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暮らし

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

マイナンバー制度について紹介します。


 
(マイナンバーキャラクター マイナちゃん)
 

 マイナンバーとは

・マイナンバーは、国民1人ひとりが持つ12桁の個人番号のことです。

・社会保障・税・災害対策の分野で、国や市など複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。
 

マイナンバー制度に期待される効果

・所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

・行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

・添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、住民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

 

(出典:内閣官房広報資料より)

 

マイナンバーの通知カード

・住民票を有する方(住民票がある外国人を含む)には、マイナンバーの「通知カード」が郵送されています。

通知カードは、行政手続などの際にマイナンバーの提示を求められたときに必要となりますので、大切に保管してください。

・マイナンバーは基本的に一生使うものです。マイナンバーの漏えいなどにより不正に使われるおそれがある場合を除いて、生涯変更されることはありません。

・通知カードを受け取っていない方は、市役所にお問い合わせください。

  (通知カードのイメージ)

 

申請により「個人番号カード」が交付されます

・「個人番号カード」は、券面に氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバー・顔写真が表示されるカードで、申請された方にのみ交付されます。

・交付申請は、専用の申請書の郵送又はスマートフォン等から行います。交付申請の案内は、通知カードの郵送時に同封されています。
 

 (個人番号カードについて)

  • 個人番号カードは本人確認のための身分証として利用できるほか、カードに標準搭載されている電子証明書を使って、e-Taxをはじめとした各種電子申請が利用できます。
  • マイナンバーは個人番号カードの裏面に記載されます。なお、法律で認められた場合を除き、個人番号カードの裏面をコピーすることは法律違反となりますので、ご注意ください。
  • 個人番号カードには、所得の情報や病気の履歴などの機微な個人情報は記録されません。
  • 住基カードは有効期限まで利用可能ですが、個人番号カードの交付を希望する方については、交付時に住基カードを回収します。(両方のカードを所有することはできません)
     

 (個人番号カードのイメージ)

 

マイナンバーの利用範囲

・マイナンバーは、年金、医療保険、雇用保険や税の手続きなどで利用されます。

・例えば、次のような場面でマイナンバーを使います。

(出典:内閣官房広報資料より)
 

民間事業者でも対応が必要です

・民間事業者は、従業員やその扶養家族等からマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して行政機関などに提出します。

・証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。

(出典:内閣官房広報資料より)


・マイナンバー制度では、民間事業者にも特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の適正な取扱いが求められています。

(例)

  • 従業員等からマイナンバーを取得する際は、本人に利用目的を明示するとともに、厳格な本人確認を行う必要があります。
  • 事業者が取得したマイナンバーを、取得の際に本人に明示した利用目的や法律や条例で定められた手続き以外で利用することはできません。
  • 不適正に取り扱った場合、民間事業者でも処罰等の対象となります。


・「特定個人情報の取扱いに関するガイドライン(事業者編)」では、マイナンバーの適切な取扱いについて具体例を用いて解説していますので、ご確認ください。

 

法人番号とは

・法人には、1法人に1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。(法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。)

・法人番号は、マイナンバーとは異なり利用範囲の制約がなく、インターネット上で公表され、どなたでも自由に利用できます。

 

個人情報の保護について

・マイナンバー制度では、情報を一箇所に集約して管理するのではなく、従来どおり各機関で情報を管理し、法律や条例で定められた必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用します。

(出典:内閣官房広報資料より)
 

・法律や条例で決められている手続きで行政機関や勤務先などに提示する場合を除き、むやみにマイナンバーを他人に提供することはできません。他人のマイナンバーを不当に入手したり、提供したりすると、罰則が科せられます。

・マイナンバーを取り扱う行政機関等は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防ぐため、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。

 

特定個人情報保護評価

・特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを保有しようとする行政機関等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

・燕市の特定個人情報保護評価書は、こちらをご覧ください。

 

マイナンバーに関するお問い合わせ先

・マイナンバー総合フリーダイヤル

 0120-95-0178(無料)

  受付時間:平日 9時30分~20時00分
       土日祝 9時30分~17時30分

 

関連サイト

・内閣官房 マイナンバー 社会保障・税番号制度
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

・政府広報オンライン(内閣府大臣官房政府広報室) 特集-社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉
  http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

・個人情報保護委員会
  http://www.ppc.go.jp/

 

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