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平成28年度施政方針(平成28年第1回燕市議会定例会)

平成28年3月7日に開会した第1回燕市議会定例会において、鈴木力市長が平成28年度施政方針を発表しました。
ここでは、その全文を掲載します。
 
【はじめに】
【戦略1 定住人口増戦略】
【戦略2 活動人口増戦略】
【戦略3 交流・応援(燕)人口増戦略】
【戦略4 人口増戦略を支える都市環境の整備】
【持続可能な行財政運営】
【むすび】
 
【施政方針演説(全ページ)】(PDF/545KB・別ウインドウで開きます)
【新年度予算の概要(施策別)】(PDF/3.48MB・別ウインドウで開きます)  
平成28年3月7日
第1回燕市議会定例会
平成28年度施政方針
燕市長 鈴木 力

はじめに


 平成28年第1回燕市議会定例会にあたり、新年度に臨む私の市政運営の基本方針並びに主要事業について申し述べます。

 私は、平成26年度当初予算の編成段階から「3つの人口増戦略」を重点テーマとして掲げ、全国的に人口減少や地方創生が話題に上る以前から、いかにして人口減少に歯止めをかけ、地域の活力を維持・発展させていくかに尽力してまいりました。

 そんな中、今年1月、昨年10月に行われた国勢調査の速報値が発表され、それによれば燕市の人口は79,814人でありました。

 平成20年3月に策定した「燕市総合計画」では、平成27年における目標人口を80,000人と設定していましたが、それよりマイナス186人で、わずかに割り込む結果となりました。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所が前回の国勢調査を基にして行った推計では、同じ時点での人口が79,583人でありましたので、これよりも231人上回っていたことになります。

 また、平成22年と27年の国勢調査を比較した人口増減率は、燕市は県内30市町村の中で良い方から5番目、20市に限定すれば新潟市に次いで2番目となっています。

 この結果から、様々な要因があり一概に言うことはできないかもしれませんが、燕市が他に先駆けて取り組んできた人口減少対策の効果が出始めているのではないかと考えております。

 こうした流れを着実なものとし、燕市の更なる発展を目指して、このたび「第2次燕市総合計画」を策定しました。計画の初年度となる平成28年度は、地方創生に向けてさらに前進していく重要な年度となります。そのため、予算編成にあたっては子育て支援をはじめ、産業の振興、医療・福祉の充実、教育環境の整備など、総合計画に掲げる重点施策や人口減少対策などに重きを置いて予算配分を行いました。

 中でも妊産婦医療費の無料化をはじめとした安心して産み育てられる子育て支援の充実、職場体験や農業体験を通じたキャリア教育の拡充、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目指して国が提唱している「ホストタウン構想」の推進などの新規事業に取り組むとともに、産業の振興や定住促進をはじめとする各種施策の拡充を図ったところであります。
 

 それでは、平成28年度予算案の概要についてご説明申し上げます。
 
 一般会計予算案の総額は、386億1,400万円であります。
 
 平成27年度と比較して2.0%、7億6,900万円の増額となり、合併後最大の予算規模となりますが、歳入と歳出で同額計上している借換債の額を除いた実質的な予算規模で見ますと、346億3,413万円であり、合併後5番目の予算規模となります。
 
 そして、一般会計と5つの特別会計を合わせた当初予算の総額は、609億2,106万円であり、対前年度比で0.6%、3億7,898万円の増となっております。

 また、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策などの予算措置として、国の平成27年度補正予算(第1号)が本年1月に成立しました。燕市におきましても、国の補正予算の財源を最大限活用し、低所得の高齢者給付金事業や地方創生加速化交付金を想定した事業などを含む、関係事業費4億6,605万円となる平成27年度一般会計補正予算(第8号)を編成させていただきました。

 平成28年度当初予算に、この平成27年度補正予算も併せて一体的に施策を展開していくことで、3つの人口増戦略を柱とした第2次総合計画の推進を図ってまいります。
 
 次に、第2次総合計画の戦略体系に沿って、新年度の主要事業について述べさせていただきます。

戦略1 定住人口増戦略


 戦略の第1は、定住人口増戦略であります。

 定住人口の減少に歯止めをかけていくためには、
(1)雇用・就労を支える産業の振興、
(2)地域に根ざした教育の推進と子育て支援、
(3)健やかな暮らしを支える医療福祉の充実、
(4)移住・定住の促進
という4つの基本方針に則り、各種施策を総合的に進めながら、燕市に住みたい、働きたいと思う人を増やしていく必要があります。

基本方針1 雇用・就労を支える産業の振興

 定住人口増戦略の1つ目の柱は、「雇用・就労を支える産業の振興」です。
 
施策1 ものづくり産業の活性化
 はじめに、燕市の基幹産業であるものづくりの活性化を図るため、新たな市場に向けた販路開拓への支援や新産業の育成などに取り組むとともに、技術や事業の後継者を育成するなど産業基盤の維持・強化を推進します。

 具体的には、新年度も「つばめ東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト」を展開するとともに、東京オリ・パラ首長連合が行う地域資源発信事業に参加することで、国内外に広く燕産の優れた製品をPRし、産地産業のブランド力強化を図ってまいります。

 また、高付加価値化や新分野進出を目的とした新商品・新技術開発への補助制度を継続するとともに、海外ビジネスセミナーの開催や海外見本市における出展費の補助を引き続き実施してまいります。


 三条市と連携して行う「燕三条ものづくりメッセ」につきましても、内容の拡充を図りながら、国内外に向けた産地企業の技術力を積極的に発信し、受注拡大へと繋げていきます。

 さらに、現在、失われつつある産地の保有技術を後世に継承するため、産業界と共同で技術継承事業に取り組んでいくほか、地域版の品質管理システム「TSO」事業の運営など、企業の経営基盤・技術基盤を強化する事業を実施してまいります。
 
施策2 新たな産業育成・創業の支援

 次に、「新たな産業育成・創業の支援」についてであります。

 小売業やサービス業をはじめ、燕市の特徴であるものづくり関連などの各分野において創業を促進するため、実践的な創業セミナーを地域金融機関と共同で開催しながら、経営ノウハウ、資金調達などをパッケージで支援するとともに、創業支援資金利子補給制度も引き続き実施してまいります。

 また、新規事業として、「ものづくりのまち燕」に次世代技術として注目されているIoT(モノのインターネット)を導入していくためのモデル事業に取り組むとともに、ローカルイノベーションを加速させる付加価値創造型の人材が燕市に集まり、生まれる土壌をつくり、それらを将来的に燕市のものづくり産業と結び付けていくことを目指して、エンジニア、デザイナー、プランナーなどが技術やアイデアを持ち寄り、新たなサービスや商品を開発する「アイデアソン」、「ハッカソン」などの共創型イベントを市内や首都圏で開催します。


●「アイデアソン」、「ハッカソン」などの共創型イベントを市内や首都圏で開催

 さらに、商工会議所や商工会と連携し、小売商業・商店街の魅力向上に取り組む団体・個人を支援するほか、地元商店などが出店する「ツバメルシェ」を開催することで、個店の魅力や商品・サービスなどをPRし、市内商業の振興を図ってまいります。

 併せて、「つばめ金属製品応援宣言」や「ふるさと納税制度」、「燕青空即売会」の開催等を通じ、金属製品や農産品などのPRを積極的に行い、地域産品のモノの流れを活発化させるなど、卸売業や物流業の活性化にも取り組んでまいります。
 
施策3 変化に対応する農業の振興
 次に、「変化に対応する農業の振興」についてであります。

 農業所得向上を目指し、新たな取り組みに挑戦する農業経営者を支援する目的で、昨年度から始めた「チャレンジ・ファーマー支援事業」については、自然循環型農業を目指す「環境保全・土づくり」の取り組みや、更なる省力化・コスト低減を目指す「高度水田管理」の取り組みへの支援を追加するなど事業の拡充を図ります。

 また、女性農業者の起業や複合営農、農産物の付加価値向上を目指す仲間づくりを後押しするとともに、安定した農業経営を目指す若手農業者のネットワーク化を支援するなど、今後の地域農業を支える担い手の育成・確保を推進してまいります。



 米の需給調整については、飼料用米をはじめとする主食用米以外の作物への転換を進める取り組みを継続するとともに、市単独の作物助成についても引き続き実施するほか、「ふるさと納税」と連携した「飛燕舞」、ヤクルトスワローズと連携した「つば九郎米」を牽引役に、安全・安心な燕産農産物の販路拡大や農商工の連携支援についても取り組みます。

 さらに、農地中間管理機構の活用による農地集積・集約化や大規模圃場整備をはじめとする基盤整備を推進するとともに、日本型直接支払交付金事業を活用した地域活動・営農活動を引き続き支援してまいります。

 なお、新年度から商工観光部と農林部を統合して産業振興部とし、農業・工業・商業・観光の連携を強化しながら、産業全体の活性化を図ってまいります。

基本方針2 地域に根ざした教育の推進・子育て支援

 定住人口増戦略の2つ目の柱は、「地域に根ざした教育の推進と子育て支援」です。
 
施策1 知・徳・体を育成する教育の推進
 はじめに、「知・徳・体を育成する教育の推進」についてであります。

 燕市の未来を担う子どもたちを育むためには、確かな学力の修得が重要です。言葉の力を育成する「新潟大学教育学部とのパートナーシップ事業」や、国語・数学・英語の学力向上を図る「中学生学力向上対策プロジェクト」、さらには燕市独自のユニークな英語教育推進事業「Jack & Betty プロジェクト」を引き続き実施するとともに、子どもたちが自ら意欲的に学べる環境を整えるため、「ふるさと納税」を活用し、ICT機器を活用した教育の推進や学校図書館の蔵書充実に取り組みます。



 また、キャリア教育を推進するため、小学生を対象とした農業体験活動「つばめキッズファーム事業」と、中学生を対象とした職場体験活動「Good Job つばめ推進事業」を新たに実施するとともに、「長善館学習塾」や「燕キャプテンミーティング」の充実を図りながら、子どもたちの未来を切り拓きグローバル社会を生き抜く力を育んでまいります。

 さらに、子ども夢基金を活用し、スポーツの全国大会等に出場する小中学生の遠征費を補助する「子ども夢づくり事業」や小学生から20歳までを対象に自らの夢の実現や社会貢献活動を支援する「羽ばたけつばくろ応援事業」を引き続き実施します。

 一方で、子どもたちを取り巻く様々な環境を整えることも大切です。不登校をはじめとする問題行動に対応するため、新たに燕市独自のスクールソーシャルワーカーを派遣し、児童生徒、保護者、学校の間を円滑に結びながら問題の解決を図ります。

 また、「地域に根ざす学校応援団事業」、「学校地域連携促進事業」を継続し、子どもたちが地域社会の中で健やかに育つ環境づくりを推進いたします。
 
 さらに、安全・安心な教育環境を整備するため、新たに吉田北小学校の大規模改造事業の設計業務に入るとともに、小中川小学校渡廊下の改築工事や小池中学校旧特別教室棟の解体工事などを行うほか、平成30年4月からの給食提供を目指して、東部学校給食センターの建設工事に着手します。
 
施策2 安心して産み育てられる子育て支援
 次に、「安心して産み育てられる子育て支援」についてであります。

 妊娠中から医療費の心配なく安心して出産ができ、育児・子育てまで切れ目のない支援を行うため、新たに妊産婦医療費の無料化を図ります。

 また、妊婦健康診査事業に子宮頸がん検査を追加するとともに、超音波検査や血液検査の回数を増やすなどの拡充を図るほか、妊婦歯科健診を集団健診から個別健診に変更して受診しやすい体制を整えます。

 さらに、男女の出会いサポート事業や特定不妊治療費助成事業の推進など、結婚を望む男女への支援や、妊娠を望む夫婦への支援の充実も図ります。



 一方、市立保育園における園児の保育環境の充実を図るため、老朽化が進んでいた燕保育園を増改築し、燕西幼稚園と統合した「燕こども園」を平成28年4月に開園するとともに、引き続き適正配置計画に沿って幼稚園・保育園の統合・民営化を進めてまいります。なお、燕こども園への統合により空き園舎となる燕西幼稚園舎については、「(仮称)燕西児童クラブ」として整備するための改修工事に着手し、平成29年4月の開設を目指します。

 また、病児・病後児保育運営事業につきましては、児童の対象学年を小学6年生まで拡大するとともに、弥彦村との定住自立圏の取り組みとして、4月から弥彦村在住の児童にも利用を広げます。
 
 児童クラブの運営につきましては、新年度から新たに延長保育を実施するとともに、利用対象学年を小学6年生まで拡大し、児童の健全育成と保護者の就労支援を推進してまいります。
 
 さらに、要保護児童への支援や児童虐待の相談等に迅速・的確に対応するため、専門知識を有する相談支援チームの体制充実を図ってまいります。

基本方針3 健やかな暮らしを支える医療福祉の充実

定住人口増戦略の3つ目の柱は、「健やかな暮らしを支える医療福祉の充実」です。
 
施策1 医療サービスの機能強化
 はじめに、「医療サービスの機能強化」についてであります。

 先に述べました妊産婦医療費の無料化を行うとともに、中学卒業までの子どもを対象とした医療費助成を継続し、子育てに係る経済的な負担の軽減を図ります。

 また、国民健康保険の健全な財政運営を図るため、ジェネリック医薬品の普及促進や生活習慣病の重症化予防に引き続き力を注ぐとともに、昨年から続いている想定を超えた医療費の増高に対する臨時的特例措置として、一般会計から国保会計への法定外繰り入れを行います。

 なお、建設候補地が決定された県央基幹病院については、引き続き関係市町村と連携し、平成30年代のできるだけ早い時期の開院に向けた調整、アクセス道路の整備や冠水対策など周辺環境整備、さらには県立吉田病院の機能拡充と早期改築など、先に提出した要望書の内容を県に対して強く申し入れてまいります。
 
施策2 地域で支える高齢者福祉
 次に「地域で支える高齢者福祉」についてであります。

 団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向けて、高齢者が住み慣れた地域で安心・快適に生活できるよう、高齢者を地域で支え合う地域包括ケアシステムの構築を目指し、医療、介護、介護予防、生活支援等が一体的に提供される仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。

 また、「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」が開始される平成29年度に向けて、生活支援コーディネーターの配置や生活支援サービス構築のための検討会議を開催しながら、既存の介護事業所のほか、多様な主体によりサービスが提供できる体制の整備を進めていきます。

 さらに、昨年開設した在宅医療・介護連携支援センターについては、医師会が設置した在宅医療推進センターとの緊密な連携のもと、市民への在宅医療の周知や相談支援体制の確立を目指します。

 併せて、地域包括支援センターについて専門職員を増員するとともに、スキルアップのための研修を充実させ、機能・体制の強化と人材育成を図るほか、特別養護老人ホームやグループホームなどの施設整備についても、第6期介護保険事業計画に基づき順次取り組んでまいります。
 
施策3 障がいのある人への切れ目のない支援
 次に、「障がいのある人への切れ目のない支援」についてであります。
 
 障がいのある人が希望する生活を送れるよう、身近な地域における相談支援の充実を図るため、障がい者基幹相談支援センターを中心として各相談支援事業所が連携して一体的・継続的に相談支援をしていくことができる体制の整備を進めてまいります。
 
 また、療育支援を必要とする子どもたちが、個々の特性に適した切れ目のない支援を受けられるよう関係機関の連携体制の強化を図るとともに、体制の核となるコーディネート機能の確立を目指します。

 さらに、引き続き社会福祉法人等が行う施設整備に対する財政支援を行うとともに、障がいのある人の自立に向けた就労支援の充実に取り組んでまいります。
 
 日常生活用具給付事業については、障がい児の日常生活を支援し、家族の負担軽減を図るため、特殊マットなど11品目で対象年齢の制限を撤廃いたします。

基本方針4 移住・定住の促進

 次に、定住人口増戦略の4つ目の柱である「移住・定住の促進」についてです。
 
施策1 移住・定住希望者へのサポート強化
 若者のUターンを促進するため、昨年度から展開している「東京つばめいと」事業を拡充し、首都圏学生向けインターンシップ、保護者向けセミナー、大学の就職担当者向けツアーの開催等の就職活動支援などの取り組みを始めます。

 また、「東京つばめいと」の対象とならない年齢層のUターン希望者や燕市出身者以外の移住希望者に対しても、引き続き仕事や暮らしなどニーズに沿った情報提供を行い、燕市への移住・定住を促進します。



 また、移住家族支援事業、定住家族支援事業を継続し、子育て世代などの住宅取得を支援することにより、燕市への定住化を図ってまいります。

戦略2 活動人口増戦略


 戦略の第2は、活動人口増戦略です。
(1)市民が主役の健康づくり・生きがいづくり、
(2)支え合い・助け合い活動の活発化、
(3)若者・女性の力を活かしたまちづくり  
を進めながら、地域社会の中でキラキラ輝く人を増やし、地域の活性化を図ります。

基本方針1 市民が主役の健康づくり・生きがいづくり

 活動人口増戦略の最初の柱は、「市民が主役の健康づくり・生きがいづくり」です。
 
施策1 元気を磨く健康づくり
 はじめに、「元気を磨く健康づくり」についてであります。
 
 健康づくりマイストーリー運動については、ウェブシステム活用の一層の普及や新たに子ども手帳の導入を図ることにより、参加者の更なる拡大を目指します。

 また、生活習慣病の早期発見・重症化予防対策として、国民健康保険加入者に対して、これまで取り組んできた慢性腎臓病の進行予防、糖尿病性腎症の重症化予防、胃がん予防等を継続実施するほか、医療費増高の要因として対策が必要な脳梗塞再発予防を新たに実施いたします。
 
 さらに、妊婦歯科健診や40歳からの節目における歯周疾患検診を集団健診から個別健診へ変更し、受診しやすい環境を整えるとともに、新たに後期高齢者を対象とした長寿歯科健診を実施するなど、歯科健診の拡充を図ります。

 また、市民一人ひとりが主体的に「食」についての意識を高め、食を通した心身の健康づくりを推進するため、第2次食育推進計画を策定します。
 
施策2 健全な心と体を支えるスポーツの推進

 次に「健全な心と体を支えるスポーツの推進」であります。
 
 2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致を契機に、国の「ホストタウン構想」に登録し、モンゴル国とのスポーツ・文化交流を推進します。


 また、日本クラブユースサッカー連盟主催の「JCYレディースサッカーフェスティバル」を受け入れ、本市のサッカー振興に資するべく同連盟との関係構築を図ります。

 さらに、県内初となる楽しみながら体を動かすことのできる先進的な運動プログラムを取り入れた「子どもの体力向上サポート事業」に引き続き取り組みます。

 老朽化が進む施設の整備につきましては、分水武道館の改修工事に着手するとともに、スポーツパーク管理棟と分水プールの改修を実施いたします。
 
施策3 心豊かな生涯学習・文化活動の充実
 次に「心豊かな生涯学習・文化活動の充実」についてであります。

 芸術文化の振興を図るため、文化会館自主事業として好評をいただいております燕市PR大使によるコンサートに加え、新たに若者向けのポップスコンサートなどを開催いたします。

 また、中越地域の市町村と連携し、良寛や長善館に関する情報発信事業等を進めるとともに、埋蔵文化財資料の保管施設として旧分水学校給食センターの改修を行います。

 さらに、燕市勤労青少年ホームを解体し、隣接する中央公民館を増築して機能拡充を図るとともに、文化会館のトイレ改修を行い、利用者の利便性を向上します。

基本方針2 支え合い・助け合い活動の活発化

 活動人口増戦略の2つ目の柱は、「支え合い・助け合い活動の活発化」です。
 
施策1 支え合いの地域福祉
 はじめに、「支え合いの地域福祉」についてでありますが、高齢者の一人世帯など支援を必要としている人を地域の力で支え合い、助け合う仕組みを、現在の4つのモデル地区から全市的に広げていくため、引き続き啓発活動等に取り組んでまいります。
 
 また、生活困窮者の自立を支援していくため、これまでの生活習慣の改善や就労に向けた包括的な相談支援を継続するとともに、新たに相談者自らが家計の管理を行い、生活の再生ができるよう助言指導を行う「家計相談支援事業」に取り組みます。
 
施策2 市民協働のまちづくり
 次に、市民協働のまちづくりを推進するため、協働のアイデアづくりや実践のポイントを学ぶセミナー等を開催するとともに、まちづくり協議会や
 
 市民活動団体の活動の更なる活性化を図るため、「イキイキまちづくり支援事業」等により事業費助成や情報提供などの支援を行います。

基本方針3 若者・女性の力を活かしたまちづくり

 活動人口増戦略の3つ目の柱は、「若者・女性の力を活かしたまちづくり」です。
 
施策1 若者の活動の活発化
 若者の活動の活発化につきましては、「つばめ若者会議」の主体的な活動を支援するとともに、ウェブサイトの運営により、その活動を効果的に情報発信していきます。



 また、新たに「東京つばめいと」をはじめ高校生・大学生が「つばめ若者会議」と連携する仕組みを作り、若者同士の交流を通じて相互の活動の活性化を図ります。
 
施策2 女性が活躍しやすい環境づくり
 女性が活躍しやすい環境づくりについては、「女性が輝くつばめプロジェクト」として、引き続き女性の雇用促進を図る職場環境整備への財政支援を行うとともに、女性のスキルアップや男性・事業者の意識啓発を図る講演会を開催します。

 また、様々な分野で活躍している女性と女性の活躍推進に積極的に取り組む企業・団体を表彰する制度を創設するほか、第3次男女共同参画推進プランを策定します。
 

戦略3 交流・応援(燕)人口増戦略


 戦略の第3は、交流・応援(燕)人口増戦略であります。
(1)着地型観光の振興、
(2)都市間交流の推進、
(3)燕市のファンづくり
に取り組みながら、燕市を訪れたい・応援したいと思う人を増やすことを目指します。

基本方針1 着地型観光の振興

 交流・応援(燕)人口増戦略の1つ目の柱は、「着地型観光の振興」です。

 燕市観光協会と協力し、分水おいらん道中や酒呑童子行列などの各種イベントを実施するほか、燕・弥彦地域定住自立圏構想に基づき、首都圏への観光PRの強化や2次交通の整備、地域資源を活用した魅力ある観光ルートの企画に取り組むとともに、ボランティアガイドの活動を支援するなど、「おもてなし力」アップを図ります。

 また、産業観光を推進するため、受入体制を整備する費用の補助制度を創設するととともに、三条市と連携して行う「燕三条工場の祭典」については、新たに農場の生産現場の見学・体験も含めるなど内容の拡充を図ってまいります。



 さらに、道の駅国上の観光施設としての利便性・情報発信機能を高めるため、食堂・売店・ふれあい交流センター等の増改築を図るほか、県央大橋西詰周辺地域についても、新たな観光交流拠点としての整備を目指して用地取得を進めてまいります。

基本方針2 都市間交流の推進

 交流・応援(燕)人口増戦略の2つ目の柱は、「都市間交流の推進」です。

 災害時相互応援協定を締結している南魚沼市、南相馬市、南陽市とは平常時においても物産観光を中心とした交流を進めるとともに、東京ヤクルトスワローズとの縁で始まった松山市、浦添市、西都市との少年野球交流をはじめとする交流事業についても継続し、相互の地域活性化と機能補完に結び付けていきます。

基本方針3 燕市のファンづくり

 交流・応援(燕)人口増戦略の3つ目の柱である「燕市のファンづくり」については、燕市のイメージアップ活動の充実強化を図ってまいります。



 「ふるさと燕応援事業」の推進につきましては、ふるさと納税のお礼の品の更なる充実を図るとともに、寄附者に対し燕市のイベント・観光情報等の発信を積極的に行うことで、リピーター確保や観光誘客に結び付けてまいります。

 また、引き続き燕市PR大使による本市の魅力発信を推進するとともに、明治神宮球場におけるイベント「燕市Day」の開催や関連グッズの開発、スワローズファンとの交流事業の実施など、東京ヤクルトスワローズとの連携に一層力を入れながら、他市がマネすることのできない独創性あるシティプロモーションを展開します。
 

戦略4 人口増戦略を支える都市環境の整備


 戦略の第4は、3つの人口増戦略を支える都市環境の整備であります。
(1)安全・安心機能の向上、
(2)快適な都市機能の向上
という2つの方針に基づき取り組んでまいります。

基本方針1 安全・安心機能の向上

 都市環境整備の第1の柱は、「安全・安心機能の向上」です。
 
施策1 災害に強いまちづくり
 はじめに、「災害に強いまちづくり」についてでありますが、昨年シェイクアウト訓練を取り入れた「総合防災訓練」については、「消防団防災訓練」と同日開催とし、一層地域と連携した訓練とすることで地域の防災力の更なる向上を目指します。

 また、小中学校と地域が一体となった防災教育を実施し、幼少期からの防災意識の醸成と地域に根ざした防災活動を推進していくため、新年度は燕第一地区まちづくり協議会をモデル地域として取り組んでまいります。

 さらに、木造住宅の耐震化を促進する補助事業を継続するほか、須頃郷地区における排水対策事業や分水新興野地区の雨水対策事業を引き続き実施します。

 併せて、平成28年は横田切れの災害から120年の年となるため、水害に対する市民への意識啓発の一環として、国と連携した記念イベントを開催します。
 
施策2 防犯・消費者保護対策の推進
 次に「防犯・消費者保護対策の推進」についてであります。

 引き続き各地区の防犯組合が設置する防犯カメラの費用を補助するなど、犯罪のない安全で安心なまちづくりの実現に向けた取り組みを進めます。

 また、複雑多様化する消費生活相談に対応するため、消費生活相談員による相談窓口の一層の充実を図るとともに、振り込め詐欺や悪質な電話勧誘などの被害から高齢者を守るため開始した警告メッセージ付き通話録音装置のモニター事業の効果検証を行うほか、関係機関と連携した啓発活動に取り組みながら消費者被害の未然防止と消費者意識の向上に努めます。
 
施策3 交通安全の推進
 次に「交通安全の推進」についてであります。

 交通事故の発生件数・死者数・負傷者数はともに減少傾向にあるものの、高齢者が関与する割合が高くなっていることから、従来の「高齢者運転免許自主返納への支援」に加えて、新たに燕警察署及び燕市交通安全協会と連携し、参加・体験型講習会である「シルバーナイトスクール」や「座談会型高齢者交通安全教室」を開催し、高齢者の交通事故の抑止に取り組んでまいります。
 
施策4 公共交通の整備
 次に「公共交通の整備」についてであります。

 循環バス「スワロー号」や弥彦村と共同で運行する「やひこ号」、予約制乗合ワゴン車「おでかけきららん号」を運行するとともに、民間バス路線への運行費補助を引き続き実施し、運転免許を持たない移動困難者などの交通手段として、効率的で利便性の高い公共交通環境を提供してまいります。
 
施策5 快適な環境の確保
 次に「快適な環境の確保」についてであります。

 第2次環境基本計画の初年度にあたり、燕市が目指す環境像「みんなの行動の積み重ねから、大きく羽ばたく、環境都市つばめ」の実現に向けて、新たに「つばめエコキッズ探検隊」を組織し、環境啓発イベントへの参加・体験を通じて地球温暖化や身近な環境問題について考える機会を提供してまいります。

 また、引き続き「クリーンアップ選手権大会」などの環境美化活動を推進するほか、従来の「カンカンBOOK事業」や「小型家電リサイクル事業」などに加え、新たに家庭から排出される廃蛍光管等の回収事業を実施し、資源循環型社会の構築を図ります。

基本方針2 快適な都市機能の向上

都市環境の整備の第2の柱は、「快適な都市機能の向上」です。
 
施策1 まちなか居住と空き家等対策の推進
 はじめに、「まちなか居住と空き家等対策の推進」についてであります。

 人口減少が進展する中、市街地中心部においては空洞化や商店街の衰退が進んでいることから、民間による居住・都市機能への投資を効果的に誘導する方策とその対象区域を定めた「立地適正化計画」を策定するため、基礎調査を実施いたします。



 また、深刻化する空き家問題に対処するため、平成25年度以来3年ぶりに市内全域の空き家等の実態調査を行うとともに、空き家の解体・改修・リフォームに対する費用助成と「空き家・空き地活用バンク」を継続するほか、新たに空き家対策に関する協定を結んだ各分野の団体と「空き家等対策連絡協議会」を組織し、複雑多岐にわたる空き家等の諸問題に総合的に取り組んでまいります。
 
施策2 親しみのある公園づくり
 次に、「親しみのある公園づくり」についてであります。
 
 大河津分水さくら公園においては、幼児用遊具、通路橋、多目的広場の整備を、吉田ふれあい広場においては、外周フェンス及び管理棟空調設備の改修を実施するとともに、国上健康の森公園の足踏み式カートを2年計画で更新します。

 また、昨年に引き続き「かがやきベンチ事業」を実施し、市民と協働で親しみと愛着が持てる公園づくりを推進いたします。


 
施策3 人にやさしい道路環境の整備
 次に「人にやさしい道路環境の整備」についてであります。
 
 通学路の安全を確保するため、交通量の多い主要地方道新潟燕線の代替となる新潟交通電鉄跡地の利用計画を策定するほか、国道289号とJR西燕駅を結ぶ広域6号線の歩道や廿六木中央通線農業センター踏切の拡幅による歩道整備に着手します。

 
 また、市内各地域から要望の多い経年劣化した側溝の改修や道路舗装の修繕、下水路の整備を計画的に推進するとともに、国の「橋梁等の点検に関するガイドライン」に基づき、市内全域の橋梁の定期点検を順次実施してまいります。
 
 さらに、国道116号吉田バイパスについては、引き続き国や県に早期事業化を働きかけてまいります。
 
施策4 安全・安心・おいしい水道水の供給

 上水道につきましては、老朽化した浄水場施設の再構築費用などを考慮しながら、合併以降も3地区バラバラだった料金体系の統一化を図る
 
 見直し検討を行ってまいりました。新年度には新水道料金表の適用を予定しており、料金改定の必要性や内容を市民の皆さんからご理解いただくため、説明会の開催や広報等による周知、個別相談などを実施してまいります。

 また、引き続き新浄水場の建設に向けた水道事業基本計画の策定に取り組むとともに、石綿セメント管の完全廃止を目指した設備更新を計画的に推進します。
 
施策5 適正な汚水処理の推進
 一方、汚水処理の推進につきましては、計画的な下水道施設整備により普及率向上を目指すとともに、早期接続報奨金制度等の支援事業により接続率の向上を図ります。

 また、安定した汚水処理と施設の適正な維持管理を行うため、引き続き終末処理場の改築更新に取り組むとともに、本町排水区における幹線管渠の改修を行います。
 

持続可能な行財政運営


 最後に、持続可能な行財政運営について簡単に触れさせていただきます。厳しさが増す財政事情の中にあって、第2次総合計画を着実に推進していくためには、質の高い行政サービスを安定的・持続的に提供できる行財政システムの構築が不可欠です。

 このため、新年度においては、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、各施設の適正配置や有効活用などの具体的方向性の検討を進めるとともに、施設の劣化を早期に発見し大規模修繕に至る前の段階で対処する「公共施設予防保全事業」を実施し、資産の適正管理と計画的な長寿命化を推進してまいります。
 
 また、ペーパーレス会議の推進や体育施設においてモデル的に実施する新電力の導入とその効果検証などにより経常経費の節減に努めるとともに、口座振替の推進による市税等の収納率の向上など歳入の維持・確保にも取り組んでまいります。

むすび


 以上、平成28年度の市政運営の基本方針並びに主要事業について申し述べてまいりました。

  燕市は今月で合併10周年を迎えます。そして今、次なる10年に向かって新たな歴史を刻み始めるスタートラインに立とうとしています。

 平成28年度は第2次総合計画の初年度であり、既に先行的に始めている地方創生への取り組みを加速化させていかねばならない年となります。

 現在私たち地方自治体は、国から地方創生への取り組みを期待されていますが、一方で国の財政支援は地域間競争をあおるかのように選抜的な手法が導入され始めています。その意味で、今後私たちが歩んでいく地方創生への道のりは、各自治体の地域経営能力が問われるプロセスになってくるものと思われます。 冒頭、国勢調査の速報値についてご紹介しましたが、燕市はこの他にも金属製品を中心としたものづくりのまちを前面に打ち出したイメージアップ戦略などにより、「ふるさと納税」の寄附金が県内1位となったり、民間研究所の調査による食品以外のブランド想起率で全国5位にランクインしたり、さらには平成26年の工業出荷額が5年ぶりに4,000億円台に回復したりと、これまでの取り組みが着実に成果として現れ始めています。

 目の前には課題が山積しています。しかし逆に今、まさにチャンスの時と言っていいのかもしれません。燕市には常に時代を切り拓き、輝き続けてきた歴史があります。どんな難局にも敢然と立ち向かい、危機を飛躍につなげていく不死鳥のDNAがあります。この10年間で新市としての一体感も確実に醸成されてきました。私たちは次なる10年に向かって自信を持ってスタートを切ればいいのではないでしょうか。

 私は、先人たちがこれまで築き上げてきた成果を土台とし、更なるアイデアと工夫を加えながら、人口減少対策など様々な課題に積極的に取り組み、地方創生のモデルケースと言われるよう、職員一丸となって「日本一輝いているまち」の実現を目指してまいります。

 市民の皆様並びに市議会議員の皆様におかれましては、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、平成28年度の施政方針とさせていただきます。
 
 

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