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産業

共有者・所有者不明農地に係る告示について

 この告示は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)及び農地法(昭和27年法律第229号)に基づいて探索を行った結果、共有者又は所有者が確知できないため行うものです。
 告示の日から起算して6か月以内に、共有者又は所有者として申し出がない場合は、それぞれ農用地利用集積計画や新潟県知事の裁定により利用権の設定が行われることがあります。

農業経営基盤強化促進法に基づくもの

令和2年5月28日燕市農業委員会告示第3号(PDF/404KB)
法第21条の3第1項第5号に基づく異議の申出書(Word/18KB)

農地法に基づくもの

現在、該当するものはありません。
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