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平成29年度工業統計調査の実施について

全国すべての製造業を営む事業所を対象に「平成29年工業統計調査」を実施します。この調査は統計法に基づく報告義務のある統計調査です。調査の趣旨・重要性をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

平成29年6月1日現在で実施します

・調査の目的
 従業員数や製造品出荷額等、我が国の製造業の実態を明らかにすることを目的に実施します。
・調査の期日
 平成29年6月1日現在で実施します。(前回までは例年12月31日に実施していましたが、今回から6月1日に変更となりました。)
・調査の対象
 すべての製造業を営む事業所が対象です。
 5月中旬から「調査員証」を携行した調査員がすべての事業所に「準備調査(主要製造品や従業者数の確認等)」を実施し、従業者数4人以上の事業所を対象に「本調査(調査票の配布・回収)」を実施します。
・調査の実施方法
 調査は調査員が調査票を配布・回収する「調査員調査」と国(経済産業省)が調査票を直接郵送・回収する「国担当調査(本社一括調査・国直送調査)」の二つの方法があります。
・調査票の回答方法
 紙の調査票とインターネット回答(今回から導入)の二つの方法があります。
 1.インターネット回答
  (※「インターネットログイン情報」が配布された事業所に限られます。)
   回答期間:平成29年6月7日(水)まで(24時間いつでも回答可能)
   平成29年6月8日(木)以後は紙の調査票による回答のみとなります。
 2.紙の調査票による回答
   回答期間:平成29年6月中旬頃まで
 ぜひインターネット回答をご利用ください。
・調査票の種類
 本調査では従業者数により2種類の調査票があります。
 1.甲調査票→従業者数30人以上の事業所が回答する調査票
 2.乙調査票→従業者数4人以上29人以下の事業所が回答する調査票
・調査の法的根拠
 調査は「統計法」に基づく基幹統計調査として実施します。回答いただいた内容は適正に管理され、秘密の保護には万全を期しており「統計法」に規定されている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することはありません。
 「統計法」では調査対象事業所には基幹統計調査に回答する義務(報告義務)を、また統計調査員をはじめ調査関係者には調査によって知り得たことを他に漏らしてはならない守秘義務を規定しています。さらにこれらの義務には罰則が定められています。
・調査結果の公表(予定)
 1.速報集計結果(平成30年2月)
 2.確報集計結果(平成30年6月から順次)
・調査結果の利用
 地域産業施策、企業誘致施策等の基礎資料、各種白書、県勢要覧等の利用、国民経済計算(SNA)及び産業連関表(IO)での利用、地方交付税の算定のための基礎資料など幅広く利用されています。
・「かたり調査」にご注意ください
工業統計調査を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなど、不審に思った際には、速やかに市やコールセンターにご連絡ください。調査員は顔写真入りの「調査員証」を携行しています。
・調査の趣旨、内容、調査票記入方法のお問い合わせ
 平成29年工業統計調査コールセンター
 電話番号は調査書類収納済封筒に記載されています。
 受付時間 午前9時から午後7時(土日・祝日を除く)
・調査票の回収(調査員調査)などのお問い合わせ
 総務部総務課情報統計チーム
 電話:0256-77-8375(直通)
 
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総務部総務課

電話番号:0256-77-8312

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