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産業

セーフティネット保証の認定について

 この制度は、取引先等の再生手続きの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会による保証限度額の別枠化を行う制度です。

セーフティネット4号(突発的災害)

 突発的災害(自然災害等)の発生に起因して、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
⇒中小企業庁HP「セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))」
⇒「セーフティネット保証4号の制度概要」

新型コロナウイルス感染症関連

 新型コロナウイルス感染症対策により、新潟県を含む47都道府県がセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)が利用可能となります。

指定期間:令和2年2月18日(火曜)から令和2年12月1日(火曜)まで
    ※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。
    ※指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

●対象
 次の要件を全て満たしていることについて、燕市長の認定を受けた中小企業者
 ・指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
 ・「新型コロナ感染症」に起因して、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。  
●提出書類 
 ・申請書(様式第4-(1))  
 ・売上高減少の根拠となる数値を確認できるもの(任意様式) 
 
 ※認定基準の運用緩和 
   新型コロナウイルス感染症の影響を受けている下記の方も対象となります。  
   ・業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
   ・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
   これらに該当する場合は、下のいずれかの方法で売上高等を比較してください。
   申請書(様式第4-(2)最近1ヶ月と最近3ヶ月の比較)
   申請書(様式第4-(3)令和元年12月比較)
   申請書(様式第4-(4)令和元年10-12月比較)

セーフティネット5号(業況が悪化している業種)

 指定業種に属する事業を営んでおり、業況が悪化している中小企業者の方に対して、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき、市長が特定中小企業者として認定を行います。

指定業種の確認については下記をご覧ください。
⇒中小企業庁HP「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))」

兼業者であり、指定業種でない事業を行っているかどうかや売上高等の業況等に応じて、認定基準の適用の仕方(認定要件)および申請書等様式が異なります。 
⇒「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」 

第5号(イ)

●対象:指定業種に属する事業を行う中小企業者であること。
●基準:最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。  

【新型コロナウイルス感染症に起因する場合】
 指定業種に属する事業を行っており、新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1カ月間の売上高などが前年同月比5パーセント以上減少しており、かつその後2カ月間を含む3カ月の売上高などが前年同期比5パーセント以上減少している。
 
 なお、行っている事業と指定業種の関係によって、使用する申請書が以下のとおり異なります。
  【通常の場合】    
  1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、または、兼業者であって、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する 様式第5-(イ)-(1)
  兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である 様式第5-(イ)-(2)
  兼業者であって、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている 様式第5-(イ)-(3)
  【新型コロナウイルス感染症に起因する場合】
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、または、兼業者であって、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する 様式第5-(イ)-(4)
兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である 様式第5-(イ)-(5)
兼業者であって、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている 様式第5-(イ)-(6)
※認定基準の運用緩和
業歴3か月以上1年1ヶ月未満の事業者や前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者)
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる、または、兼業者であって、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する (1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第5-(イ)-(7)
(2)令和元年12月比較 様式第5-(イ)-(8)
(3)令和元年10-12月比較 様式第5-(イ)-(9)
兼業者であって、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である (1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第5-(イ)-(10)
(2)令和元年12月比較 様式第5-(イ)-(11)
(3)令和元年10-12月比較 様式第5-(イ)-(12)
兼業者であって、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている (1)最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 様式第5-(イ)-(13)
(2)令和元年12月比較 様式第5-(イ)-(14)
(3)令和元年10-12月比較 様式第5-(イ)-(15)
 

第5号(ロ)

●対象:指定業種に属する事業を行う中小企業者であること。
●基準:原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているのにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

なお、行っている事業と指定業種の関係によって、使用する申請書が以下のとおり異なります。
(ロ)-(1) 申請書 ○1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であるが、行っている業種が全て指定業種に属する。
企業全体について、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇している(企業全体の原油等の仕入単価の上昇率)
○企業全体について、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上である(企業全体の原油等への依存率)
○企業全体
について、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること(企業全体の価格転嫁の状況)
(ロ)-(2) 申請書 ○兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇(主たる業種及び企業全体の原油等の仕入単価の上昇率)
主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上 (主たる業種及び企業全体の原油等への依存率)
主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること (主たる業種及び企業全体の価格転嫁の状況)
 
(ロ)-(3) 申請書
 
○兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。
指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇 (原油等の仕入単価の上昇率)
企業全体の売上原価のうち指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上 (原油等への依存率)
指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること (指定業種に係る価格転嫁の状況)
○企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること (企業全体に係る価格転嫁の状況)













 

 

第5号(ハ)

 平成26年9月30日をもってセーフティネット5号(ハ)【円高関係】は廃止されました。


 なお、本制度についての詳しい内容については、新潟県信用保証協会(TEL 0256-33-6661)までお問い合わせ下さい。
このページに関するお問い合わせ

産業振興部商工振興課

電話番号:0256-77-8231

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