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平成28年経済センサス-活動調査

 平成28年6月1日を調査期日として、「平成28年経済センサス-活動調査」を実施します。
 全国すべての事業所および企業が対象となりますので、調査の趣旨・重要性をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

あなたの調査票で日本経済の「いま」を明らかに!


●調査の目的
 全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的および地域的に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
●調査の期日
 平成28年6月1日現在で実施します。
●調査の対象
 全国すべての事業所および企業が対象となります。(ただし、農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業を除きます。)
●調査の方法
 調査は「調査員による調査(支社等のない単独事業所、新設事業所など)」と「国、都道府県および市による調査(支社等のある企業、資本金1億円以上の単独事業所など)」の二つの方法で行います。
 「調査員による調査」は都道府県知事が任命する調査員が5月下旬に訪問して調査を行います。
 「国、都道府県および市による調査」は国が調査書類を5月中旬から郵送して調査を行います。企業または組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても、本社等においてご回答ください。
●回答について
 「平成28年経済センサス-活動調査」ではインターネットでの回答を推奨しています。インターネットでの回答は、安心のセキュリティ、簡単な作業、24時間いつでも対応可能など、たくさんのメリットがあります。
●調査の法的根拠
 この調査は「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計(経済構造統計)を作成するための調査として実施します。回答いただいた内容は適正に管理され、秘密の保護には万全を期しており、統計法に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することはありません。
●調査結果の公表
 調査の結果は刊行物やインターネットなどで平成29年5月から順次公表します。
●調査結果の利用
 調査の結果は国および地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
●「かたり調査」にご注意ください
 経済センサス-活動調査を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなど、不審に思った際には、速やかに市やコールセンターにご連絡ください。調査員は「調査員証」及び「従事者用腕章」を携帯しています。
●関連サイト
 平成28年経済センサス-活動調査 キャンペーンサイト(外部リンク)
 
 

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このページに関するお問い合わせ
総務部総務課
電話番号:0256-77-8312
 
 

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