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国民健康保険制度が平成30年4月から変わります

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります
現在、国民健康保険(国保)は市町村がそれぞれ運営していますが、平成30年4月からは県も市町村と一緒になって運営していきます。これにより、安定的に国保制度を運営することができるようになります。

変わること
高額療養費の多数該当が県単位で通算され、負担が軽減されます

これまで、他の市町村へ転出した場合、高額療養費の多数回該当※1の該当回数は通算されていませんでした。平成30年度以降については、県内の他の市町村へ転出した場合で「世帯の継続性」が認められた場合※2、該当回数が通算されるようになります。

※1 過去12か月間で高額療養費の支給が4回以上ある場合に自己負担限度額が引き下げられる制度です。
※2 世帯合併や世帯分離など世帯の状況に応じて、一部「世帯の継続性」が認められない場合があります。

保険証や限度額認定証などの様式が一部変更されます
県が加わることに伴い、保険証や限度額認定証などの様式が一部変更されます。
なお、現在お使いの保険証については、記載されている有効期限まで使用できます。

変わらないこと
医療機関のかかり方
医療機関には、これまで通り保険証を提示することで受診することができます。
届出や申請の窓口、保険税の納付先
加入・脱退に関する届出や高額療養費の交付申請などの手続きは、これまで通り燕市の窓口にて行うことができます。
また、国民健康保険税の納付についても、これまで通り燕市から発行される納付書で納めることができます。
特定健診などの保健事業
燕市国民健康保険で実施している特定健診などの保健事業についても、これまで通り燕市が窓口となります。

このページに関するお問い合わせ 健康福祉部保険年金課 電話番号:0256-77-8132

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月曜日から金曜日 平日8時30分から17時15分
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