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平成29年就業構造基本調査の実施について|架空請求ハガキは無視してください

平成29年就業構造基本調査の実施について

燕市では、市内の一部地域において「平成29年就業構造基本調査」を実施します。この調査は「統計法」に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査です。調査の趣旨・重要性をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。
平成29年10月1日(日)現在で実施します
・調査の目的
ふだん仕事をしているかどうか、就業に関する希望や就業異動・介護の有無などについて調査し、国や地方公共団体における雇用政策・経済政策などの各種行政施策の基礎資料を得ることなどを目的としています。
・調査の期日
平成29年10月1日(日)現在で実施します。
・調査の地域
「平成27年国勢調査」の調査区のうち総務大臣が指定した約33,000調査区で、市内では21調査区です。
・調査の対象
指定された調査区に居住する世帯のうち無作為に選ばれた約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人で、市内では21調査区です。
・調査の実施方法
1.準備調査(8月下旬から9月中旬)
調査員が8月下旬から調査対象地域にお住まいの世帯を訪問し、世帯の確認(世帯主または代表者の氏名、所在地)と、リーフレットをお配りし、調査の概要を説明します。
2.実地調査(9月中旬から10月下旬)
○9月中旬から無作為に選ばれた調査対象世帯を調査員が再度訪問し、世帯にお住まいの15歳以上の世帯員の人数をお聞きして調査関係書類をお配りします。回答方法は紙の調査票に記入する方法と、パソコンやスマートフォンを使用してインターネットで回答する方法があります。
○10月中旬から調査員が対象世帯を訪問し、紙の調査票を回収します。なお、インターネット回答期限は、10月9日(月)までです。(24時間いつでも回答可能)
・調査の法的根拠
調査は「統計法」に基づく基幹統計調査として実施します。「統計法」では基幹統計調査の対象となられた方には報告の義務を、調査を実施する関係者には、調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しています。さらに、これらに反したときには罰則が定められています。
・調査結果の公表
平成30年7月以降順次、総務省統計局ホームページの掲載や報告書の刊行などにより公表します。
・個人情報の保護
○調査により集められた調査票の記入内容は「統計法」によって厳重に保護されています。
○インターネット上のデータの送受信は盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うために、SSL/TLSによる暗号化通信を行っています。
・「かたり調査」にご注意ください
○金銭を要求することや、銀行口座、クレジットカード番号をお聞きすることはありません。
○政府の統計調査を装った不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどにご注意ください。不審に思った際には、回答せずに、速やかにお住まいの都道府県、市またはコールセンターにお知らせください。調査員は顔写真入りの「調査員証」を携行しています。
・調査の趣旨、内容、調査票記入方法のお問い合わせ
就業構造基本調査コールセンター
電話番号はリーフレットまたは調査書類収納済封筒に記載されています。
受付時間 午前8時から午後9時まで
・調査票の追加、回収日時変更などのお問い合わせ
総務部総務課情報統計チーム
電話番号:0256-77-8362(直通)

「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください!

最近、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」と名乗る機関からハガキが届いた、として市民課消費生活相談窓口に寄せられています。
消費者に過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して「裁判所に訴状が提出された」「給与等を差し押さえる」などと脅して弁護士を名乗る者を紹介し、費用としてコンビニでプリペイドカードを購入させ、支払いを要求する手口です。
このようなハガキが届いても、記載の番号には絶対に連絡しないでください!!
 
アドバイス
「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」からハガキが届いても、決して相手に相談せず、支払わずに無視してください。

※不安を感じたり対処に困ったりした場合は、すぐ市民課消費生活相談窓口に相談してください。
 
相談・問合せ

■市民課消費生活相談窓口:0256-77-8302(直通)
■消費者ホットライン:188(いやや!泣き寝入り)
このページに関するお問い合わせ

市民生活部市民課 市民生活係 消費生活相談窓口電話番号:0256-77-8302

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