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   ■ 協議会で決定した行政制度調整結果

協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
  1 合併の方式  燕市、吉田町及び分水町を廃し、その区域をもって新しい市を設置する新設(対等)合併とする。
  2 合併の期日  合併の期日は、平成18年3月20日とする。
  3 新市の名称  新市の名称は「燕市」(つばめし)とする。
  4 新市の事務所の位置  新市の条例上の事務所の位置は、当分の間、吉田町日之出町1番1号(現在の吉田町役場)とし、燕市役所を燕庁舎、吉田町役場を吉田庁舎及び分水町役場を分水庁舎と呼称する。  ただし、合併特例債を活用して、新市のまちづくりとの整合性を図りながら、合併後10年以内のできるだけ早い時期に「吉田町地内」において、新たな本庁舎を建設し、行政サービスの向上と業務、施設の統合による人員の効率的活用を図る。  なお、開庁後は本庁・支所方式とする。
  5 財産及び債務の取扱い 3市町の所有する財産及び債務は、すべて新市に引き継ぐものとする。
 ただし、ガス事業民営化に伴う譲渡益をもって設置される基金については、次のとおり引き継ぐものとする。
1 当該基金は、合併後も旧市町単位での特例的運用を認め、当該地域内の公共施設に係る整備事業費等の財源として使用する。
なお、事業の実施に際しては、義務教育施設整備事業を優先する。
2 当該基金の具体的な使途範囲、管理運用については、合併前に3市町で協議して定めるものとする。
  6 議会の議員の定数及び任期の取扱い 1 新市における議会の議員の条例定数については、30人とする。
2 市町村の合併の特例に関する法律第7条第1項第1号に基づく在任特例を適用し、合併の期日から平成18年10月31日まで在任するものとする。
3 在任期間満了後の一般選挙においては、選挙区は設けない。
  7 議会の議員の報酬及び費用弁償  燕市の例による。 [月額報酬] 議 長:358,900円、副議長:297,700円、議 員:283,200円
  8 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い 1 新市の農業委員会の選挙による委員の条例定数については、30人とする。
2 市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項第1号に基づく在任特例を適用し、合併の期日から平成18年7月31日まで在任する。
3 在任期間満了後の一般選挙においては、燕市、吉田町及び分水町を区域とする選挙区を設ける。
4 選挙区の定数については、燕市が12人、吉田町が9人、分水町が9人とする。
5 在任期間満了後の一般選挙において選挙区を設けるが、次回以降の一般選挙からは、新市の一体性を確保する観点から選挙区は設けない。
  9 農業委員会の委員の報酬及び費用弁償  吉田町の例による。 [月額報酬] 会 長:50,000円、会長代理:42,800円、委 員:40,800円
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
 10 地方税の取扱い 1 個人住民税の納期については、燕市・分水町の例により、下記のとおりとする。
 第1期    6月16日から 6月30日まで
 第2期    8月16日から 8月31日まで
 第3期   10月16日から 10月31日まで
 第4期 翌年 1月16日から 1月31日まで
2 法人市民税の所得割の税率については、新市発足時に14.7/100に調整し、統一する。
 11 一般職の職員及び臨時職員の身分の取扱い 3市町の一般職の職員は、市町村の合併の特例に関する法律第9条により、すべて新市の職員として引き継ぐ。
1 職員数については、新市において「定員適正化計画」を速やかに策定し、早期の適正化に努めるものとする。
2 職名及び職階については、人事管理及び職員の処遇の観点から、統一を図る。
3 職員の給与については、適正化の観点から新市の基準を作成する。 3市町の臨時職員は、合併時においてその身分を失う。 新市において、定員適正化計画を策定し、職員の削減に努める中で、臨時職員の採用により業務を行うことのほうが効率的な業務もあると思われることから、業務内容を精査し、新市において引き続き雇用する場合には、合併日において再度雇用契約を結び直すものとする。
 12 地域審議会に関すること 市町村の合併の特例に関する法律第5条の4第1項の規定に基づき、合併前の3市町の区域ごとに地域審議会を設置し、合併後5年を目途に地方自治法に定める地域自治区への移行を検討する。
 13 事務組織及び機構の取扱い 新市の事務組織及び機構は、住民サービスの向上及び規模の適正化に配慮し、以下の基本的な考え方に基づき整備する。
1 基本的な整備方針
(1) 住民の声を適切に反映することができる組織・機構
(2) 住民にとってわかりやすく、利用しやすい組織・機構
(3) 指揮命令系統を簡素化し、責任の所在が明確な組織・機構
(4) 新市建設計画を円滑に遂行できる組織・機構
(5) 行政課題に即応できる組織・機構
(6) 簡素で効率的な組織・機構
(7) 現有庁舎や施設を有効に活用できる組織・機構
2 個別の整備方針 分庁舎方式
   新庁舎が建設されるまでの当分の間、現在の3市町の庁舎に行政機能を分散させるとともに、総合窓口機能を持たせることにより、住民サービスの低下防止と現有庁舎の有効活用を図る。
14 特別職 三役の任期及び給与等 燕市の例により調整する。新市発足後、新市にふさわしい給与を特別職報酬等審議会で検討する。 ただし、退職手当については、新市において新潟県市町村総合事務組合の退職手当の支給に関する事務の共同処理に加入する。
 15 教育長 教育長の任期及び給与等 燕市の例により調整する。新市発足後、新市にふさわしい給与を特別職報酬等審議会で検討する。 ただし、退職手当については、新市において新潟県市町村総合事務組合の退職手当の支給に関する事務の共同処理に加入する。
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
 16 非常勤特別職の報酬及び費用弁償(委員及び嘱託)
・教育委員会: 委員長 月額 50,000円
  委 員 月額 45,000円
・選挙管理委員会: 委員長 月額 40,000円
  委 員 月額 30,000円
・監査委員: 識 見 月額 62,000円
  議 選 月額 42,800円
・公平委員会委員:   日額  5,000円
・固定資産評価審査委員会委員: 日額  5,000円
・特別土地保有税審議会委員: 日額  5,000円
・国民健康保険運営協議会委員: 日額  5,000円
・介護認定審査会委員:   日額 13,000円
・情報公開・個人情報保護
            審査会委員:
委 員 長 日額 14,100円
  副委員長 日額 13,000円
  委  員 日額  5,000円
・情報公開・個人情報
         保護制度審議会:
委 員 長 日額 14,100円
  副委員長 日額 13,000円
  委  員 日額  5,000円
・交通安全指導員:   月額 40,000円
・体育指導委員:   年額 22,000円
・保健推進委員:   日額  5,000円
・食生活改善推進委員:   日額  5,000円
・公衆衛生推進委員:   日額  5,000円
・消費生活改善推進委員:   日額  5,000円
・選挙長:   日額 10,700円
・開票管理者:   日額 10,700円
・投票管理者:   日額 12,700円
・選挙立会人:   日額  8,900円
・開票立会人:   日額  8,900円
・投票立会人:   日額 10,800円
・期日前投票管理者:   日額 11,200円
・期日前投票立会人:    日額  9,600円
・自治会長(区長): 均等割 年額 80,000円
  世帯割 年額   840円
・産業医:    年額 60,000円
・その他の委員等:   日額  5,000円
 17 非常勤特別職の報酬及び費用弁償(消防) 削 除

変更理由:常備消防に関する事務を新潟県西部広域消防事務組合において共同処理することから、消防団に関する事務についても共同で行い、指揮・命令系統の一元化を図るため。

協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
 18 一部事務組合等の取扱い ・【新潟県中越衛生処理組合】
合併時、新市において加入する。なお、当該組合の新し尿処理施設の供用開始となる平成22年度から脱退する。
・【新潟県三条・燕総合グラウンド施設組合】
合併時、新市において加入する。
・【新潟県西蒲原郡南部衛生組合】
構成2町が合併市町にすべて含まれていることから、合併の日の前日をもって当該組合を解散し、合併の日にすべての事務及び財産を新市に引き継ぐ。
なお、当該組合の常勤職員についても、すべて新市の職員として引き継ぐ。
・【新潟県中央衛生センター組合】
  ごみ処理施設及び火葬場の管理運営を行っている当該組合については、合併の日の前日をもって解散し、合併の日にすべての事務及び財産を新潟県西部広域消防事務組合を母体として新設する燕・弥彦総合事務組合に引き継ぐ。
 なお、解散する当該組合の常勤職員については、採用実証を行ったうえ、新設する燕・弥彦総合事務組合に引き継ぐ。
・【新潟県西部広域消防事務組合】
 吉田町及び分水町は、合併の日の前日をもって当該組合から脱退し、新市において合併の日に新潟県中央衛生センター組合の事務及び財産を引き継いだ燕・弥彦総合事務組合に加入する。
・【三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合】
 合併時、新市において加入する。
・【西蒲原福祉事務組合】
 合併時、新市において加入する。
・【県央広域市町村圏協議会】
 合併時、新市において加入する。
・【県央土地開発公社】
 合併時、新市において加入する。
・【西蒲・燕視聴覚教育協議会】
 合併時、新市において加入する。

新潟県市町村総合事務組合
・【組合市町村等の常勤の職員及びその遺族に対する退職手当の支給】
 合併時、新市において加入し、常勤の職員及びその遺族に対する退職手当の支給に関する事務の共同処理に参加する。
・【公平委員会の設置及び権限】
  合併時、新市において加入するものの、公平委員会に関する事務の共同処理には参加しない。
・【職員採用・昇任試験】
  合併時、新市において加入するものの、職員採用及び昇任試験に関する事務の共同処理には参加しない。
・【職員研修】
  合併時、新市において加入し、職員の研修に関する事務の共同処理に参加する。
・【非常勤職員に対する公務災害補償】
  合併時、新市において加入するものの、非常勤の職員に対する公務災害補償に関する事務の共同処理には参加しない。
・ 【公立学校の非常勤の学校医等に対する公務災害補償】
 合併時、新市において加入し、公立学校の非常勤の学校医等に対する公 務災害補償に関する事務の共同処理に参加する。
・【消防団員等に対する公務災害補償及び損害補償等】
 合併時、新潟県西部広域消防事務組合が構成員として加入し、消防団員 等に対する公務災害補償及び損害補償等に関する事務の共同処理に参加 する。
・【交通災害共済】
  合併時、新市において加入し、交通災害共済に関する事務の共同処理に参加する。
・【自治会館の管理運営】
  合併時、新市において加入し、自治会館の管理運営に関する事務の共同処理に参加する。

共同設置
・【西蒲原郡予防接種健康被害調査委員会】
  平成17年3月20日限りで廃止される当該委員会は、合併の日の前日まで、吉田町、分水町及び弥彦村で各々単独で設置する。
  なお、新市において合併の日に当該委員会を弥彦村と共同で設置する。
・【分水町弥彦村介護認定審査会】
  平成17年3月21日から名称が変更となる当該審査会は、合併の日の前日に廃止し、新市において合併の日に当該審査会を弥彦村と共同で設置する。
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
 19 条例、規則等の取扱い 次の区分により整備する。
1 市長職務執行者が新市発足と同時に専決処分により即時制定し、施行させる必要があるもの
2 市長職務執行者の専決処分になじまないもの又は新市発足後逐次制定し、施行させればよいもの
3 新市発足後、暫定条例等として一定の地域に暫定的に施行させる必要があるもの
4 事務事業の調整により廃止が決定しているもの、合併前に失効が決まっているもの等新市において制定する必要のないもの
 20 使用料、手数料等の取扱い 1 下記の表のとおり調整する。
  ただし、下記の表の区分以外の使用料、手数料については、別途個別に調整方針を検討する。
<基本的な考え方>
・行政財産目的外使用料、事務手数料、住民票・印鑑証明等、公共物使用料、道路占用料、電柱・看板等については、合併前に調整し、新市発足時に統一を図る。
・学校施設使用料、小・中学校体育館等については、原則として合併前に調整し、新市発足時に統一を図る。(学校施設使用料の減免の取扱い及び料金設定については、下記2、3による。)
・駐車場・駐輪場使用料、会館・ホール使用料、公園占用料・使用料、体育館・スポーツセンター使用料、運動場・テニスコート使用料、宿泊施設使用料、プールの使用料については、
@類似施設については、原則として合併前に調整し、新市発足時に統一を図る。
A単独施設については、全体のバランスを考えて決定する。
B減免の取扱い及び料金設定については、下記2、3による。
2 減免の取扱いについて 受益者負担の原則から減免制度の見直しが必要であり、現状の全額免除については、団体及び利用形態等を考慮したなかで原則として、減免割合(減免率)を設定する方式に見直しをする。
  なお、新市発足時に統一的な実施がされるよう調整を図る。
3 施設使用料における料金設定(時間単位)について 住民の利便性や受益者負担の原則を考慮し、また減免制度の見直しの関係から統一的に1日、又は半日等の単位の料金設定から時間単位の料金設定へ見直しをする。
  ただし、時間単位の設定が難しい施設及び利用形態の場合は適正な設定単位での見直しを検討する。なお、新市発足時に統一的な実施がされるよう調整を図る。
 21 各種団体等への補助金、交付金等の取扱い 新市発足時に基本的事項の統一を図る必要があり、従来からの経緯及び実情等に配慮した中で、次のとおり新市全体の均衡を保つ観点から調整する。
1 各市町で同一及び同種の団体に対する補助金については、統合する方向で調整する。
2 整理統合できる補助金等については、統合又は廃止する方向で調整する。
3 各市町独自の団体に対する補助金等については、総体補助から事業費補助への切り替えを検討する。
4 補助金等の事業目的及び経費の明確化を検討し調整する。
5 補助率及び限度額の適正化を検討し調整する。
6 補助金等の定期的な見直しを検討し調整する。
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
 22 市章 市章のデザインは、公募により合併の日までに決定し、新市設置と同時に新たに制定する。
 23 市民憲章 1 新市の基本姿勢となるものであることから、新市発足後、できるだけ早く新たに制定することとする。
2 旧市町の憲章が、当該地域において愛着の深いものである場合は、当該地域の憲章として継承していくことも可能とする。
 24 市歌 1 吉田町、分水町は町歌を制定していないことから、新市発足後、市歌の必要性から検討する。
2 旧市の歌が当該地域において愛着の深いものである場合は、当該地域の歌として継承していくことも可能とする。
 25 市の花、木 1 新市のシンボルとなるものであることから、新市発足後、できるだけ早く新たに制定する。
2 旧市町の花等が、当該地域において愛着の深いものである場合は、当該地域の推奨の花等として継承していくことも可能とする。
 26 都市宣言 新市の基本姿勢を示すものであることから、新市発足後に検討する。
 27 公共的団体等の取扱い 新市の一体性を確保するため、各団体の実情を尊重しながら、次のとおり統合整備に努めるものとする。
1 共通の目的を持った団体は、合併時に統合するよう調整に努める。
2 共通の目的を持った団体で、実情により合併時に統合することがむずかしい団体は、合併後速やかに統合するよう調整に努める。
3 共通の目的を持った団体で、統合に時間を要する団体は、将来の統合に向けて検討が進められるよう調整に努める。
4 独自の目的を持った団体は、団体の自主的な判断にゆだねる。
 28 町名、字名の取扱い 3市町の町名・字名に現在の市町名を付すること及び字名の「大字」を削除すること等については、3市町の意向を尊重し調整する。 また、3市町の同一の町名・字名については、関係する市町間の協議により調整する。
 29 行政区名の取扱い 3市町の行政区名に現在の市町名を付すること等については、3市町の意向を尊重し調整する。 また、3市町の同一の行政区名については、関係する市町間の協議により調整する。
 30 電算システムの取扱い 住民サービスの低下を招かないよう電算システムの統合を図り、合併時に稼動できるよう調整する。 システムの統合に当たっては、次の点に留意し、調整を進める。
・メリットの実現とデメリットの調整、解消を図ること。
・データの安全かつ確実な移行により、住民生活に支障 のないよう速やかな一体性の確保に努めること。
・住民サービス及び住民福祉の向上に努めること。
・行政改革及び適正規模準拠の観点から、新市の規模に あった事務事業の見直しに努めること。
・ハードウェアなどの既存資源の有効活用を図ること。
・個人情報の保護をはじめとするセキュリティ対策に配 慮すること。
・統合後のデータの有効活用等による事務の効率化に配慮すること。
・地域情報化及び電子自治体に対応できる先進性を併せ持つシステムを構築すること。
・拡張性・互換性等において優れたシステムであること。
・開発・維持等の経費が極力抑制できること。
・統合後の運用が容易なシステムであること。
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
 31 消防団の取扱い 常備消防間で素案を提示、3市町の消防団幹部で調整し新市発足時に統合する。
 32 資産公開 3市町とも同一制度なので、新市において現行制度を引き継ぐ。
 33 名誉市民 1 新市において、名誉市民条例及び規則を制定し、継続する。 2 吉田町及び分水町の名誉町民は、新市の名誉市民として新市に引き継ぐ。
 34 情報公開制度 新市においても情報公開制度を実施し、制度の内容については、燕市の例により合併時までに調整する。
 35 個人情報保護制度 新市においても個人情報保護制度を実施し、制度の内容については、燕市の例により合併時までに調整する。
 36 広報紙 1 発行回数は、月2回とする。(発行日は、1日と15日)
2 編集方法は、パソコンによる紙面作成とする。(DTP) 3 配布方法は、運送業者が区長へ配送、区長から各世帯へ配布する。
 37 市勢要覧 1 発行周期2〜5年、初回発行については、新市発足後できるだけ早い時期に発行する。
2 配布方法については、有償もしくは無償(無償交付申請による)とする。
 38 ホームページ  合併時に再編し、コンテンツは新規作成する。
 39 市民相談(法律相談) 新市発足時に統合する。
1 相談日は月1回 午前9時00分から午後5時00分
2 旧3市町で持ち回りで実施する。
3 新潟県弁護士会へ委託し実施する。
 40 地域防災計画 新市の実情にあった、地域防災計画を策定する。
 41 防災訓練 新市において速やかに計画を定め、防災訓練を新市において実施する。
42-1 自主防災組織育成事業 補助金制度については、燕市の例により新市において実施する。
1 町内会を単位とする組織
2 補助金は資機材購入費の1/2の額とし、20万円を限度とする。
3 1つの自主防災組織につき1回限りとする。
4 補助対象資機材については、消火用資機材、情報伝達用資機材、救助用資機材、給食給水用資機材、その他市長が特に必要と認める資機材とする。
42-2 防災行政無線 1 当面は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
2 移動系は、新市発足後すみやかに統合を図る。
3 同報系は、燕市における未整備、吉田町と分水町の周波数の統一、デジタル方式への移行等の課題があることから、新市の地域防災計画を策定する中で、現在あるコミュニティFMを活用しながら、これと併用するかたちでの住民への防災情報伝達方法について、有用性や費用対効果等を比較検証し、計画的な整備を検討する。
 43 防災関係機関及び団体等との協力協定  3市町が締結している協定は、新市に引き継ぐ。
 44 避難場所等の設置  新市の地域防災計画において定める。
 45 災害見舞金制度  新市発足時までに統一した見舞金制度を制定する。
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
 46 投票区 1 投票時間については、新市発足時に国の制度に準ずるものとし(午前7時00分から午後8時00分)燕市・吉田町の例により調整する。
2 投票区については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、新市発足後できるだけ早い時期に検討する。
 47 キャッチフレーズ 新市発足後、新市建設計画との整合性を図りながら策定する。
 48 総合計画 新市発足後、新市建設計画との整合性を図りながら策定する。
 49 行政改革大綱・実施計画 計画の見直し、計画期間中の市と町があることから、新市発足後すみやかに検討し、新たな大綱等を策定のうえ、引き続き行政改革を推進する。
 50 姉妹友好都市提携 新市発足後に提携市と新たな姉妹都市提携について協議が必要。
51 姉妹校提携  新市発足後に姉妹提携校と協議が必要。
 52 青少年海外派遣事業  新市発足後に統一基準を検討する。
 53 姉妹友好都市等青少年受入事業  新市発足後に提携市と新たな協議が必要。
 54 姉妹友好都市等訪問団受入事業  新市発足後に提携市と新たな協議が必要。
 55 窓口業務の時間外サービス 現在、3市町で実施している窓口延長サービス等を基本として、新市においてもすべての庁舎で継続して実施する。
[業務内容及び時間帯の調整]
1 取扱い業務
 (1) 燕市の例により、各証明書発行と届出の受付業務を行う。
 (2) 住民票、印鑑証明、戸籍の謄・抄本、税証明(所得証明、課税証明、非課税証明、納税証明)の各証明書の発行及び印鑑登録の受付業務。(税証明の内容において、発行できない場合あり)
2 実施期日等
 (1) 毎月1回第2日曜日の午前中(午前8時30分から正午)
 (2) 毎週水曜日の午後5時15分から午後7時までとする。(ただし、祝祭日の場合は除く。)
 (3) 御用納め後の年末12月29日・30日は開庁し、通常どおり業務を行う。(ただし、土・日曜日の場合は除く。)
 (4) 年度末、年度始め(4月1日を基準に前後2週間)の窓口延長は、午後5時15分から午後7時00分とする。(ただし、土・日曜日は除く。)
 56 証明電話予約サービス 燕市、吉田町の例により、新市において実施する。
[証明書の種類]
・ 住民票の写し ・ 印鑑登録証明書
[受付時間]
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分
[受け渡し時間]
 午後5時30分から午後8時00分 (土曜、日曜、祝日は午前8時30分から午後5時00分)
[受け渡し場所] 3庁舎の宿直室
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
 57 指定金融機関 1 指定金融機関は、一金融機関とする。
2 庁舎派出所は常駐で、営業時間は午前9時00分から午後3時00分とする。
3 指定代理金融機関は、無しとする。(設置しないものとする。)
4 収納代理金融機関は、各市町において現行のとおりとする。
5 口座振替収納手数料、1件7円とする。
6 収入金の処理は、FD、MTとする。データ受領は指定日の5営業日前とする。指定金融機関総括店への資金振替は、翌営業日(前日分)とする。
7 支払金の処理は、定例払いで月2回、データ受領では2ないし5営業日前とする。
8 検査は、実地検査とし年1回行う。収納代理金融機関の検査は、年1回書面検査を行う。その他、必要があるときは、随時検査を行う。
 58 決算の調整 1 決算書の作成 燕市の例により新市により実施する。
2 決算議会 9月とし、議会と調整する。
3 その他 決算書の実務は、財政課とする。
 59 国民健康保険税 1 納期については燕市の例により12期とする。
2 国保税は目的税であるので、制度改正による被保険者の増加、また、医療費の推移等を十分考慮する必要があるため、税率については、市町村の合併の特例に関する法律第10条の規定を適用し、合併後1年間はそれぞれ現行の税率とし、新市において、国民健康保険事業について再検討を行い平成19年度より新保険税率とする。なお、平準化を実施する。
 60 出産育児一時金 燕市及び分水町の例により、新市において現行制度を引き継ぐ。
[給付概要] 給付対象となる「出産」は、妊娠4カ月を超える(85日以上)出産であり、生産、死産、人工流産等の別を問わない。出産日に被保険者の資格を有していること。
[支給額]  35万円
 61 葬祭費 3市町とも同一制度なので、新市において現行制度を引き継ぐ。
[給付概要] 被保険者の死亡に関しては、条例の定めるところにより、葬祭費の支給を行う。死亡した被保険者の「葬祭を行う者」に支給する。
[支給額]  50,000円
 62 人間ドック等費用補助 燕市の例により、新市において30歳から39歳及び70歳以上の国民健康保険加入者を対象とした人間ドックの補助事業を実施する。 また、脳ドックの補助事業対象者は、50歳・65歳・60歳及び65歳の加入者とする。  ただし、補助率及び補助の上限については、下記のとおりとする。なお、骨ドックは廃止する。
1 補 助 率 人間ドック5割、脳ドック5割
2 補助の上限 人間ドック18,900円、脳ドック19,950円
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
 63 寝たきり老人等介護手当 新市発足時に燕市の例により実施する。
1 給付額は、各介護度別に定められている1か月当りの給付限度額の3%程度とする。
2 新市発足後の第3期介護保険事業計画策定時に再度検討を行う。
 64 敬老行事 当分の間、地域コミュニティ行事として、各地区で現行のとおり実施する。
 65 長寿者祝金品贈呈 節目の祝いに変更する。
[対象年齢と贈呈金品等]
・100歳  100,000円の祝い金を市長が訪問し贈呈
・ 95歳   10,000円程度の祝い品
・ 88歳   10,000円程度の祝い品 基準日は敬老の日とする。
 66 金婚者祝金品贈呈 新市においては、地域福祉の観点から行政の事務事業から切り離し、社会福祉協議会又は老人クラグ事業として実施する。
 67 紙おむつ購入助成 吉田町の例により調整する。
[対象者] 在宅寝たきり高齢者及び重度心身障害者で、常時紙おむつを使用している状態にある者に、紙おむつ購入費助成券を交付。
[給付の実施]
・住民税非課税世帯者に  月額 5,250円
・住民税課税世帯者に   月額 3,150円
 68 寝具乾燥サービス 吉田町の例により調整する。ただし、現にサービスを利用している者については経過措置を設ける。
[対象者]
3カ月以上在宅で寝たきりの状態にある高齢者及び重度身体障害者で、特に必要と認める者
[サービス内容]
寝具1組(敷き毛布、掛け布団、毛布)を春、秋の年2回の丸洗い、年4回の乾燥とする。
[利用料]
 吉田町の例により調整する。ただし、一部負担の割合については新市発足後、検討する。
・住民税非課税    無料
・住民税課税世帯 1,260円
 69 寝たきり高齢者等訪問理容サービス事業 内容について県の補助要綱に沿えるよう改正し、燕市の例により調整する。
[対象者]
市内に居住するもので、身体上又は精神上の障害により概ね終日寝たきり状態にある者
[内容]
市内の理容店の出張サービスを利用した場合に限り、1回につき2,500円を年度単位に2回助成する。(利用券発行)
 70 緊急通報システム 緊急通報装置の貸与は、現行のとおり新市に引き継ぐ。
[対象者]
概ね65歳以上の一人暮らし高齢者等で、身体上の慢性疾患があるなど日常生活を営むうえで、常時注意を要する状態にある者 [サービス内容] 緊急通報装置の貸与、週1回の安否確認(お元気ですかコール)
[利用料]  無料
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
 71 介護保険法施行時の訪問介護利用者支援事業 現行のとおり新市に引き継ぐ。
[対象者]
1 生計中心者が所得税非課税で、次のいずれかに該当する人
2 法施行時に老人ホームヘルプサービスを利用していた者
3 障害ホームヘルプサービスを利用していた者で、65歳になって介護保険適用者になった者
4 40歳から64歳までの者
[事業内容]
訪問介護利用料の本人負担割合(通常10/100)
区 分   12〜14年度  15〜16年度  17年度
対象者(1)   3/100    6/100    10/100
対象者(2)(3)  3/100    3/100    見直し
 72 家族介護支援等事業 現行のとおり新市に引き継ぐ。
[対象者] 介護家族
[事業内容]
1 介護方法や介護予防についての知識、技術の援助
2 介護者の健康づくり
3 介護者同士の交流
 73 老人住宅資金の貸付 他の住宅関連サービスもあり、過去10年以上にわたり実績がないことから廃止する。
 74 高齢者向け住宅整備補助事業 燕市の例により県の補助要綱のとおり調整する。
[対象者]
市内に居住し、次のいずれかに該当する者 ただし、対象者の属する世帯の世帯員の前年収入合計が600万円未満の者
・要介護又は要支援の認定者
・身体障害者手帳1級又は2級の交付者 ・療育手帳の交付者で障害の程度がAと表示されてる者
[事業内容]
対象者又はその親族が所有し、かつ、対象者が居住する既存の住宅について行う、改造等に要する経費
[補助基準額]
 ・30万円 要介護又は要支援の認定者
 ・50万円 身体障害者手帳1級又は2級の交付者
      療育手帳の交付者で障害の程度がAと表示されている者
[補助割合]
 生活保護世帯     10/10
 所得税非課税世帯   3/ 4
 その他の世帯      1/ 2
 75 高齢者住宅改修費助成事業  平成16年度をもって廃止する。
 76 生活保護世帯交通共済助成事業 1 燕市の制度を修正し、新市に引き継ぐ。
2 申し込み世帯全員半額助成する。 3 掛金500円の半額助成する。
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
 77 補装具・自己負担金の補助 燕市の例により調整する。
[対象者] 身体障害者(児)及びその扶養義務者 [補助額] 費用徴収基準表に定める自己負担額の半額(10円未満切り上げ)市民税非課税、市民税均等割課税世帯のみは全額助成 [自己負担] 費用徴収基準表に定める自己負担額の半額(10円未満切り捨て)
 78 福祉タクシー(タクシー料金補助金)  燕市の例により調整する。  運営主体については、新市発足後、社会福祉協議会と協議を行う。 [対象者] 市内に住所を有する者で、次のいずれかに該当するもの
・身体障害者手帳 1〜3級
・療育手帳    A判定の者
[サービス内容]
・身体障害者手帳1〜2級
      年間24枚 ・身体障害者手帳3級・療育手帳A  年間12枚
・利用券1枚あたりの助成額は、小型タクシー基本料金相当額とす る。
・市内タクシー業者利用の場合
 79 心身障害者扶養共済掛金助成 燕市の例により調整する。
[対象者]
新潟県心身障害者扶養共済制度の加入した者で市内に住所を有する者 [助成の内容] 新潟県心身障害者扶養共済制度加入者が納入すべき掛金1口目の7割を助成する。
 80 補装具の交付・修理 現行のとおり新市に引き継ぐ。
[対象者] 身体障害者手帳所持者
[種 目]
・視覚障害 盲人安全つえ、義眼、眼鏡、点字器
・聴覚障害 補聴器
・音声言語障害 人工喉頭
・肢体不自由 義肢、装具、車いす、電動車いす、歩行器、収尿器、歩行補助つえ等
・肢体不自由(18歳未満) 座位保持いす、起立、保持具、排便補助、具頭部保護帽等
・ぼうこう、直腸障害 ストマ用装具
・脳原性運動機能障害 紙おむつ
[自己負担] 身体障害者(児)ともに費用徴収基準額表による負担がある。
 81 日常生活用具の給付  現行のとおり新市に引き継ぐ。
[対象者]  在宅の重度の障害者(児)
[種目]  特殊寝台・歩行支援用具・入浴用具等
 1 給付される用具は、障害に応じて給付・貸与される。
 2 用具の給付は、市が業者に委託して実施し、費用は市が直接業者に支払う。
[自己負担]  費用徴収基準表による負担額
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
 82 車いす等の貸し出し 燕市の例により調整する。
[対象者] 障害や病気などで、歩行が困難な人
[貸出し品名] 車いす
[使用料]  無料
 83 自動車改造助成 燕市の例により調整する。
[対象者]
1 本人運転 上肢、下肢又は体幹機能障害に係る身体障害者手帳2級以上又は運転免許証に自動車改造の要件が記載されている方
2 介護者運転 身体障害者手帳2級以上、かつ自ら自動車を運転できない車椅子利用者
[事業内容]
1 本人運転 改造経費の全額を助成 限度額10万円
2.介護者運転 改造経費又は移乗装置相当額(限度額60万円)の生活保護世帯10/10、所得税非課税世帯2/3、その他の世帯1/2を助成
 84 自動車運転免許取得費の助成 現行のとおり新市に引き継ぐ。
[対象者] 市内に住所を有する者で、次の各号のすべてに該当する者
 ・身体障害者手帳1〜4級を所持している者
 ・自動車運転免許の取得により社会参加が見込まれる者
[助成内容] 自動車運転免許の取得に直接要した費用の2/3に相当する額を助成する。(限度額、10万円)
 85 進行性筋萎縮症の医療給付 現行のとおり新市に引き継ぐ。
[対象者]
身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の筋萎縮症者であって、その治療等に長期間を要する者とする。 [給付内容] 進行性筋萎縮症者を医療機関に入所若しくは通所させ、必要な治療、訓練及び生活指導を行う。
[自己負担]
 「費用徴収基準表」による負担額
 86 重度心身障害者の医療費助成  現行のとおり新市に引き継ぐ。
[対象者]
・身体障害者手帳1級・2級・3級の所持者
・療育手帳「A」の所持者 [対象者除外]  生活保護法による被保護者 [助成内容]  医療費の本人負担額から、一部負担金を除いた額と外来の薬剤一部負担金及び入院時食事療養費(市民税非課税世帯)を助成
[一部負担金]  改正前の老人保健法による額
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
 87 更生医療の給付  現行のとおり新市に引き継ぐ。
[対象者]
身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の方で、身体障害者厚生相談所(新潟県中央身体障害者更生相談所)において、医療の給付が必要と判断された方
[医療の種類]
眼科・耳鼻咽喉科・口腔・整形外科・中枢神経・脳神経外科・心臓脈、管外科・じん臓・じん移植・形成外科・歯科矯正・小腸・免疫不全ウィルス
[給付内容]  診療・薬剤又は治療材料の支給・医学的処置・手術及びその他治療及び施術・病院、診療所への収容・衣装などで、保険医療でかかった医療費の自己負担分 [自己負担]  「費用徴収基準表」によりその一部または全額が自己負担となる。
 88 在宅重度心身障害児者等介護手当支給事業  燕市の例により調整する。
[対象者]
1 65歳未満の在宅者で、身体障害者手帳1級及び2級、療育手帳A及び精神障害者福祉手帳1級の者で日常生活のほとんどにおいて常時介護を必要とし、介護保険法の給付対象とならない者
2 厚生省難病対策要綱に基づき、指定された65歳未満の特定疾患者(第1号に掲げる者を除く。)で介護保険法の給付対象者とならない者
[支給額等の基準]
1 要介護者が通所、通学している場合は、月額10,000円
2 要介護者が常時在宅している場合は、月額20,000円 3 実際に介護を行った日が20日に満たない月については、手当は支給しない。
 89 住宅使用料・公営住宅用駐車場使用料・督促手数料 1 住宅使用料は、法律に基づくため、現行のとおり新市に引き継ぐ。
2 公営住宅用駐車場使用料については、場所や立地条件が異なることから、新市発足時は現行のとおりとし、駐車場整備が終了次第、2,000円から2,600円の範囲で料金設定を行う
。 3 督促手数料は燕市の例(1件100円)により、新市において実施する。
 90 第1号被保険者保険料  第3期介護保険事業計画(平成18年度〜20年度)の初年度が新市発足の年にあたるため、平成17年度に策定する同計画を3市町合同で策定し、段階設定、乗率を含めて検討を行い、第1号被保険者保険料を決定する。
 なお、合併期日が平成17年度の年度途中の場合は、合併する年度については、それぞれ3市町の例による。
 91 介護保険料の賦課  現行のとおり新市に引き継ぐ。
1 暫定賦課: 4月
2 確定賦課: 7月
3 更正時期: 月1回
4 納期数: 12回(4月〜3月)
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
 92 精神障害者の医療費助成  燕市の例により調整する。
[対象者] 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者の世帯主又は保護義務者
[対象制限]  生活保護法による被保護者措置入院をしている者
[助成内容]  通院・入院とも医療費の本人負担額(高額療養費、付加給付を除く)の2/3を助成
[一部負担金]  なし
 93 幼児の医療費助成及び助成対象者  合併時は現行のとおりとし、平成18年4月1日から、助成対象者を次のとおり調整する。
[対象者]
「入院」・・・就学前児までの保護者
 「通院」・・就学前児までの保護者
[対象外]
1 生活保護法による被保護者
2 重度心身障害児医療費助成事業の対象者
3.ひとり親家庭等医療費助成事業の対象者
[助成内容] 医療費自己負担額から一部負担金を控除した額を助成
[一部負担金]
1 通院:月4回まで1回530円
2 入院:1日1,200円
 94 妊産婦の医療費助成 燕市の例により調整する。
[対象者] 妊婦届をした日から出産した月の翌月末日までの妊産婦
[対象制限] 生活保護法による被保護者
[助成内容] 医療費の自己負担額から高額療養費、付加給付額を控除した額の1/2を助成
[助成方法]  償還払い
 95 予防接種事業 1 新市発足時は、集団接種と個別接種の併用実施とする。
2 新市発足後、5年以内に全予防接種を個別接種に移行する。 [現況の集団接種] ポリオ・三種混合・風しん・二種混合・日本脳炎 [現況の個別接種] 麻しん・高齢者のインフルエンザ(対象:65歳以上)
 96 胃がん検診  新市発足時に統合する。
1 対象者:30歳以上の住民
2 一部負担金:800円(65歳以上無料)
3 実施方法:検診車による集団検診
 97 子宮がん検診  新市発足時に統合する。
1 対象者:20歳以上の女性
2 一部負担金
 集団          600円(65歳以上無料)
 施設 (頸部のみ)  1,000円(65歳以上無料)
 施設 (頸部+体部) 1,900円(65歳以上無料)
3 実施方法:検診車による集団検診と医療機関での個別検診。
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
 98 乳がん検診  新市発足時に統合する。
1 対象者:30歳以上の女性(マンモグラフィは40歳以上隔年)
2 一部負担金及び検診内容
 ・集団 視触診              300円(65歳以上無料)
 ・集団 マンモグラフィ併用       1,000円(65歳以上無料)
 ・施設 医療機関での視触診による個別検診 500円(65歳以上無料)
 99 肺がん検診  新市発足時に統合する。
1 対象者:40歳以上の住民
2 一部負担金:喀痰検査 500円(65歳以上無料)
3 実施方法:検診車による集団検診
100 大腸がん検診 新市発足時に統合する。
1 対象者:30歳以上の住民
2 一部負担金:500円(65歳以上無料)
3 実施方法:2日法による集団検診
101 骨粗しょう症検診  新市発足時に統合する。
1 対象者:20歳〜69歳の女性(保健医療福祉計画見直しの際に再度検討する。)
2 一部負担金:600円(65歳以上無料)
3 実施方法:検診車による集団検診
102 前立腺がん検診  燕市の例により、新市において実施する。
 1.対象者:50歳以上の男性
 2.一部負担金:500円(65歳以上無料)
 3.実施方法:基本健康診査と同時実施
103 糖尿病検診  新市発足時に統合する。
1 対象者:70歳以下の住民
2 一部負担金:700円(65歳以上無料)
3 実施方法:集団検診で実施
104 基本健康診査 [対象者]
1 19歳以上とする。
2 尿酸検査は全員実施する。
3 成人歯科検診は希望者に実施する。
[検査内容] 分水町の例により調整する。尿検査、身体測定、血圧測定、血液検査、HbA1c、心電図、眼底検査、成人歯科検診
[自己負担] 循環器検診実施者の自己負担金は800円とする。ただし65歳以上は無料とする。  循環器検診なしは無料とする。
105 肝炎ウイルス検査 燕市の例により調整する。
[対象者]
1 40歳から70歳の基本健康診査受診者で、40・45・50・55・60・65・70歳の5歳刻みの者
2 過去に肝機能異常を指摘されたことのある者及び基本健康診査においてGPT値が要指導領域の者
3 大きな外科的処置を受けたことのある者や妊娠分娩時に多量に出血したことのある者で定期的に肝機能検査を受けていない者
4 上記の者で肝炎ウイルス検査を受けたことのない者
[負担金]  無料
[施設二次検診負担金]  1,000円、ただし65歳以上は無料
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
106 精神障害者作業所通所者交通費等助成事業 燕市の例により調整する。
[対象者]
市内に住所を有し、精神障害者と認められる者で通所授産施設に通所している者
[助成内容]
公共交通機関利用の場合は、実費を助成。自家用車利用の場合は、通所距離(km)×10円
107 精神障害者ホームヘルプサービス事業  新市発足時に、吉田町の例により実施する。
1 運営主体:新市の社会福祉協議会
2 利用料(1時間あたり)
(1) 生活保護世帯            無料
(2) 所得税非課税世帯          無料
(3) 生計中心者の前年所得税額
10,000円以下            100円
10,001円以上 30,000円以下  200円
30,001円以上 80,000円以下  300円
80,001円以上 140,000円以下  400円
40,001円以上            500円
108 精神障害者グループホーム 新市発足時に、現行のとおり実施する。
1 内容
(1) 入居者に対して食事の世話、服薬指導、金銭出納に関する助言等日常生活に必要な援助。
(2) 入居者が疾病等により生活に困難を生じる恐れがある場合には、医療機関と速やかに連絡をとるなど、入居者の生活に支障をきたさないよう適切な配慮を行う。
2 運営主体 ひまわりホーム・すばる・こすもすの会
109 精神障害者ショートステイ 燕市の例により、新市において実施する。
1 内容 精神障害者の介護を行う者が疾病その他の理由により介護を行うことができないとき、一時的に生活訓練施設等へ短期入所させるもの。
2 運営主体   サンスマイル・ぐみの郷
110 結核検診  合併時に、下記のとおり実施する。
1 BCG接種については、集団・個別の併用実施とする。
2 胸部レントゲン検診の対象年齢は65歳以上とする
111 妊産婦健康診査事業 吉田町の例により調整する。
1 一般健康診査(前期1回、中期2回、後期1回、合計4回)
2 超音波検査(出産予定日に35歳以上の妊婦、1回) 3 B型肝炎検査(1回)
112 人間ドック補助 新市発足時に、吉田町の例により実施する。
1 対象者   当該年度で40歳〜69歳の住民
2 助成内容   検診料金の1/2以内を助成
113 脳ドック補助  新市発足時に廃止する。
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
114 休日夜間急患センター医科診療・歯科診療 各々の医師会と協議を行い、現行のとおり新市に引き継ぐ。
115 休日在宅当番医制事業 各々の医師会と協議を行い、現行のとおり新市に引き継ぐ。
116 保育料  次のとおりとする。
1 階層は10階層とし、徴収基準表のとおり実施する。
2 保育料の区分は、3歳以上児・3歳未満児・乳児の3区分とする。 3 平成17年度については、それぞれ3市町の制度を適用する。
117 保育時間 新市発足時に統合する。
・保育時間   午前8時30分から午後4時00分
すべての土曜日は希望保育で対応する。(燕市の午前8時00分から8時30分までの時間については、早朝保育で対応する。)
118 早朝・延長保育 新市発足時、燕市の例により実施する。
1 早朝保育:午前7時30分から
  延長保育:午後6時30分まで 各園で実施する。
2 延長費用   午後4時以降実施児童のみ・・月額1,000円
119 地域子育て支援センター 現行のとおり、新市に引き継ぐ。
120 一時保育 1 燕市、分水町においては、新市発足時に現行のまま継続する。
2 利用料:日額 3歳以上児1,320円
         3歳未満児1,980円
3 速やかに燕市の例により、吉田地区・分水地区に各1か所ずつ、空き保育室を利用し、専従の保育士を配置して実施する。
121 保育料軽減 新市発足時、燕市の例により実施する。
1 2人以上の児童が入所している場合
(1) 1人目 全額徴収
(2) 2人目 1/2徴収
(3) 3人目 無料 2 第2階層で母子世帯等及び在宅障害児(者)のいる世帯などは、徴収金額が0円となります。
122 保育料軽減取扱い  分水町の例により、新市において実施する。
[保育料の減免]
1 主たる生計維持者の失業・疾病等により、収入が著しく減少した  場合
2 同一世帯に疾病者あり、2カ月以上継続の経費支出で生活困難となった場合
3 天災その他不慮の事故で保育料の負担が困難となった場合
4 市長が特に認める場合
123 障害児保育  新市において現行のとおり実施する。
1 対象児童:軽度から重度の心身に障害のある児童
2 保育士加配基準:介助の度合いにより加配
124 低年齢児保育 新市発足時に、燕市の例により実施する。
[1、2歳児保育] 1 実施保育所数:公立20施設
2 対象児童:4月1日現在で満1歳以上児
3 保育料:3歳未満時保育料適用
[乳児保育]
1 実施保育所数:公立6施設 2 対象児童:公立 生後2カ月以上児
3 保育料:乳児保育料適用
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
125 土曜保育 すべての土曜日は希望保育とする。
126 希望保育 新市発足時に統合する。
1 希望保育:土曜日、お盆休み、年末、年度末・年度始め
2 保育時間:午前7時30分から午後6時30分
3 実施保育:全保育園
127 私立保育園への助成  燕市の例により、分水町の私立保育園にも適用して実施する。
1 施設整備に関して助成をする(貸付け含む)
2 運営費補助制度(3施設)
128 児童館 機能の違いはあるものの、調整の必要がないことから、現行のとおり新市に引き継ぐ。
129 児童クラブ  吉田町の例により、新市において実施する。ただし、利用料等については、次のとおりとする。
1 開設日時
  ・放課後から午後6時30分     平常授業の日
  ・午前8時00分から午後6時30分 学校の休業日
(土曜日、夏休み・冬休みなど弁当持参)
2 休館日 日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日)
3 利用料
  月1人 6,000円
 間食費 月1人 2,000円
  2人目 1/ 2
  3人目 1/10  
※ 日割り徴収の特例あり(間食費含めて日額400円)
130 公営認可外保育所 現行のまま継続して実施するが、新市において認可保育所への移行を検討する。
131 ファミリーサポートセンター  吉田町の例により、新市において実施する。
1 会員資格
(1) 依頼会員:市内在住で生後3か月から小学校3年生の子どもをお持ちの人
(2) 提供会員:市内在住の20歳以上の人
2 援助活動場所   提供会員の自宅で実施(集団保育はしない)
3 利用料(1時間)
(1) 月曜日から金曜日 午前7時00分から午後7時00分
   依頼会員 500円 提供会員 700円
(2) 土、日、祝日及び午前7時00分前・午後7時00分以降
   依頼会員 600円 提供会員 800円
 ※ 上記の差額200円は、市が助成
132 ごみ収集体制 収集区域、収集業者は現状のまま新市に引き継ぐ。吉田町と分水町の境界が入り組んでいる地域については、収集日等を合併時に統一する。 ・可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、生ごみ  すべて民間委託とする。
133 ごみ収集方法 新市においても現行のとおりとするが、新市発足時までに住民の意見を聴取した中で、統一できるものは合併時より実施していく。 また、吉田町と分水町の境界が入り組んでいる地域については、合併時より統一を図る。
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
134 ごみ収集回数 新市発足時に調整する。
1 可燃ごみ 週3回
2 不燃ごみ 月1回
3 資源ごみ 金属類・布類・ガラスびん 月1回
         缶・紙類            月2回
4 粗大ごみ 随時
5 生 ご み 週3回(公共施設は夏季 週5回)
135 ごみの分別種類  現行のとおり新市に引き継ぐ。
1 可燃ごみ
2 不燃ごみ
3 資源ごみ ・金属類・空き缶・ガラスびん
     ・紙類(新聞、段ボール、雑誌)
     ・紙パック類・布類・乾電池
     ・ペットボトル 4 粗大ごみ 5 生ごみ
136 拠点回収 新市においても現行のとおりとするが、新市発足時までに住民の意見を聴取した中で、統一できるものは合併時より実施していく。  また、吉田町と分水町の境界が入り組んでいる地域については、合併時より統一を図る。
137 ごみステーション設置補助事業 燕市の例により、新市において実施する。  町内が設置するごみ収集箱の本体価格の50%、上限50,000円を限度に助成する。
138 生ごみ処理器設置補助  新市発足時に調整する。
[対象品目と助成割合]
1 家庭用電動生ごみ処理機 本体価格の50%、上限40,000円を限度に助成する。
2 コンポスト 本体価格の50%助成
3 EM容器  本体価格の50%助成
139-1 家庭ごみ有料化 現行のとおり新市に引き継ぐ。
 新潟県中央衛生センター組合で実施(燕市、吉田町、分水町、弥彦村の組合組織)
 1 指定袋
   燃えるごみ   大1枚45円
   燃えないごみ  大1枚45円
             中1枚30円 
             中1枚30円
             小1枚20円
             小1枚20円
             極小1枚10円
             極小1枚10円
 2 粗大ごみシール  
  粗大ごみ  大 1,000円
         中  500円
         小  300円
 3 直接搬入
 燃えるごみ
 燃えないごみ     〜350Kg   1,200円
             〜1,000Kg   7,000円
         350超〜1,000Kg    2,400円
         1,000超〜2,000Kg   15,000円
         1,000超〜2,000Kg   8,600円
         2,000超〜4,000Kg   37,000円
         2,000超〜4,000Kg   12,200円
         4,000超〜7,000kg   54,000円
         4,000s超       21,400円
         7,000s超       92,000円
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
139-2 ごみ収集・運搬委託業務 資源ごみの収集回数を見直し、住民の意見も参考にした中で検討する。  ただし、吉田町と分水町の境界が入り組んだ地域については、新市より統一して収集を行う。
139-3 し尿収集・運搬委託業務 収集業者及び区域割りは現行のとおりとし、委託料については吉田町・分水町は現行の215円/18ℓ(税込)とし、燕市は119円/18ℓ(税込)とし、3年以内に吉田町・分水町と同額になるように、段階的に引き上げていく。  なお、燕市内の地域割りについては、合併を期に廃止する。
140 し尿処理手数料 吉田町の例により調整する。   し尿処理手数料:18ℓにつき 115円
141 し尿収集体制 現状のまま新市に引き継ぐ。  し尿汲取業務は一般廃棄物許可業者に委託。
142 合併処理浄化槽設置補助事業 燕市の助成内容とする。予算枠は80基とする。
  下水道の事業認可区域以外に合併浄化槽を設置する住宅等に助成
1  5人槽 250,000円
2  7人槽 292,000円
3 10人槽 370,000円
143 衛生害虫駆除薬剤配布 新市発足時に調整する。
 町内単位で防疫乳剤か粉剤のいずれかを希望制とし、年間2回まで無償で配布する。  また、それ以上の配布を希望する場合は有償配布とし、50%を助成する。
144 殺鼠剤の無償配布 配布数が減少しており、新市発足時に廃止する。
145 ポイ捨て等防止条例 合併後、新市において制定する。
146 民間パトロール隊 新市発足時に廃止する。
147 チャイルドシート購入補助制度 燕市、分水町の例により、新市において現行制度を引き継ぐ。 [補助対象者] 市内に住所を有する者で、市内に住所を有する6歳未満の乳幼児に道路運送車両法の保安基準に適合するチャイルドシートを、市内の店舗から購入する者 [補助額] 次に掲げる限度内において購入費の40%とする。但し、1対象児につき30,000円を限度とする。 乳児用、幼児用、児童用については、それぞれ1個につき10,000円 乳児から幼児、幼児から児童まで使用可能なものについては、1個につき20,000円 乳児から児童まで通して使用可能なものについては、1個につき30,000円
148 生活交通確保(バス運行) 現行のとおり新市に引き継ぐこととし、新市において住民の利便性向上に向けたバス路線の見直し等の検討をする。
149 水田農業構造改革対策 (産地づくり推進交付金) 1 国の政策が平成16年度〜18年度の3年間事業であるため、合併後の18年度については、新市においても現行のまま存続し、新市における(仮称)水田農業推進協議会で協議決定する。 2 新市発足後、統一的な内容(交付金助成体系)を検討する。
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
150 水田農業構造改革対策 (市単独助成) 1 国の政策が平成16年度から平成18年度の3年間事業であるため、合併後の18年度については、新市においても現行のまま存続する。 2 新市発足後、新市における(仮称)水田農業推進協議会の産地づくり交付金制度の内容を踏まえて、統一的な助成金体系で検討する。
151 広域防除事業補助金 3市町の防除協議会で、農業関係機関・団体を交えた中で補助金額の調整を図る。
152 稲作病害虫防除対策事業補助金  燕市の例により、新市において実施する。   新市において安全確実な防除を行うため、新たに農作物防除協議会(仮称)を立上げ、防除に関することを決定する。また、広域防除(航空防除)が廃止になった場合、これに替わる事業を構築する。
153 農地集積事業補助金 新市において、新規に農地利用集積を図る「受け手又は貸し手の農家」に対して、補助金交付要綱を策定し、独自の補助を行う。
[助成金単価]
・ 3年以上〜 6年未満  4,000円/10a
・ 6年以上〜10年未満 10,000円/10a
・10年以上       5,000円/10a
154 地産地消促進事業 (農業祭等) 1 現行のとおり実施する
。 2 開催日については、新市発足後に調整を図る。
155 土地改良事業費補助金交付事業 新市においても存続する。  農業生産基盤整備に係るものについては、新市では地元負担の補助率として、50%を基本と位置づけ事業内容(受益地が広域的な場合)によっては調整する。  住民生活と密接に係わるもの(生活排水路整備等)については、新市では一部を地元負担とし、補助率については協議する。
156 商店街活性化事業補助金 燕市の例により、新市において実施する。
1 商店街組織が主催する消費者向けイベントに対して、開催経費の  収支差額の1/2以内で助成 2 限度額 50万円
157 企業誘致奨励条例 燕市の例により調整する。
1 市外の事業者が市内に工場等を建設する場合  対象工場等、公害の発生する恐れがなく、かつ次の各号の1つに該当するもの
(1) 投下固定資本総額 1億円以上
(2) 新たに雇用する常時使用従業員数 10人以上 ・優遇措置   当該土地・家屋に係る固定資産税を5年間で3年分減免
(課税率)
  第1年度  10/100
  第2年度  25/100
  第3年度  40/100
  第4年度  55/100
  第5年度  70/100
2 市内の事業者が工場適地内に地域外から工場を全面移転し、跡地  を製造加工の用に供さないもの
 ・優遇措置   当該土地・家屋に係る固定資産税を5年間で3年分減免(2の場合のみ)各年度とも500万円限度)       
(課税率)
  第1年度  10/100
  第2年度  25/100
  第3年度  40/100
  第4年度  55/100
  第5年度  70/100
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
158 新商品開発事業補助金 燕市の例により実施する。
1 対 象 者 中小企業者及びグループ
2 助 成 率 1/2以内
3 限 度 額 250万円
4 募集方法 年2回(審査会2回)
159 産業祭 1 現行のとおり実施する。
2 開催日については、新市発足後に調整を図る。
160 地元観光協会への補助金・負担金  現行のとおり新市に引き継ぐ。
  県観光協会費については、県担当課と協議し削減を図る。
161 夏祭り開催に伴う補助金・負担金  現行のとおり実施する。
1 新市としての一体感の醸成が必要な祭り・イベントについては新  市発足後に検討する。
2 各市町独自の補助金については、従来の実績に配慮するが、合併 後市域内において均衡を失しないよう調整を図る。
162-1 商工会議所、商工会 1 現行のとおり新市に引き継ぎ、将来を見据えたなかで新市において運営費に対する補助の見直しを検討する。
2 商工会議所と商工会は、組織体制が異なることから、連絡調整を図る協議会を設置する。
162-2 中小企業研修受講料補助金  燕市の例により、新市において実施する。
[制度概要]
次の機関が主催する各研修ごとに、1事業所2名の研修受講料の3分の1を助成 ・中小企業大学校三条校 ・地場産業振興センター
162-3 中小企業振興条例 現行のとおり新市に引き継ぐ。 新市の地域社会と地域経済の担い手である中小企業者、下請事業者、建設業者及び小売業者の重要な役割にかんがみ、中小企業振興の基本となる事項を定め、もって市民福祉の向上に寄与することを目的とする。
[基本方針に基づく中小企業の振興施策]
1 中小企業の経営基盤の強化を助長し、地域経済の健全な発展に寄  与する施策
2 中小企業従事者の福祉向上に関する施策
3 中小企業に関する調査及び情報の収集、提供等に関する施策
163 水道料金 3市町で当分の間、地域別料金を適用し、合併後料金体系を含めて5年以内に統一を図る。
164 水道加入金 燕市に加入金制度がないことから、合併時に廃止する。
165 下水道料金 合併時には、3市町それぞれの現行料金体系とし、合併後の財政計画に基づき、5年以内に統一を検討する。
166 下水道受益者負担金・分担金  処理区ごとに負担金の額を設定する。(燕市は現行制度を継続する。吉田町と分水町においては、西川流域関連により一般家庭15万円程度の単一定額方式とし統一する。)
167 下水道料金の賦課・徴収 水道使用量に合わせ徴収するため、上水道と協議調整を図り統一する。
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
168 下水道受益者負担金・分担金の賦課・徴収 [賦課時期] 当該年度施工箇所を年度末に供用開始の告示、翌年度に賦課する。 ただし、吉田町・分水町の地区については接続時の徴収とする。
[受益者申告書] 4月下旬発送(返信用封筒同封) 燕市は5月中旬回収、吉田町・分水町については該当なし。
[納付書・口座振替納通知書・負担金決定通知書] 燕市は6月中旬送付、吉田町・分水町については接続後送付 [納期] 年4期(6・9・11・1月末)5年間で支払う。
[その他] 前納報奨金制度を採用
169 下水道事業計画 (全体計画) 合併しても旧市町単位で、補助採択が受けられるよう下水道協議会で国に要望中であり、当面は既存計画を推進する。
170 雨水きょ整備事業・都市下水路整備事業 3市町ともに新規予定がないため、現行のとおり新市に引き継ぐ。
171 ガス料金 削 除
172 市道等の路線認定、変更、廃止 新市において認定基準の統一化を図る。
173 道路新設改良事業用地の取得及び建物等の移転補償  吉田町の例により、新市において実施する。
[事業費の負担割合] 補助事業の場合 国 国交省1/2 5.5/10 6/10 県 なし 市 上記の残
[市単独事業] 市 100%
174 消雪施設工事助成制度 (私道) 市、町道路線の整備を優先することから合併時に廃止する。
175 街灯設置及び維持修繕 1 電気料負担:新市100%   商店街等にあって補助を受けて設置した照明灯については、1灯につき一般の街灯(防犯灯20W)の定額料金分を助成する。
2 施設の維持修繕費負担   町内及び集落内に設置されている防犯灯の器具修繕については新市で負担し、蛍光管等の取替えについては地元負担とする。 ただし、10万円を超える費用がかかる場合、原則超えた分の1/2を補助、商店街等にあって補助を受けて設置した照明灯については、補助しない。 なお、町内及び集落間の幹線道路等に設置されている防犯灯については、すべて、新市において負担する。
3 設置の工事費負担   新市100%(個人名や商店名広告の入った灯具の設置はしない。)
4 開発行為の設置は、吉田町の規則を準用することとする。
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
176 冬期道路除雪計画 燕市の例により、新市において実施する。 [除雪路線] 市道のうち、主要路線については第1種・第2種及び第3種路線に区分し、除雪路線として指定する。
[除雪実施要領] 積雪が概ね10cmを超えるときに路面状況により作業を実施する。作業は午前3時から午前7時までを目標とし、直営・業者の判断はそのときの積雪状況による。通常は第1種から第3種まで一斉に作業を行うが、一斉作業が困難になった時は第1種、第2種、第3種の順に行う。
177 歩道除雪計画  燕市の例により、新市において実施する。 [出勤基準] 車道一斉除雪の時、積雪状況により早朝除雪を実施する。その他は適宜日中行う。
178 雪みち計画 (出動基準 他) 現行のとおり新市に引き継ぐ。  出勤基準 積雪:10cm
179 都市計画マスタープラン 1 新市都市計画マスタープラン策定までは、現行の3市町のマスタープランを継続する。
2 合併後、都市計画法の規定により、上位計画等と調整を図り、新市都市計画マスタープランを策定する。(策定にあたり、新市建設計画で網羅されているものについては最大限活用する。)
180 都市計画の決定及び変更 現行の制度をそのまま新市に引き継ぐ。
[内容] 1 都市計画の案の作成 ・公聴会、説明会の開催(住民意見の反映)
2 都市計画案の広告・縦覧(2週間) ・意見書の提出 3 市町村都市計画審議会
4 県知事の同意
5 都市計画の決定
6 公告・縦覧
181 街路・公園事業用地の取得及び建築物の移転補償 現行のとおり、新市に引き継ぐ。
  街路・公園工事を行うための用地取得及び移転補償事務
・用地取得計画の策定         
・現地踏査  ・説明会の開催等           
・幅杭の打設  
・土地、建物登記簿等の調査      
・台帳作成
・補償金額の算定
・用地交渉
・補償金の前払い
・登記の申請  ・検査及び検査調書の作成
・残金の支払い
・公共用事業資金の買取等の証明書作成
・取得した土地の管理
182 各種育英奨学金 1.貸与額
(1)普通奨学金
 高校25,000円、高専30,000円、大学40,000円、短大40,000円
 専修学校40,000円
(2)特別奨学金
 大学70,000円、短大70,000円、専修学校70,000円
2.募 集  毎年4月末まで
3.審査月  5月
4.貸与月  年4回
5.他の公設奨学金 不可
6.貸与期間 在学する学校の最短修学期限まで
7.返済方法
  貸与期間の終了後6カ月後から10年以内に全額を返済。原則、年賦 又は半年賦
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
183 ・ 184 学区の編成 (小学校)(中学校) 小・中学校の通学区域については、合併時は現行のとおりとする。 また、合併後5年以内のできるだけ早い時期に、地域住民の意向を尊重しながら、必要があれば、通学区域の再編成を検討する。 なお、学区外就学についても、柔軟に対応する。
185 公立幼稚園の入園料、保育料及び就園状況 燕市の例により、新市に引き継ぐ。
[燕市 H16.4.1現在]
1 公立幼稚園数      4園
2 入園料(円)      無料
3 保育料     月額 6,000円
4 保育時間    午前9時00分から午後2時00分
5 延長保育の有無 有
6 延長保育の時間 午後2時00分から午後5時00分
186 学校給食運営 運営方式については、現行のとおり新市に引き継ぐ。 なお、合併後、共同調理法式・委託方式についての調整を検討し、給食回数・内容等を見直しながら、給食費の統一を図る。
187 幼稚園就園奨励費補助 財政状況を鑑み、国庫補助事業部分を全市的に実施する。
188 良質米学校給食補助金 良質米学校給食補助金については、今後の米価の推移によって助成額も変動が見込まれるが、地産地消は積極的に継続していく。  しかし、運営方法(燕市は委託方式、吉田町・分水町は共同調理場方式)や受益者負担の考え方・JA間の調整など学校給食の基本的な項目として、合併後検討する。
189 図書館の館内サービス 1 当面は各市町の制度を新市に引き継ぎ、図書館機能の充実を図りながら、合併後調整を図る。 2 インターネット使用料については、燕市の例により無料とする。
190 図書館の館外サービス 各市町の制度を新市に引き継ぎ、ブックスタートについては、吉田町の例による。
・ブックスタート(4カ月児)
・ブックスタート・フォローアップ(1歳6カ月児)
191-1 生涯学習基本計画 新市において、住民の意見等を取り入れ新たな生涯学習基本計画を策定する。
191-2 公民館事業 現行のとおり新市に引き継ぐ。  実施内容等については、住民ニーズ
・地域の特性を考慮し、新市において調整を図る。
192 成人式 開催期日、開催方法等については、合併前に20歳を迎える新成人に意向調査を実施し、新成人の意向を基に合併時に統一して開催する。
193-1 男女共同参画事業 3市町の取り組みを基に、新市において事業内容を調整する。
193-2 男女共同参画プラン 新市において、住民の意見等を取り入れた新たな男女共同参画プランを策定する。
195 スポーツ大会開催事業 (総合体育祭)  新市発足時、統合を促す体育協会へ運営を委託し、新市において実施する。  市民の健康維持と体力向上並びにスポーツに対する意識を高めるため、市民総合スポーツ祭を体育協会に委託して実施する。
196 スポーツ大会出場選手補助金 1 新市発足時に補助金から激励金として支給する。
2 激励金の額 1人 5,000円
3 対象者 市内に住所を有する者
4 対象大会 @全国規模の大会
       A国際大会
       Bその他市長が特に認めた大会
        ただし、小学校体育連盟、中学校体育連盟の大会で、全額遠征費が市から支給される大会を除く。
協 議 項 目 新 市 に 向 け た 調 整 内 容
197 市文化祭 1 燕市文化祭は新市の事業として新市全体を対象として実施する。
2 吉田町・分水町の文化祭はそれぞれの地域でいままでどおり実施していく。文化協会が統合した場合にはその時点で存続統合を含め検討する。
3 燕市と吉田町の茶会は新市の市民茶会として統合実施する(分水町も含む)。事業内容は同一であり燕市の例による。
4 白藤茶会も新市の事業とする。事業内容は同一であり燕市の例による。
5 いずれも関係団体及び住民の意見を聞き、知恵を出しながら調整する。
198 市文化祭(美術) 燕市の例により、より発展的な内容で実施する。
1 実施時期 10月
2 開催部門 5部門(日本画・洋画・造形・書道・写真)
3 会場   今後検討
4 主催   市・教育委員会
5 運営展実行委員会で開催内容を協議、当日は主催者の協力・連携で対応
6 応募資格 市内在住・在勤・在学者・新市の美術団体に所属していること
199 市文化祭(音楽) 燕市の例により、より発展的な内容で実施する。
1 実施時期 毎年11月3日、23日
2 開催部門 器楽・合唱及びバンド部門
3 会場   燕市文化会館
4 主催   新市の教育委員会 5 参加資格 市内及び県央に所在する団体等