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電力の小売り全面自由化に伴う契約トラブルにご注意を!

平成28年4月1日から電力小売全面自由化に伴い、家庭でもいろいろな電力会社を選べるようになります。便乗したトラブルに遭わないように、毎月の電気料金、解約の条件、解約金の額などを十分検討したうえで契約しましょう。
  1. 「料金が必ず安くなる」等の勧誘トークに気を付け、業者が登録事業者か、また、居住地が業者の供給地域になっているか確認しましょう。
  2. 「料金が安くなる」と勧誘された場合は、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品とのセット料金なのか、長期契約や解約時に違約金がないかなど、よく確認しましょう。
  3. 電力小売自由化に便乗した太陽光発電システムをはじめ、プロパンガス、蓄電池等の勧誘が行われています。直接関係のない契約については、必要性を良く考えましょう。
        経済産業省専用電話 0570-028-555       相談窓口電話 03-3501-5725
      dentorii ◎ meti.go.jp
      なお、◎マークを半角のアットマークに置き換えて、前後の全角スペースを削除すれば有効なメールアドレスとなります。

 

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市民生活部市民課 市民生活係 消費生活相談窓口

電話番号:0256-77-8302

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