各種申請書類はこちらからダウンロードできます。
新潟県:確認申請関連
法第43条第1項ただし書許可事前協議書(word)
法第43条第1項ただし書許可事前協議書(PDF)
※建築物の規模・用途等により、構造計算書・各種許可証・届出書等が必要になる場合があります。
各種申請手数料について
市に提出する場合 
各種申請書の正本には手数料相当の「新潟県収入証紙」を貼付してください。
※市役所では新潟県収入証紙の販売はしておりません。事前にお買い求めの上、ご準備ください。
詳しい販売先については、こちらをご覧ください。
新潟県収入証紙を販売している金融機関及び団体 
手数料は申請床面積によって異なります。(新潟県建築基準条例 第23条)
詳しい手数料については、こちらをご覧ください。
建築物等に関する申請手数料について 

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建築確認申請等における注意事項

用途地域について
指定されている用途地域によって「建ぺい率」及び「容積率」が異なります。

都市計画区域及び準都市計画の内外の別等について
燕市内の都市計画区域は「区域区分非設定都市計画区域」です。
分水地区には一部「都市計画区域外」の土地があります。
※燕市内には「市街化区域」・「市街化調整区域」及び「準都市計画区域」 はありません。
※詳しくは都市計画課(市役所 2階 窓口16)に確認してください。

その他の区域、地区、街区について
建築基準法第22条指定区域は、燕地区の一部と分水地区の一部に指定があります。
地区計画は「吉田南地区」のみ設定されています。
※詳しい情報については都市計画課(市役所 2階 窓口16)に確認してください。 

道路幅員については現地の幅員を計測してください。また、42条2項道路、位置指定道路、43条1項ただし書き許可については、別途お問い合わせください。
下水道放流可能区域についてはこちらをご覧ください。
※詳しい情報については下水道課(市役所 2階 窓口18)に確認してください。

特別工業地区が指定されている第一種住居地域内では、作業所の建築可能床面積が緩和されます。(100平方メートル以下まで)
※原動機や作業用途の制限があります。詳しくは市のホームページ例規集又は窓口で確認してください。
例規集についてはこちらをご覧ください。

遺跡調査区域内・周辺で、基礎・杭工事、浄化槽設置等の地下工事をする場合は、社会教育課文化振興係(燕市総合文化センター内 TEL0256-63-7001)と遺跡調査について協議してください(遺跡調査区域図は建築指導係でも閲覧可能です)。

地域性等について
建築基準法第54条の第一種低層住居専用地域の壁面線の後退等の指定はありません。(民法234条の50cmは遵守してください。)

建築基準法第56条の2の日影規制は建築基準法別表第四(に)欄(二)となります。 

建築基準法施行令第86条の積雪量の単位荷重は、積雪量1センチメートルごとに1平方メートルにつき29.4ニュートン以上となります。
垂直積雪量は燕地区・吉田地区が120センチメートル、分水地区が130センチメートルとなります。 

建築基準法建築基準法施行令第87条の基準風速は30メートル毎時、地表面粗度区分はⅢ区域となります。
高床式住宅の特例はありません。

3階以上に水廻りを設置する場合は水道局(燕庁舎2階 TEL0256-64-7400)と給水圧力について協議してください。

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新潟県福祉のまちづくり条例について

新潟県福祉のまちづくり条例とは

新潟県では、平成8年3月に「新潟県福祉のまちづくり条例」を制定し、高齢者、障がい者等が地域社会で安全かつ快適に、自由に活動できるような福祉のまちづくりを進めています。  
        
一定規模以上の公共的施設(店舗・飲食店・病院等の不特定かつ多数の人が利用する施設)の場合は、工事を着手する30日前までに、あらかじめ知事もしくは市長と協議することが必要です。特定公共的施設新設等協議書に基づき、営繕建築課 建築指導係と協議を行うことになります。
※用途面積2,000平方メートル以上については、新潟県三条地域振興局地域整備部建築課と協議を行うことになります(営繕建築課 建築指導係  経由)。

詳しくはこちらをご覧ください。 新潟県福祉のまちづくり条例について
 

提出書類と部数について

事前協議に必要な書類
特定公共的施設新設等協議書
整備基準適合状況表 
施行規則別表第3に掲げる図書    

提出部数
2,00平方メートル未満の場合は 2部(正本、副本)
2,000平方メートル以上の場合は 3部(正本、副本、市控)※新潟県 協議

各種申請書類はこちらからダウンロードできます。
新潟県福祉のまちづくり条例に基づく事前協議等の様式について

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このページに関するお問い合わせ
都市整備部営繕建築課
電話番号:0256-77-8282

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燕市役所
〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号 0256-92-1111(代表)
開庁時間
月曜日から金曜日 平日8時30分から17時15分
※ただし、祝日・休日・12月29日から1月3日を除く