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産業

優遇制度について

企業立地促進法による優遇措置

企業立地促進法とは?
地域が当該地域の特色・強みを生かした「集積業種」を定め、その集積・活性化に向けた総合的な計画を策定し、国に同意を受けた場合には、設備投資減税や工場立地法の特例など、さまざまな支援措置や規制緩和が受けれるようになりました。
燕市では、平成20年3月25日「機械・金属製造及びその関連産業」を集積業種と定め、国から同意を受けています。

燕市の優遇制度(固定資産税の優遇)

企業誘致奨励制度

  • 概要
    市外の事業者が市内に工場等を設置する場合、奨励工場等の指定を受けることにより当該工場に係る固定資産税を減免します。
    ※奨励工場等は次の各号のいずれかに該当する製造業等で市長が指定したもの。
    (1)投下固定資本総額(固定資産税の課税標準額の合計)1億円以上
    (2)新規雇用従業員数 10名以上
  • 助成内容
    固定資産税の不均一課税
    第1年度 10/100
    第2年度 25/100
    第3年度 40/100
    第4年度 55/100
    第5年度 70/100
    ※5年間で3年分の固定資産税を減免
     

産業開発促進助成(工場適地へ移転する企業に助成)

  • 概要
    市内の事業者が「工場適地指定地域外」から「工場適地指定地域内」に工場を全面移転し、移転跡地を製造加工の事業の用に供さないもので市長の指定を受けたもの。
  • 助成内容
    固定資産税の不均一課税(年間500万円限度)
    第1年度 10/100
    第2年度 25/100
    第3年度 40/100
    第4年度 55/100
    第5年度 70/100
    ※5年間で3年分の固定資産税を減免

補助金、助成金について

工場等建設資金利子補給制度

  • 概要
    工場適地指定地域に工場等を建設するため、金融機関から貸付を受ける事業者に対し、その負担利子の一部を助成します。
    ※工場適地指定地域内に建築される建物で管理部門(事務所等)を有し、製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業の用に供する工場・倉庫・事務所であり、市長が認めたもの。
  • 助成内容
    工場適地指定地域に建設…支払利子の30%(産業開発促進助成に該当する場合は15%)
    対象:用地取得後5年以内に着手したもの
    補給期間:金融機関(県・市の制度資金は対象外)から借入を受けた日から5年以内

企業誘致促進補助制度

  • 概要
    市内に工場等を建設するための用地取得費や市内居住者を新規雇用した場合に補助金を交付します。
    【対象】
    ・用地取得後5年以内に建築される建物で管理部門(事務所等)を有し、製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業の用に供する工場・倉庫・事務所であり、10年間継続して事業を営むもの
    ・市内居住の新規常用雇用者が10人以上であること。ただし、市内の事業所の場合は5人以上とする。
    ・用地取得面積3,000m2以上、投下固定資本総額1億円以上
  • 助成内容
    用地取得費の20%以内、限度額1億円
    新規常用雇用者1人につき10万円、限度額1千万円

空き工場等活用促進補助制度

  • 概要
    製造業等の事業者が、工場適地指定地域内の空き工場を活用して創業する場合に、工場の賃借料の一部を助成します。
    【対象】
    ・空き工場の使用期間が1年以上の賃貸借契約を締結するもの
    ・市内居住の新規常用雇用者を2人以上採用するもの
    ・市内に工場を有していないもの
    ・空き工場の所有者と親族関係にないもの
  • 助成内容
    空き工場の賃借料の1/2以内で市内居住の新規常用雇用者の人数により助成を致します。
    2人以上5人未満の場合/月額50,000円
    5人以上10人未満の場合/月額75,000円
    10人以上の場合/月額100,000円

    【補助対象期間】1年以内
     

県の優遇制度

産業立地促進条例

県税
対象地域

対象地域:産業立地促進地域
対象者 :
対象地域内において事業用家屋を新築又は増築した法人及び個人
対象地域内において事業用地を取得した法人及び個人

適用要件 家屋・生産設備等の取得価額の合計額 1億円超
※当該事業用に供したことに伴って増加する常用雇用者3名以上(事業用家屋で3名以上増加し、県内事業所全体でも3名以上増になっていることが必要)
※常用雇用者の要件については県内に住所を有する者で、かつ雇用保険の一般被保険者
優遇措置 不動産取得税の課税免除及び事業税の不均一課税
○不動産取得税
課税免除
事業用家屋及び事業用土地全体に係る税額
※土地は、事業用家屋の敷地である土地を対象とし、その取得後2年以内に事業用家屋の建設着手がある場合に限り適用。
○事業税
(1)新規常用雇用者10人以上
 適用税率の1/2の税率(6年間)(注1)
(2)新規常用雇用者3~9人
 適用税率の1/2の税率(6年間)(注1)
※県内の事務所・事業所の従業員数に対する新設・増設した事業用家屋に係る従業員数の割合に応じた所得に係る税額
(注1) 個人事業税・・・工場を事業の用に供した日の属する年以後3年(産業立地条例で新規常用雇用者10人以上の場合は6年)以内の各年
法人事業税・・・工場を事業の用に供した日の属する事業年度開始の日から3年(産業立地条例で新規常用雇用者10人以上の場合は6年)以内に終了する各事業年度

産業集積条例

県 税
対象地域 対象地域:同意集積地区
対 象 者 :同意基本計画に定められた業を行う法人及び個人
適用要件 家屋(建物・同付属設備)・構築物・事業用地(工場等の対象部分の垂直投影部分)の取得価格の合計額
  • 製造業 2億円超
  • 農林漁業関連業種に係るもの5,000万円超
優遇措置 不動産取得税の課税免除
  • 家屋は対象となった部分に係る税額
  • 土地は当該家屋の対象部分の垂直投影部分に係る税額
※土地は取得後1年以内に建物の建築着手がある場合に限り適用

県の優遇制度につきましては、事前申請が必要となります。
詳しくは三条地域振興局県税部(TEL. 0256-36-2206)にお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

産業振興部商工振興課

電話番号:0256-77-8231

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