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産業

新型コロナウイルス感染症緊急対策

市内事業者に対する当面の産業支援策を創設しました。詳しくは、燕市役所商工振興課までお問い合わせください。

【相談窓口】
 燕市役所商工振興課
 電話:0256-77-8232
 ファクス:0256-77-8306

【概要版】新型コロナウイルス感染症緊急対策
5.14チラシ更新 

<各支援策の詳細は下記よりご確認いただけます>
■新型コロナウイルス感染症に係る緊急アンケート調査を実施しています。→アンケート調査ページ

燕市内の持続化給付金サポート会場について

5月23日 土曜 より、持続化給付金の電子申請を自ら行うことが困難な方向けに、電子申請のサポート窓口が開設されます。
※完全予約制となります。予約には会場番号が必要です。
  • 会場:燕商工会議所3階(燕市東太田6856)
  • 会場番号:1506(予約時にこちらの番号をお伝えください。)
  • 予約専用電話:0120-835-130(自動音声) / 0570-077-866(オペレーター)
  • 開設日:5月23日 土曜 ~7月下旬まで(予定)
  • 問合せ先:0120-115-570(コールセンター)
詳しくはこちら

申請の事前相談窓口も開設されています。
  • 事前相談専用番号:0570-015-078
※すでに申請をされた方は、相談の受付はできませんのでご注意ください。
 

燕市支援制度

金融支援

県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策特別融資、対応資金」に対して、信用保証料を補給

【対象】
市内中小企業・小規模事業者

【補給割合】
100%
(県制度融資限度額5,000万円以内の信用保証料を補給)

雇用継続に向けた支援

国の雇用調整助成金の申請を社会保険労務士に依頼して行う場合、その手数料を補助金として助成

【対象】
従業員が10人未満の市内事業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例の対象となる事業所

【補助額】
限度額10万円(1事業所1回まで)

【申請様式等】

セーフティネット保証4号認定

突発的事由(自然災害等)の発生に起因して、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者に対して、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務を保証する制度です。その際の売上高等の減少について、認定を行います。
詳しくはセーフティネット保証の認定についてをご覧ください。

危機関連保証認定

「危機関連保証」とは、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者の事業継続や経営の安定を図るため、通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。その際の売上高等の減少について、認定を行います。※対象業種についてはお近くの信用保証協会にお問い合わせください。
  • 認定要件
最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。
  • 提出書類
申請書(第6項様式-(1))
※創業者の場合
   申請書(第6項様式-(2)最近1ヶ月と最近3ヶ月の比較)
   申請書(第6項様式-(3)令和元年12月比較)
   申請書(第6項様式-(4)令和元年10-12月比較)
・売上高減少の根拠となる数値を確認できるもの(任意様式)

小規模企業持続化補助金にかかる売り上げ減少証明書の発行

中小企業庁では、公募している生産性革命推進事業(令和元年度補正予算)のうち、小規模事業者持続化補助金においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じ、優先的に支援を行います。
その補助金申請において、加点対象事業者であることの証明書発行を行っています。
  • 要件
2020年2月~6月までの任意の1箇月売上高が、前年同月の1箇月の売上高と比べて10%以上減少している中小企業者

 ※毎月の締め日が1日から30日でない場合は、指定の月に該当する期(1月20日から2月19日、2月5日から3月4日など)1箇月の売上高が対象となります。
※創業1年未満の場合は、直前の3箇月の売上高の平均を前年同月の売上高に代えてください。
  • 提出書類
証明申請書
・売上高減少数値の算出根拠となるもの(任意様式)

小規模企業持続化補助金の公募要領・スケジュールなど、詳しくは独立行政法人中小機構ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う産業施策説明会を開催します ※終了しました。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策として実施されている市の制度と雇用調整助成金についての説明会を実施します。
説明会は感染症対策として日程を複数回設け、各回の定員を少人数にして実施いたします。

開催日程
4月3日(金曜日)、4月6日(月曜日)、4月7日(火曜日)の説明会は中止となりました。
資料は、燕商工会議所等窓口で配布しております。

4月2日(木曜日)、4月3日(金曜日)、4月6日(月曜日)、4月7日(火曜日)
※各日ともに2回開催(午後2時~2時40分、午後3時10分~3時50分)
※説明会所要時間約40分

会場
燕市吉田産業会館
定員
各回20人
※新型コロナウイルス感染症対策として、少数定員で実施します。


主な説明内容
・燕市における支援制度について(商工振興課)
・雇用調整助成金について(ハローワーク巻)

申込先
燕商工会議所 総務課
電話:0256-63-4116
ファクス:0256-63-8705

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業所対応マニュアル

県制度融資

新潟県では、新型コロナウイルスの感染拡大により売上高の減少や今後の資金繰りの悪化が懸念される中小企業者等に対して、「中小企業金融相談窓口」において資金相談を受け付けています。
なお、県制度融資において、セーフティネット資金(経営支援枠・売上減少要件)等の利用が可能です。

新型コロナウイルス感染症対策特別融資(令和2年3月23日より拡充措置取扱開始)

【対象者】 
新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれがある中小企業者等
【資金使途】 運転資金
【限度額】 5,000万円 ※新潟県セーフティネット資金の他の要件とは別枠で利用可能
【期間】 10年以内(据置3年以内)
【利率(年率)】
・3年以内 1.15%
・3年超5年以内 1.35%
・5年超7年以内 1.55%
・7年超10年以内 1.75%
【取扱期間】 令和2年2月28日(金曜)から令和3年3月31日(水曜)まで(拡充措置は3月23日(月曜)より)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対し緊急金融支援を実施します(新潟県) (外部リンク)
 

新型コロナウイルス感染症対応資金(新潟県ページはこちら

対象者

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた中小企業者

〈保証概要〉

〇セーフテイネット4号 ・全都道府県が指定        ・売上高▲20%以上が対象

〇セーフテイネット5号 ・全国738業種(4月10日現在)   ・売上高▲5%以上が対象

〇危機関連保証 ・地域及び業種によらない      ・売上高▲15%以上が対象

融資限度額 3,000万円
資金使途 運転資金・設備資金・借換資金
融資期間 10年以内(うち据置期間5年以内) 
融資利率
(年率)

一定の要件を満たした場合、3年間無利子

3年以内       年1.15%
3年超5年以内  年1.35%
5年超7年以内  年1.55%
7年超10年以内   年1.75%

信用保証 一定の要件を満たした場合、保証料ゼロ

取扱期間

令和2年5月1日(予定)から令和2年12月31日まで(※)

(※)

・取扱い開始日は国の令和2年度補正予算の成立時期により変更となる場合があります。

・令和2年12月31日までに保証申込みを受けたもので、かつ令和3年1月31日までに融資実行されたものを対象とする。

〈利子補給条件〉

 
補給対象

本制度融資を受けた者のうち、下記に該当する者

<売上高等減少>

〇個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る)▲5%以上

〇小・中規模事業者(上記を除く)▲15%以上

補給期間

3年間(補給率100%)

〈保証料減免条件〉

 
減免対象

本制度融資を受けた者のうち、下記に該当する者

<売上高等減少>

(1)個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る)▲5%以上

(2)小・中規模事業者(上記を除く)▲15%以上

(3)小・中規模事業者(上記を除く)▲5%以上

減免内容

(1)及び(2)の方・・・保証料負担ゼロ

(3)の方   ・・・保証料1/2

セーフティネット資金(経営支援枠・売上減少要件)

[要 件]
最近1か月間又は3か月間の売上高等、粗利益等、売上高経常利益率のいずれかが 前年同期比で同じか又は減少した中小企業者等

[融資条件]
【限度額】 5,000万円(セーフティネット資金(経営支援枠)の他の要件とは別枠で融資の利用が可能)
【使途】 運転資金
【期間】 7年以内(うち据置2年以内)
【利率】
・融資期間3年以内 年1.25%
・融資期間3年超5年以内 年1.45%
・融資期間5年超7年以内 年1.65%
【保証】 新潟県信用保証協会の信用保証付き

短期事業資金

[要 件]
一時的な運転資金の需要が生じた小規模企業者

[融資条件]
【限度額】 500万円
【使途】 運転資金
【期間】 1年以内
【利率】 年1.50%
【保証】 新潟県信用保証協会の信用保証付き

県の「中小企業金融相談窓口」では、新型コロナウイルスの感染拡大により経営への影響を受けた中小企業者等の資金相談を受け付けています(新潟県) (外部リンク)

その他の支援制度・情報について

持続化給付金

 
  1. 日本政策金融公庫
  1. 経済産業省
  1. 厚生労働省
  1. 首相官邸

市内飲食店の支援に向けた取り組み

新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛により客足の落ちている飲食店を支援するため、各種取り組みが広がっています。

テイクアウトやデリバリー可能な店舗情報を紹介しています。
  • つばめおうちでお店ご飯
Instagramページの二次元コードはこちら
  • 分水飲食店ワンコイン弁当
ホームページはこちら
 

各窓口のご案内

燕市の産業支援相談窓口

・商工振興課 産業支援係
・電話番号:0256-77-8231
・対応日時:平日8:30~17:15

新潟県の中小企業金融相談窓口

・県庁内(創業・経営支援課内専用電話)
・電話番号:025-285-6887
・対応日時:平日8:30~17:30

経済産業省発表の新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。

燕市及び新潟県が対象となる窓口は次のとおりです。

  • 日本政策金融公庫 三条支店(電話:0256-34-7511)
  • 商工組合中央金庫 新潟支店(電話:025-228-2181) / 長岡支店(電話:0258-35-2121)
  • 新潟県信用保証協会 県央支店(電話:0256-33-6661)
  • 燕商工会議所 (電話:0256-63-4116)
  • 新潟県商工会連合会 (電話:025-283-1311)
  • 新潟県中小企業団体中央会  (電話:025-267-1100)
  • 全国商店街振興組合連合会  (電話03-3553-9300)
  • 新潟県よろず支援拠点 (電話:025-246-0058)
  • 中小機構 関東本部 企業支援部 企業支援課(電話:03-5470-1620)
  • 経済産業省関東経済産業局 産業部中小企業課(電話:048-600-0321)

その他の機関における相談窓口について

上記機関以外にも次の機関で窓口を開設して相談を受け付けています。

  • 第四銀行 営業本部 法人・地域開発グループ(電話:025-229-8180)
  • 北越銀行 営業統括部 営業企画室 (電話:0258-39-7393)
  • 大光銀行 燕支店 (電話:0256-63-3195) / 吉田支店(電話:0256-93-3121)
  • 協栄信用組合 融資部(電話:0256-61-1505)
  • 新潟大栄信用組合 本店(電話:0256-97-2101)

「新型コロナウイルス相談窓口」の設置について(第四銀行、北越銀行) (外部リンク)

新型コロナウイルス相談窓口の設置及び特別対策融資の取扱開始について(大光銀行) (外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者向け各自治体制度融資の取り扱い開始について(協栄信用組合)(外部リンク)

新型コロナウイルス相談窓口の設置について(新潟大栄信用組合) (外部リンク)
 

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このページに関するお問い合わせ

産業振興部商工振興課

電話番号:0256-77-8231

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