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産業

商工業者への融資・助成制度

燕市では商工業の振興のために、さまざまな用途の金融・助成制度を用意しています。
ぜひ、ご利用ください。貸付利率や助成内容など、詳しいことは商工振興課におたずねください。

申請書は市内金融機関と燕市役所商工振興課に用意してあります。
また、表中のWORDファイル・PDFファイルをクリックすると申請書等が表示されますので、印刷してご使用ください。

新規創業者向けの助成制度
燕市の金融制度
燕市の助成制度
燕市新商品調達制度

新規創業者向けの助成制度

制度名 助成の対象 申請書等 納税証明書
創業活性化支援補助制度

これから市内に新規創業をしようとする者で、市の起業塾を受講した者および他の産業支援機関が開催する同様の創業セミナーを受講した個人または法人に対し、専門家によるコンサルティング費用の一部を補助します。
※事前の申請が必要となります。

◆補助対象経費
創業にかかる専門家によるコンサルティング費用(経営診断を含む)

◆助成内容
費用の1/2以内で限度額7万円。創業前後5回まで。

WORD  
創業支援資金利子補給金制度

これから市内に創業をしようとする個人又は法人で、取扱金融機関から創業のための事業資金の融資を受けて事業を行おうとする者に対し、その負担利子の一部を補助します。
※貸付実行後の申請となります。

◆助成内容
融資額の500万円までを限度とし、当該資金にかかる負担利子の2%までを融資実行日から3年間、利子補給金として負担します。ただし、創業時の1回限り。

WORD WORD
PDF

燕市の金融制度 

制度名 融資対象 資金の使途 貸付限度 申請書等 納税証明書
地方産業育成資金 燕市内で事業を営む中小企業者

・運転資金
・設備資金

1,000万円以内 PDF WORD
PDF
中小企業振興資金 燕市内で事業を営む中小企業者 ・運転資金 2,000万円以内 PDF WORD
PDF
・設備資金 2,000万円以内
・併用 3,000万円以内
工場等移転資金

ア.燕市都市計画用途地域指定による「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」以外で、3年以上事業を営み、工場適地指定地域に全面移転する又は、上記地域で3年以上事業を営み、工場適地指定地域に移転又は拡張する法人および個人
イ.10年以上継続して事業を営み、工場適地指定地域に工場等を新設する市外の法人および個人

工場等用地及び
これに係る造成費
5,000万円以内 PDF WORD
PDF
小規模企業振興資金 従業員が、商業・サービス業にあっては5人以下製造業その他にあっては20人以下の法人および個人 ・運転資金
・設備資金
1,000万円以内 PDF WORD
PDF
小売商業近代化資金 (1)市内に事務所を有する商店街振興組合および(協)燕市商店連合会に加入の各商店会の組合
(2)3年以上市内で事業を営み、資本金5,000万円以下、従業員が20人以下の法人および個人
・店舗新・増・改築及び賃貸店舗新装 ・歩道整備 ・駐車場 ・賃貸店舗出店に係る敷金、保証金

組合
3,000万円以内

PDF WORD
PDF

その他
2,000万円以内

燕市の助成制度

制度名 助成の対象 申請書等 納税証明書
企業誘致奨励制度

市外の事業者が市内に工場等を設置・増設する場合、奨励工場等の指定を受けることにより当該工場にかかる固定資産税を減免します。

◆対象
・奨励工場等は次のいずれかに該当する製造業等で市長が指定したもの。
(1)投下固定資本総額(固定資産税の課税標準額の合計)・・・1億円以上
(2)新規雇用従業者数・・・10名以上

◆助成内容
〇固定資産税の不均一課税  
第1年度 10/100
第2年度 25/100
第3年度 40/100
第4年度 55/100
第5年度 70/100   
※5年間で3年分の固定資産税を減免

申請書
WORD
納税証明書
WORD
PDF
産業開発促進制度

市内の事業者が「工場適地指定地域以外」から「工場適地指定地域内」に工場を全面移転し、移転跡地を製造加工の事業の用に共さないもので市長の指定を受けたもの。

◆助成内容
〇固定資産税の不均一課税(年間500万円限度) 
第1年度 10/100
第2年度 25/100
第3年度 40/100
第4年度 55/100
第5年度 70/100   
※5年間で3年分の固定資産税を減免

申請書
WORD
納税証明書
WORD
PDF
企業立地促進補助制度

市内に工場等を建設するための用地取得費や市内居住者を新規雇用した場合に補助金を交付します。

◆対象
・用地取得後5年以内に建築される建物で管理部門(事務所等)を有し、製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業の用に供する工場・倉庫・事務所であり、10年間継続して事業を営むもの
・市内居住の新規常用雇用者が10人以上であること。ただし、市内の事業所の場合は5人以上とする。
・用地取得面積3,000m2以上、投下固定資本総額1億円以上
※道路等で分断されず、一体で利用できる用地

◆助成内容
用地取得費の20%以内、限度額1億円
新規常用雇用者1人につき10万円、限度額1千万円
10年間の均等分割交付

申請書
WORD
納税証明書
WORD
PDF
工場等建設資金利子補給制度

工場適地指定地域に工場等を建設するため、金融機関から貸付を受ける事業者に対してその負担利子の一部を助成します。

◆対象
・工場適地に建物で管理部門(事務所等)を有するもので、製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業の用に供する工場・倉庫・事務所であり、市長が認めたもの。

◆助成内容
工場適地指定地域に建設…支払利子の30%
(産業開発促進条例に該当する場合…15%) 
・一区画1回限りとし、用地取得後5年以内に建築着手したものに限る。(年間500万円限度)  
・利子補給期間:取扱金融機関(県・市制度資金を除く)から借入を受けた日から5年以内

申請書
WORD
納税証明書
WORD
PDF
空き工場等活用促進補助制度

製造業等の事業者が、工場適地指定地域内の空き工場を活用して創業する場合に工場の賃借料の一部を助成します。

◆対象
・空き工場の使用期間が1年以上の賃貸借契約を締結するもの
・市内居住の新規常用雇用者を2人以上採用するもの
・市内に工場を有していないもの
・空き工場の所有者と親族関係にないもの

◆助成内容
空き工場の賃借料の1/2以内で市内居住の新規常用雇用者の人数により助成を致します。
・2人以上5人未満の場合   月額50,000円
・5人以上10人未満の場合  月額75,000円
・10人以上の場合       月額100,000円
※補助対象期間:1年以内

申請書
WORD
納税証明書
WORD
PDF
商工業振興団体補助制度

商工業の振興を図るため、商工会議所、商工会、事業協同組合及び市内中小企業者が目的をもって組織する商工団体が行う商工業振興事業の実施に要する経費の一部を補助します。

◆助成内容  
補助額:補助対象経費の1/2以内
※申請は1団体 同一年度1回

◆申請受付期間
 ・4月1日(金)~4月28日(木)

申請書
WORD
PDF
納税証明書
WORD
PDF
小売商業商店街活性化助成制度

【未利用店舗活用に対する助成】
小売業を営む目的で賃貸店舗に入居する小売商業者又は商店街振興組合及びこれと同等の小売業等を営む組織体に対して、当該店舗の改装資金及び賃借料の一部を助成します。
◆助成内容
助成額:店舗改装資金の1/3以内で限度額50万円。賃貸料の1/2以内で限度額毎月5万円。ただし、改装資金は、同一店舗及び同一入居者において1回限り。賃貸料は、当該店舗の借受後1年以内。

 【共同駐車場設置に対する助成】
商店街振興組合等及び小売商業等を営む5店舗以上の商店が設置する消費者のための駐車場で、5台以上の駐車能力を有するものの維持管理費を助成します。
◆助成内容
助成額:維持管理費(設備費を除く)の1/3以内で期間は10年以内

 【小売店舗新改装設備に対する助成】
現在自己の使用している小売店舗の新改装を行うために金融機関から資金の貸付を受けた小売商業者に対して、その資金に係る負担利子の一部を助成します。
◆助成内容
店舗の新改装に伴う内装費(建物本体は除く)及びこれに伴って設置される什器備品
利子補給額:支払利子の50%以内で期間は5年間

未利用店舗
PDF

共同駐車場
PDF

新改装設備
PDF

納税証明書
WORD
PDF
信用保証料の助成 市内の中小企業者が、金融機関から資金の貸付を受けるに際し、新潟県信用保証協会から信用保証を受けた場合、その信用保証料の一部または全部に相当する額を助成し、利用者の負担軽減を図っています。

◆助成内容

補給対象制度融資名 貸付金額(保証付融資金額)
【燕市制度】
・燕市地方産業育成資金
・燕市中小企業振興資金
・燕市工場等移転資金
・燕市小規模企業振興資金
・燕市小売商業近代化資金
※各々の資金について
200万円以下…100%
200万円超  500万円以下…50%
500万円超 2,000万円以下…30%
(但し1,000万円超は設備資金に限る。)

【新潟県制度】
●中小企業創業等支援資金
(創業枠)
●セーフティネット資金 (経営支援枠)
(1)セーフティネット保証5号対応要件
(7)売上・利益減少要件

200万円以下・・・・・・100%
200万円超 500万円以下…50%
500万円超1,000万円以下…30%
●小口零細企業保証制度資金 1,250万円以下・・・・・・75%
注:上記以外の融資については、信用保証料補給の対象外となります。
   
研修受講料補助制度

市内の中小企業の人づくりを目的に、
・中小企業大学校三条校
・中小企業基盤整備機構
・地場産業振興センター
・にいがた産業創造機構
・三条テクノスクール
の主催する研修を受けられた事業所に対して、受講料の一部を助成します。

◆助成内容
 ※各研修に対し1事業所2名以内、千円未満切り捨て。 
 

  研修種別 研修
種別
補助率
小規模
企業者
商業・サービス業
:5人以下
商業・サービス業以外
:20人以下
長期 2/3
短期 1/2
中規模
企業者
上記以外の中小企業者  ― 1/3

◆申請受付期間
 ・平成28年4月1日(金)~平成29年2月28日(火)
 ・事前の申請が必要となります。

申請書WORD
報告書WORD

 
不要
新商品新技術開発支援事業

燕市内の中小企業のみなさんが行う新商品開発や既存技術の高度化、高付加価値化を目的とした商品開発事業を支援します。
また、複数の中小企業が共同で行う新分野進出のための調査研究事業の支援も行います。

事業案内はこちら(PDF/110KB)

【開発支援補助金】
市内で1年以上事業を営む中小企業者が行う新商品・新技術開発事業に対して、対象経費の一部を助成します。

◆補助内容
補助対象経費の2/3以内 限度額300万円

◆補助対象経費
謝金、費用弁償、設備導入費、設備借上料、原材料費、外注加工費、委託費、調査費、人件費、旅費及びその他経費
※人件費は補助対象経費の1/3以内、時間単価2,000円が上限となります。
※旅費は燕市職員旅費規程の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料を上限とし、かつ、20万円が上限となります。

◆申請受付期間
平成28年4月1日(金)~4月28日(木) ※本年度は終了いたしました。

◆関係資料等
申請書様式(WORD)
納税証明書(WORD)
実績報告書様式(WORD)

 【研究グループ支援補助金】
市内で1年以上事業を営む中小企業者2社以上のグループが行う新分野への進出を目指した研究会の立ち上げ及び調査研究事業に対して、対象経費の一部を助成します。

◆補助内容
補助対象経費の1/2以内 限度額20万円

◆補助対象経費
謝金、費用弁償、調査費、会議費、旅費及びその他経費
※ただし予算枠に達し次第、募集を締め切ります。

◆申請受付期間
随時受付

◆関係書類等
申請書様式(WORD)
納税証明書(WORD)
実績報告書様式(WORD)

◎今年度採択事業一覧


 開発補助金の成果品はこちら

女性雇用促進職場環境整備事業 市内事業所における女性のための職場環境整備を進めることで、女性の雇用を促進させることを目的としています。この制度では中小企業及び個人事業者が事業の用に供する建物の工事を実施した場合に、市の事業予算の範囲内で工事等費用の一部を補助します。

事業案内はこちら(PDF/966KB)

◆補助内容
補助対象経費の1/2以内 限度額75万円
※申請は法人、個人事業者で1回のみ

◆補助対象工事・備品
市内工事施工業者に発注した、従業員の使用に供するための託児スペース、女性専用トイレ、女性専用更衣室、女性専用休憩室の設置工事及び市内販売業者から購入した備品
※既に同一建物内に施設がある場合、同じ施設の工事等は認められません。

◆補助対象期間
4月1日以降、交付申請による交付決定を受けた後に着手する工事で、2月末までに工事完了及び工事代金の支払いが完了する予定のもの。

◆申請受付期間
 ・平成28年4月1日(金)~平成29年1月31日(火)

◆関係書類等
申請書様式(WORD)
納税証明書様式(WORD)
委任状(WORD)

変更承認申請書様式(WORD)
実績報告書様式(WORD)
請求書様式(WORD)
産業観光受入体制整備事業  市では、燕製品を製造する工場や製造現場等の見学を通して、地域が保有する高度な技術等に触れることができる産業観光を推進しています。
 燕のものづくりの魅力を伝えるため、工場や製造現場等を開放し、一般観光客の受け入れのために必要となる経費の一部を補助します。
 ※申請受付は終了しました。今後、当該事業の活用をご検討されている方はご相談ください。

事業案内はこちら(PDF/207KB)

◆補助対象事業者
業者等が市内で有する事業所において製造業等を営み、製造工程等が見学可能な事業者

◆補助対象内容
 
経費区分 補助対象経費 補助率 限度額
制作費及び設備費 見学者用説明資料(パンフレット、展示パネル等)の製作等 対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満切捨て) 1事業所当たり100,000円
工事費 施設の改修・改装費等 1事業所当たり1,000,000円
◆申請受付期間
※申請受付は終了しました。今後、当該事業の活用をご検討されている方はご相談ください。

◆関係書類等
申請書様式(WORD)

実績報告書様式(WORD)
請求書様式(WORD)
海外見本市出展サポート事業補助制度

市内で1年以上事業を営み、単独及び共同で海外見本市・物産展に出展する中小企業者へ、出展に係る経費の一部を補助します。

事業案内はこちら(PDF/304KB)

◆対象見本市
平成28年4月1日(金)~平成29年3月31日(金)までの期間に海外で開催される見本市等

◆補助内容
補助対象経費の1/2以内(限度額75万円)
※申請は1事業所同一年度1回

◆補助対象経費
会場借上費、展示装飾・設営費、広告宣伝費、展示品等輸送費、旅費、謝金、外国語翻訳費

◆関係書類等
申請書様式(WORD)
納税証明書様式(WORD)

変更承認申請書様式(WORD)
中止(廃止)承認申請書様式(WORD)
実績報告書様式(WORD)
請求書様式(WORD)

見本市出展小間料補助制度 市内で1年以上事業を営む中小企業者で、国内で開催される見本市に出展した場合に、出展小間料の一部を助成します。

◆対象見本市
平成28年4月1日(金)~平成29年3月31日(金)までの期間に国内で開催される見本市等

◆補助内容
助成額:出展小間料の1/2。(限度額25万円)
※申請は1事業所 同一年度2回 

◆申請受付期間
 ・平成28年4月1日(金)~平成28年12月22日(木)
 ・事前の申請が必要となります。

◆関係書類等
申請書様式(WORD)
納税証明書様式(WORD)

実績報告書様式(WORD)


 

燕市新商品調達制度

制度名 助成の対象
新商品調達制度

新規性や優れた特性を有する新商品の生産に取り組む事業者を「新商品生産による新事業分野開拓者」として認定し、認定した事業所が生産する新商品は市のホームページ等で公表しPRするとともに、市で使途が見込まれ購入が可能な物品は率先購入に努め、新商品の販路開拓を支援します。

【認定の対象となる事業所】
市内に事業所を有する市税の滞納ない事業者で、次に掲げる商品を生産する者。
・本市、国、県、NICOの補助金又は助成金若しくは融資制度を活用して開発又は事業化した商品
・県知事の承認を受けた経営革新計画に基づいて生産する商品
・公的機関が関与して開発又は事業化した商品
・燕商工会議所の定めるメイド・イン・ツバメに認承された商品
・市内の企業が取得した特許権又は意匠権に基づいて開発又は事業化した商品
・高度な技術を用いて、燕市内で生産され、法令で必要と定められている安全基準・品質基準を満たしている商品
・市長が適当と認めた商品

【認定の対象となる商品】  
・市で使途が見込まれ、物品として市の購入が可能なもの  
・新規性、独創性、優位性があるもの  
・販売開始から概ね5年以内のもの

【関係書類】
申請書様式(WORD)
納税証明書様式(WORD)


新商品調達制度による認定商品はこちら
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このページに関するお問い合わせ

産業振興部商工振興課

電話番号:0256-77-8231

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