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産業

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定について

 この制度は、取引先等の再生手続きの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う制度です。5号認定とはそのなかで、業況の悪化している業種に対して行われているものです。  

 従来とは異なり、以下の点が変更となります。

(1)指定業種における産業分類番号は、日本標準産業分類(平成19年11月改定)の細分類にて判断します。  
⇒中小企業庁HP「セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))」

(2)兼業者であり、指定業種でない事業を行っているかどうかや売上高等の業況等に応じて、認定基準の適用の仕方(認定要件)および申請書等様式が異なります。 
⇒「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」 

第5号(イ)

●対象:指定業種に属する事業を行う中小企業者であること。
●基準:最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。  
 
 なお、行っている事業と指定業種の関係によって、使用する申請書が以下のとおり異なります。
 
(イ)-(1)
申請書
○1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であるが、行っている業種が全て指定業種に属する。
企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している。
(イ)-(2)
申請書
 ○兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。 
 ○主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少している。 
 ○企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している。  
(イ)-(3)
申請書
 ○兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。 
 ○指定業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で減少していること。 
 ○企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の割合が5%以上であること 
 
企業全体の最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

 
   
 

第5号(ロ)

●対象:指定業種に属する事業を行う中小企業者であること。 
●基準:原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているのにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

 なお、行っている事業と指定業種の関係によって、使用する申請書が以下のとおり、異なります。  
 
(ロ)-(1) 申請書 ○1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であるが、行っている業種が全て指定業種に属する。
企業全体について、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇している(企業全体の原油等の仕入単価の上昇率)
企業全体について、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上である(企業全体の原油等への依存率)
企業全体について、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること(企業全体の価格転嫁の状況)
(ロ)-(2) 申請書 ○兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇(主たる業種及び企業全体の原油等の仕入単価の上昇率)
主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20%以上 (主たる業種及び企業全体の原油等への依存率)
主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること (主たる業種及び企業全体の価格転嫁の状況)
 
(ロ)-(3) 申請書
 
○兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。
指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20%以上上昇 (原油等の仕入単価の上昇率)
企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上 (原油等への依存率)
指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること (指定業種に係る価格転嫁の状況)
企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること (企業全体に係る価格転嫁の状況)
 







 

第5号(ハ)

●対象:指定業種に属する事業を行う中小企業者であること。 
●基準:円高の影響により、原則として最近1ヶ月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。 
●売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)があること。

なお、行っている事業と指定業種の関係によって、使用する申請書が以下のとおり、異なります。
 
(ハ)-(1) 申請書
理由書
○1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者であるが、行っている業種が全て指定業種に属する。
企業全体について、最近1か月の売上高等の減少が前年同月比で10%以上減少していること。
企業全体について、最近1か月の後の2か月を含む3か月間の売上高等の見込みが前年同期比で10%以上減少していること。
 
(ハ)-(2) 申請書
理由書
○兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近1か月の売上高等の減少が前年同月比で10%以上減少していること。
主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近1か月の後の2か月を含む3か月間の売上高等の見込みが前年同期比で10%以上減少していること。
 
(ハ)-(3) 申請書
理由書
○兼業者であって、1以上の指定業種(主たる事業がどうかを問わない)に属する事業を行っている。
指定業種の最近1か月の売上高等が前年同月比で減少等していること。
企業全体の最近1か月の前年同月の売上高等に対する、指定業種の減少額等の割合が10%以上であること。
企業全体の最近1か月の売上高等が前年同期比で10%以上減少していること。
最近1か月の後の2か月を含む3か月間の指定業種の売上高等が前年同期比で減少等することが見込まれること。
最近1か月の後の2か月を含む3か月間の前年同期の企業全体の売上高等に対する、指定業種の減少額等の見込みの割合が10%以上であること。
最近1か月の後の2か月を含む3か月の企業全体の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること。





























なお、本制度についての詳しい内容については、新潟県信用保証協会(TEL 0256-33-6661)までお問い合わせ下さい。
このページに関するお問い合わせ

産業振興部商工振興課

電話番号:0256-77-8231

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