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産業

商工業者への融資・助成制度

燕市では商工業の振興のために、さまざまな用途の金融・助成制度を用意しています。
ぜひ、ご利用ください。貸付利率や助成内容など、詳しいことは商工振興課におたずねください。

申請書は市内金融機関と燕市役所商工振興課に用意してあります。
また、表中のWORDファイル・PDFファイルをクリックすると申請書等が表示されますので、印刷してご使用ください。

新規創業者向けの助成制度
燕市の金融制度
燕市の助成制度
燕市新商品調達制度

新規創業者向けの助成制度

制度名 助成の対象 申請書等 納税証明書
創業活性化支援補助制度

これから市内に新規創業をしようとする者で、人口集中地区(「DID地区」(※1))内の空き家(利用されていない家、店舗、事務所、倉庫)を活用して新規創業を行おうとする者に対し、空き家等賃借料の一部を補助します。
(※1):直近の国勢調査の結果に基づくエリアをいいます。詳しくは窓口へお問い合わせください。

◆対象要件
下記の要件を全て満たす者
・補助金の申請時において、税務署への開業届又は法人設立届が未提出の者
・事業の継続が1年以上見込まれる者
・賃貸借契約を締結する空き家等の所有者と3親等以内でない者
◆助成内容
空き家等賃借料(敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費、消費税等を除く。)の1/3以内、1月につき3万円を限度とし12月以内

WORD

 
 
創業支援資金利子補給金制度

これから市内に創業をしようとする個人又は法人で、取扱金融機関から創業のための事業資金の融資を受けて事業を行おうとする者に対し、その負担利子の一部を補助します。
※貸付実行後の申請となります。

◆助成内容
融資額の500万円までを限度とし、当該資金にかかる負担利子の2%までを融資実行日から3年間、利子補給金として負担します。ただし、創業時の1回限り。
◆取扱金融機関
燕市内の本店・支店に限る(但し、日本政策金融公庫を除く)。

名称

第四銀行

北越銀行

大光銀行

三条信用金庫

新潟縣信用組合

協栄信用組合

新潟大栄信用組合

日本政策金融公庫

 

WORD
 
WORD
PDF

燕市の金融制度 

制度名 融資対象 資金の使途 貸付限度 申請書等 納税証明書
地方産業育成資金 燕市内で事業を営む中小企業者

・運転資金
・設備資金

1,000万円以内 PDF WORD
PDF
中小企業振興資金 燕市内で事業を営む中小企業者 ・運転資金 2,000万円以内 PDF WORD
PDF
・設備資金 2,000万円以内
・併用 3,000万円以内
工場等移転資金

ア.燕市都市計画用途地域指定による「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」以外で、3年以上事業を営み、工場適地指定地域に全面移転する又は、上記地域で3年以上事業を営み、工場適地指定地域に移転又は拡張する法人および個人
イ.10年以上継続して事業を営み、工場適地指定地域に工場等を新設する市外の法人および個人

工場等用地及び
これに係る造成費
5,000万円以内 PDF WORD
PDF
小売商業近代化資金 (1)市内に事務所を有する商店街振興組合および(協)燕市商店連合会に加入の各商店会の組合
(2)3年以上市内で事業を営み、資本金5,000万円以下、従業員が20人以下の法人および個人
・店舗新・増・改築及び賃貸店舗新装 ・歩道整備 ・駐車場 ・賃貸店舗出店に係る敷金、保証金

組合
3,000万円以内

PDF WORD
PDF

その他
2,000万円以内

小規模企業振興資金 従業員が、商業・サービス業にあっては5人以下製造業その他にあっては20人以下の法人および個人 ・運転資金
・設備資金
1,000万円以内 PDF WORD
PDF
取扱金融機関
※下記金融機関で、燕市内の本店・支店に限る。
 

名称

第四銀行

北越銀行

大光銀行

三条信用金庫

新潟縣信用組合

協栄信用組合

新潟大栄信用組合

越後中央農業協同組合
※地方産業育成資金のみ

燕市の助成制度

制度名 助成の対象 申請書等 納税証明書
信用保証料の助成 市内の中小企業者が、金融機関から資金の貸付を受けるに際し、新潟県信用保証協会から信用保証を受けた場合、その信用保証料の一部または全部に相当する額を助成し、利用者の負担軽減を図っています。

◆助成内容

補給対象制度融資名 貸付金額(保証付融資金額)
【燕市制度】
・燕市地方産業育成資金
・燕市中小企業振興資金
・燕市工場等移転資金
・燕市小売商業近代化資金
・燕市小規模企業振興資金
※各々の資金について
300万円以下…100%
300万円超  500万円以下…75%
500万円超 2,000万円以下…50%
(中小企業振興資金の
1,000万円超は設備資金に限る。)
【新潟県制度】
●小口零細企業保証制度資金
2,000万円以下・・・・・・75%

●中小企業創業等支援資金
(創業枠)
●セーフティネット資金 (経営支援枠)
(1)セーフティネット保証5号対応要件
(5)売上・利益減少要件

200万円以下・・・・・・100%
200万円超 500万円以下…50%
500万円超1,000万円以下…30%
注:上記以外の融資については、信用保証料補給の対象外となります。
   
小規模企業高度化支援補助金

市内で事業を営む小規模企業者の生産性向上に資する設備導入に必要な資金の一部について、所定の利子に相当する金額を助成します。
詳細はこちらをご覧ください。→小規模企業高度化支援補助金の概要(新しいウィンドウが開きます)

◆対象 
以下のすべてを満たすこと。
(1)市内に事業所を有し、引き続き1年以上事業を営む小規模企業者
(2)4月1日現在において、事業を引き継いで2年未満かつ60歳未満の経営者、又は現経営者であって、60歳未満の後継者へ当該年度内に事業を引き継ぐ予定のもの
(3)設備の導入に係る事業計画において、設備を導入した日から1年を経過した日以降の決算書において、労働生産性付加価値額が導入前と比較して3%以上増加となる見込みのもの
◆助成内容
市制度融資、または金融機関プロパー融資で、1,000万円以下の設備資金の一部について、所定の利子に相当する金額を助成します。

対象融資 資金使途 融資限度額 利率 信用保証料補給
燕市中小企業振興資金 設備資金 1,000万円以下 1.5% 適用あり
金融機関融資 設備資金 1,000万円以下 長プラ以下 適用なし

◆対象設備
市内の工場や店舗、事務所に設置し使用する機械装置、測定工具、検査工具、器具備品、店舗什器。※中古設備可。車両を除く。
◆申請受付期間 お問い合わせください。

申請書
WORD
PDF

実績報告書
WORD
PDF

請求書
WORD
PDF
納税証明書
WORD
PDF
研修受講料補助制度 市内の中小企業の人づくりを目的に、
・中小企業大学校三条校
・中小企業基盤整備機構
・地場産業振興センター
・にいがた産業創造機構
・三条テクノスクール
の主催する研修を受けられた事業所に対して、受講料の一部を助成します。

◆助成内容
 ※各研修に対し1事業所2名以内、千円未満切り捨て。 
  研修種別 研修
種別
補助率
小規模
企業者
商業・サービス業
:5人以下
商業・サービス業以外
:20人以下
長期 2/3
短期 1/2
中規模
企業者
上記以外の中小企業者  ― 1/3
◆申請受付期間 
 ・平成30年4月2日(月)~平成31年3月29日(金) 
 ・事前の申請が必要となります。
申請書
WORD
EXCEL(計算式入)

変更申請書
WORD

報告書
WORD
不要
小売商業商店街活性化助成制度 【未利用店舗活用に対する助成】
市内の既設商店街において、小売業を営む目的で賃貸店舗に入居する小売商業者又は商店街振興組合及びこれと同等の小売業等を営む組織体に対して、当該店舗の改装資金の一部を助成します。
◆助成内容
助成額:店舗改装資金の1/3以内で限度額50万円。ただし、同一店舗及び同一入居者において1回限り。

 【共同駐車場設置に対する助成】
商店街振興組合等及び小売商業等を営む5店舗以上の商店が設置する消費者のための駐車場で、5台以上の駐車能力を有するものの維持管理費を助成します。
◆助成内容
助成額:維持管理費(設備費を除く)の1/3以内で年間あたり上限30万円。期間は10年以内。

 【小売店舗新改装設備に対する助成】
現在自己の使用している小売店舗の新改装を行うために金融機関から資金の貸付を受けた小売商業者に対して、その資金に係る負担利子の一部を助成します。
◆助成内容
店舗の新改装に伴う内装費(建物本体は除く)及びこれに伴って設置される什器備品
利子補給額:融資額の2,000万円までを限度とし、当該資金にかかる負担利子2%までを融資実行日から5年間、利子補給金として負担。

未利用店舗
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PDF

共同駐車場
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PDF

新改装設備
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PDF

納税証明書
WORD
PDF
商工業振興団体補助制度

商工業の振興を図るため、商工会議所、商工会、事業協同組合及び市内中小企業者が目的をもって組織する商工団体が行う商工業振興事業の実施に要する経費の一部を補助します。

◆助成内容  
補助額:補助対象経費の1/2以内
※申請は1団体 同一年度1回
◆申請受付期間
・随時受付 ※事前にご相談ください。

申請書
WORD
PDF
納税証明書
WORD
PDF
企業誘致奨励制度

市外の事業者が市内に工場等を設置・増設する場合、奨励工場等の指定を受けることにより当該工場にかかる固定資産税を減免します。

◆対象者
日本標準産業分類に定める製造業、製造の事業を営む者が行う研究及び生産活動に波及効果をもたらす事業を営む工場等で、市内に工場等を新設又は増設する市外事業者
◆要件
次のいずれかを満たすこと。
(1)投下固定資本総額(固定資産税の課税標準額の合計) 1億円以上
(2)新規雇用従業者数 10名以上
◆内容
固定資産税の不均一課税

年度 割合
第1年度 10/100
第2年度 25/100
第3年度 40/100
第4年度 55/100
第5年度 70/100

※5年間で3年分の固定資産税を減免

申請書
WORD
納税証明書
WORD
産業開発促進制度

市内の事業者が「工場適地指定地域外」から「工場適地指定地域内」に工場を全面移転し、移転跡地を製造加工の事業の用に供しないもので市長の指定を受けたもの。

◆対象者
日本標準産業分類に定める製造業、製造の事業を営む者が行う研究及び生産活動に波及効果をもたらす事業を営む工場等で、「工場適地指定地域外」から「工場適地指定地域内」に工場棟を移転する市内事業者
◆要件
移転跡地を製造加工の用に供しないこと
◆内容
固定資産税の不均一課税(年間500万円限度) 

年度 割合
第1年度 10/100
第2年度 25/100
第3年度 40/100
第4年度 55/100
第5年度 70/100

※5年間で3年分の固定資産税を減免

申請書
WORD
納税証明書
WORD
地域経済牽引事業に係る固定資産税の特例制度 地域未来投資促進法の規定により国の同意を得た燕市の「基本計画」に基づき、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼす事業(地域経済牽引事業)を行う事業者に対し、当該事業の用に供する施設の固定資産税の課税を免除します。

◆対象
次の要件のすべてを満たすこと。
(1)地域経済牽引事業(事業者が作成)が新潟県又は国の承認を受けている。
(2)国による「先進性の確認」を受けている。
(3)地域経済牽引事業の用に供する土地・家屋・構築物の合計取得価額が1億円(農林漁業及びその関連業種は5千万円)を超えている。
(4)「企業誘致奨励制度(条例)」、「産業開発促進制度(条例)」による奨励措置を受けていない。
◆内容
固定資産税の課税免除(3年間)
申請書
WORD
不要
企業立地促進補助制度

市内に工場等を建設するための用地取得費や市内居住者を新規雇用した場合に補助金を交付します。

◆対象者
日本標準産業分類に定める製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業を営む者で、管理部門(事務所等)を有する工場・倉庫・事務所を建設(新築・移設・増築)した者
◆要件
次の要件をすべて満たすこと。
(1)「工場適地指定地域内」に工場等を建設すること
(2)用地取得面積が3,000m2以上であり、かつ、投下固定資本総額が1億円以上であること
(3)市内居住の新規雇用者を10名以上雇うこと。ただし、市内事業者の場合は5人以上雇うこと。
(4)用地取得後5年以内に工場等を建設し、事業を開始(10年間以上継続して事業を営むもの)すること。
※道路等で分断されず、一体で利用できる用地に限る。
◆補助内容
(1)用地取得費の20%以内、限度額1億円
(2)新規常用雇用者1人につき10万円、限度額1,000万円
※10年間の均等分割交付

申請書
WORD
納税証明書
WORD
工場等建設資金利子補給制度

工場適地指定地域に工場等を建設するため、金融機関から貸付を受ける事業者に対してその負担利子の一部を助成します。

◆対象者
日本標準産業分類に定める製造業、卸売業及び道路貨物運送業を営む者で、「工場適地指定地域内」に管理部門(事務所等)を有する工場、倉庫を建設し、金融機関からその建設資金の貸し付けを受けた者
◆要件
工場適地に建物で管理部門(事務所等)を有するもので、製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業の用に供する工場・倉庫・事務所であり、市長が認めたもの。
◆補助内容
補給対象借入に係る資金(新潟県、燕市の制度資金は対象外)で、期間内に支払った利子に対し、次のとおり補給する。
(1)支払い利子の30%。ただし、産業開発促進制度(条例)に該当する場合は15%
(2)一区画1回限りとし、用地取得後5年以内に建築着手したものに限る。(年間500万円が限度)
(3)取扱金融機関(県・市制度資金を除く)から借入を受けた日から5年以内

申請書
WORD
納税証明書
WORD
空き工場等活用促進補助制度

製造業等の事業者が、工場適地指定地域内の空き工場を活用して創業する場合に工場の賃借料の一部を助成します。

◆対象者
日本標準産業分類に定める製造業、製造の事業を営む者が行う研究及び生産活動に波及効果をもたらす事業を営む者で、市内に工場等を有しておらず、「工場適地指定地域内」の空き工場を活用して創業する者
◆対象要件
次の要件をすべて満たすこと
(1)空き工場の使用期間が1年以上の賃貸借契約を締結すること
(2)事業開始前後3ヶ月以内に市内居住の新規常用雇用者を2人以上雇うこと
(3)空き工場等の所有者と親族関係にないこと
◆助成内容
空き工場の賃借料の1/2以内で市内居住の新規常用雇用者の人数に応じて補助金を交付する。
(1)2人以上5人未満の場合   ~月額50,000円
(2)5人以上10人未満の場合  ~月額75,000円
(3)10人以上の場合       ~月額100,000円
※補助対象期間:1年以内

申請書
WORD
納税証明書
WORD
新商品新技術開発支援事業

燕市内の中小企業者が行う新商品開発や既存技術の高度化、高付加価値化を目的とした商品開発事業を支援します。申請いただいた内容は有識者で組織された審査会においてプレゼンを実施し、補助金の交付に係る可否を決定します。

事業案内はこちら(PDF/729KB)

◆補助対象
市内で1年以上事業を営む中小企業者が行う新商品・新技術の開発事業
◆対象経費
謝金、費用弁償、設備導入費、設備借上料、原材料費、外注加工費、委託費、調査費、人件費、旅費及びその他経費
※人件費は補助対象経費の1/3以内。時間単価2,000円が上限
※旅費は燕市職員旅費規程の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料を上限とし、20万円が上限
◆補助内容
補助対象経費の1/2以内、限度額250万円
◆交付回数
1事業者同一年度1回限り。ただし、2ケ年度連続採択を受けた事業者は翌年度に申請することはできません。
◆受付期間
次の期間に提出された申請に限られますのでご注意ください。

平成30年4月2日(月)~平成30年5月1日(火) ※必着

※期限超過後の申請は受付ません。
◆関係資料等
申請書様式(WORD)
納税証明書(WORD)
変更・中止申請書様式(WORD)
実績報告書様式(WORD)

◎本年度採択事業一覧

 開発補助金の成果品はこちら

見本市出展小間料補助制度 燕市内の中小企業者が国内で開催される見本市に出展する場合に、出展小間料の一部を助成します。

◆対象者
市内で1以上事業を営む中小企業者
◆対象見本市
平成30年4月1日(日)~平成31年3月31日(日)までの期間に国内で開催される見本市等
◆補助内容
(1)出展小間料の1/2
(2)限度額:限度額25万円
◆交付回数
1事業者 同一年度2回まで
◆受付期間
次の期間に提出された申請に限られますのでご注意ください。
平成30年4月2日(月)~平成31年1月31日(木) ※必着
※上記の受付期間外の申請は受付ません。
◆その他
(1)事前の申請が必要です。
(2)先着順(申請書の受付順)です。
(3)予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了します。
(4)海外で開催される見本市等の助成については、次の「海外見本市出展サポート事業補助制度」をご活用ください。
◆関係書類等
申請書様式(WORD)
【申請書】記載例はこちら(PDF/486KB)
納税証明書様式(WORD)

実績報告書様式(WORD)
【実績報告】記載例はこちら(PDF/331KB)
【請求書】記載例はこちら(PDF/255KB)
海外見本市出展サポート事業補助制度 燕市内の中小企業者が単独又は共同で海外見本市・物産展に出展する場合に、出展に係る経費の一部を補助します。

事業案内はこちら(PDF/304KB)

◆対象者
市内で1年以上事業を営む中小企業者
◆対象見本市
平成30年4月1日(日)~平成31年3月31日(日)までの期間に海外で開催される見本市等
◆対象経費
会場借上費、展示装飾・設営費、広告宣伝費、展示品棟輸送費、旅費、謝金、外国語翻訳費
※国内取引に係る消費税及び地方消費税は対象から除きます。
◆補助内容
(1)補助対象経費の1/2以内
(2)限度額:初回75万円、2回目50万円、3回目25万円
※交付決定を受けた回数(平成29年度から数える)に応じて段階的に限度額が変わります。
◆交付回数
1事業者同一年度1回限り。
※3回目の交付を受けた時点で申請資格を失います。
◆受付期間
次の期間に提出された申請に限られますのでご注意ください。
 

区 分 受付期間 受付状況
前期
(対象:平成30年4月1日から9月30日までに開催される展示会等)
平成30年4月2日(月)から5月31日(木)まで ※必着 受付を終了しました。(平成30年4月6日)
後期
(対象:平成30年10月1日から平成31年月31日までに開催される展示会等)
平成30年9月3日(月)から10月31日(水)まで ※必着 受付期間前

※上記の受付期間外の申請は受付ません。
◆その他
(1)事前の申請が必要です。
(2)先着順(申請書の受付順)です。
(3)予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了します。
(4)(公財)燕三条地場産業振興センターの共同出展は対象外です。
◆関係書類等
申請書様式(WORD)
納税証明書様式(WORD)

変更承認申請書様式(WORD)
中止(廃止)承認申請書様式(WORD)
実績報告書様式(WORD)
請求書様式(WORD)

女性雇用促進職場環境整備事業補助制度 市内事業所における女性の雇用を促進させることを目的とした補助制度です。
燕市内事業者(中小企業及び個人事業者)が女性専用の施設を整備する場合に、工事費用の一部を補助します。 

事業案内はこちら(PDF/966KB)
申請予定の方へ~必ずご確認ください~(PDF/79KB)

◆対象者
市内で1年以上事業を営む中小企業者又は個人事業者
◆補助経費
女性専用トイレ、女性専用更衣室、女性専用休憩室、託児スペースの整備に係る工事費用。また、工事の施工業者は市内業者に限る。
◆補助対象工事
対象工事
床、内壁又は天井の張替、塗り替え又は新設/ふすま、障子、網戸又は畳の張替又は新設/床、壁、窓又は天井等の断熱に関する工事/扉の交換又は新設/窓ガラス又はサッシの交換又は新設/カーテン又はブラインドの交換又は新設/給排水、給湯設備に関する工事とそれに係る電気又はガスに関する工事/エアコン、換気扇その他の空調に関する工事/洗面台又は便座の設置/トイレの水洗又は洋式への改修工事
※下水道接続工事や浄化槽設置工事、既存施設の除却は除きます。
※既に同一建物内に施設がある場合、同じ施設の工事等は認められません。
◆補助内容
(1)補助対象経費の1/5以内
(2)限度額:20万円
◆交付回数
1事業者1回限り。
※1回目の交付で申請資格を失います。
◆受付期間
平成30年4月2日(月)~平成31年1月31日(木) ※必着
※上記の受付期間外の申請は受付ません。
◆その他
(1)事前の申請が必要です。また、申請に基づき交付の決定を受けた後に着手する工事で、2月末までに工事完了及び工事代金の支払いが完了する予定のものに限ります。
(2)先着順(申請書の受付順)です。
(3)予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了します。

◆関係書類等
申請書様式(WORD)
申請書の注意事項はこちら(PDF/79KB)

納税証明書様式(WORD)
委任状(WORD)

変更承認申請書様式(WORD)
実績報告書様式(WORD)
請求書様式(WORD)
産業観光受入体制整備事業  市では、燕製品を製造する工場や製造現場等の見学を通して、地域が保有する高度な技術等に触れることができる産業観光を推進しています。
 燕のものづくりの魅力を伝えるため、工場や製造現場等を開放し、一般観光客の受け入れのために必要となる経費の一部を補助します。

事業案内はこちら(PDF/355KB)

◆補助対象事業者
市内で有する事業所において製造業等を営み、製造工程等が見学可能な事業者

◆補助対象内容
 
経費区分 補助対象経費 補助率 限度額
制作費及び設備費 見学者用説明資料(パンフレット、展示パネル等)の製作費や説明用備品(案内用マイク・トランシーバ等)の購入費等 対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満切捨て) 1事業所当たり200,000円
制作費及び設備費(多言語化対応) 訪日外国人旅行者等のために多言語化対応した見学者用説明資料(パンフレット、展示パネル等)の製作費や説明用備品(案内用マイク・トランシーバ等)の購入費等 1事業所当たり200,000円
工事費 施設の改修・改装費等 1事業所当たり1,000,000円
◆申請受付期間
平成30年4月2日(月)~12月21日(金)
※申請順により、予算が無くなり次第、申請受付は終了いたします。


◆関係書類等
申請書様式(WORD)
納税証明書(WORD)

実績報告書様式(WORD)
請求書様式(WORD)

燕市新商品調達制度

制度名 助成の対象
新商品調達制度

新規性や優れた特性を有する新商品の生産に取り組む事業者を「新商品生産による新事業分野開拓者」として認定し、認定した事業所が生産する新商品は市のホームページ等で公表しPRするとともに、市で使途が見込まれ購入が可能な物品は率先購入に努め、新商品の販路開拓を支援します。

【認定の対象となる事業所】
市内に事業所を有する市税の滞納ない事業者で、次に掲げる商品を生産する者。
・本市、国、県、NICOの補助金又は助成金若しくは融資制度を活用して開発又は事業化した商品
・県知事の承認を受けた経営革新計画に基づいて生産する商品
・公的機関が関与して開発又は事業化した商品
・燕商工会議所の定めるメイド・イン・ツバメに認承された商品
・市内の企業が取得した特許権又は意匠権に基づいて開発又は事業化した商品
・高度な技術を用いて、燕市内で生産され、法令で必要と定められている安全基準・品質基準を満たしている商品
・市長が適当と認めた商品

【認定の対象となる商品】  
・市で使途が見込まれ、物品として市の購入が可能なもの  
・新規性、独創性、優位性があるもの  
・販売開始から概ね5年以内のもの

【関係書類】
申請書様式(WORD)
納税証明書様式(WORD)


新商品調達制度による認定商品はこちら
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このページに関するお問い合わせ

産業振興部商工振興課

電話番号:0256-77-8231

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