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産業

人・農地プラン｜補助事業・交付金

人・農地プラン

「人・農地プラン」について

　農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。
　そのため、それぞれの地域が抱える人と農地の問題を解決するため、地域の中心となる経営体・中心となる経営体への農地集積や地域農業のあり方についてまとめた「未来の設計図」となる「人・農地プラン」を旧3市町単位（市内3地区）ごとに作成しました。

　燕市人・農地プラン　（平成29年3月1日公表）（PDF：128KB）

受けられる補助事業

　「人・農地プラン」に位置付けられることで、次の補助事業を受けることができます。

・　経営体育成支援事業
　　　地域農業の担い手を育成し、その方たちが経営規模の拡大や農産物の加工・流通・販売等の経営の多角化等に取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等を支援します。
　　　経営体育成支援について（農林水産省ホームページ）
　
・　青年就農給付金（経営開始型）
　　　農業を始めて間もない人に給付します。
　　【対象者】（要件を全て満たす人）
　　　1．原則として45歳未満で独立・自営就農者
　　　2．人・農地プランに位置付けられている人（見込みも可）
　　　3．就農後の所得（本給付金以外）が250万円未満の方など

・　機構集積協力金
　　（地域集積協力金）
　　　地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた、以下の要件を満たす地域に対し、協力金を交付します。
　　　1．農業集落、大字又は学校区等、人・農地プランの作成・実行のための実質上の話合いの単位となっている地域
　　　2．構成戸数が複数戸である地域
　　　3．農地面積が農地台帳により明確である地域
　　（経営転換協力金）
　　　機構に農地を貸し付けることにより、経営転換又はリタイアした農業者及び農地の相続人に対し、協力金を交付します。
　　　【対象者】
　　　1．農業部門の減少により経営転換する農業者
　　　2．リタイアする農業者
　　　3．農地の相続人で農業経営を行わない者
　　（耕作者集積協力金）
　　農地を機構に貸し付けた時点において2筆以上の連担する農地を耕作していた農業者に対し、協力金を交付します。
　　　【対象者】
　　　1．交付対象農地が自作地である場合、交付対象農地を機構に貸し付けた農地所有者である農業者
　　　2．交付対象農地が貸借地である場合、交付対象農地の所有者が機構に交付対象農地を貸し付ける際に利用権を有している者

・　スーパーL資金の当初5年間無利子化
　　　当初の5年間が無利子化になります。

　　【対象者】
　　人・農地プランに位置付けられた認定農業者

　　　※　戸別所得補償制度の対象となっていない飼料作物（畑）、野菜、果樹等を栽培する農地については、戸別所得補償制度への加入・非加入にかかわらず対象となります。　　

　　　※　各補助事業の要件等については、農林水産省ホームページでご確認ください。
　　　・　「人・農地プラン」（農林水産省ホームページ）

　　　・　「青年就農給付金」（経営開始型）（農林水産省ホームページ）

　　　・　機構集積協力金（地域集積協力金・経営転換協力金・耕作者集積協力金）（農林水産省ホームページ）

　　　・　スーパーL資金の当初5年間無利子化（農林水産省ホームページ）