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「高額療養費制度」について

平成29年8月診療分から70歳以上の人の自己負担限度額が変更になります。

高額療養費制度とは?

 「高額療養費制度」とは、同一月内の医療費の自己負担が高額になり、定められた自己負担限度額を超えた場合、限度額を超えた分が申請により高額療養費として支給される制度です。
 なお、平成29年8月診療分から制度改正により、70歳以上の自己負担限度額が変更になります。

自己負担額の計算条件

  • 暦月(1日から末日)ごとに計算します。
  • 同じ医療機関でも、医科と歯科、外来と入院は別計算となります。
  • 2つ以上の医療機関にかかった場合には、別計算となります。
  • 入院時の食事代や差額ベッド代など、保険適用外の医療行為は対象外です。
※ 70歳から74歳の人は、医療機関や医科・歯科の区別なく合算できます。また、70歳未満の人でも、窓口負担額が21,000円以上になったものに関しては、同様に合算することができます。

自己負担限度額

 年齢や所得によって細かく設定されています。以下の表1から表3をご確認ください。

■70歳から74歳の人の自己負担限度額
【制度改正】 平成29年8月から自己負担限度額が変更になります!
  • 平成29年7月までの自己負担限度額(表1)
     
    区分 外来(個人単位)
    の限度額
    外来+入院(世帯単位)の限度額
    現役並み所得者※1 44,400円
    80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
    【44,000円】※4
    一般 12,000円 44,400円
    低所得II※2 8,000円 24,600円
    低所得I※3 8,000円 15,000円

     
  • 平成29年8月からの自己負担限度額(表2)
     
    区分 外来(個人単位)
    の限度額
    外来+入院(世帯単位)の限度額
    現役並み所得者※1 57,600円
    80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
    【44,000円】※4
    一般 14,000円
    (年間上限額144,000円)※5
    57,600円
    【44,000円】※4
    低所得II※2 8,000円 24,600円
    低所得I※3 8,000円 15,000円

       
※1 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。
 ただし、新たに70歳になる被保険者の属する世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者の年間所得の合計が210万円以下の場合も「一般」の区分と同様となる。
 
※2 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税世帯の人(「低所得I」以外の人)。
 
※3 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。
 
※4 括弧内の金額は、過去1年間に4回以上発生した場合の、4回目以降の限度額。

※5 年間上限額は、8月から翌年7月までの累計額に対して適用。
 
■70歳未満の人の自己負担額
 
区分 限度額(3回目まで) 限度額(4回目以降)
年間所得
901万円超
252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1% 140,100円
年間所得
600万円超
901万円以下
167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1% 93,000円
年間所得
210万円超
600万円以下
80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1% 44,400円
年間所得
210万円以下
57,600円 44,400円
住民税
非課税世帯
35,400円 24,600円
※年間所得=総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた額

 

「限度額適用認定証」について

 入院や高額な外来診療が見込まれる場合は、事前に市役所国保窓口で「限度額適用認定証」の交付を受けてください。この認定証を医療機関に提示することで、同一医療機関での支払いが自己負担限度額までとなるため、用意する費用が少なく済みます。認定証が必要な人は、下記のものを持って保険年金課国保係で申請手続きをしてください。
  • 保険証
  • 印かん
  • マイナンバーがわかるもの(世帯主と認定証が必要な人の分)
※ 70歳から74歳まの住民税課税世帯の人は、医療機関に保険証を提示するだけで自己負担限度額までの支払いとなりますので、認定証の申請は必要ありません。

高額療養費が申請により後から払い戻される場合があります

 同一月内に世帯の国保加入者が複数の医療機関を受診し、個人や世帯の自己負担限度額を超えたときや医療機関に限度額認定証を提示しなかったときなど、申請により高額療養費を支給できる場合があります。
 高額療養費の支給対象になった世帯には、診療月から約3か月後に申請案内を郵送しています。申請案内にある必要書類などを持って申請してください。後日、高額療養費が支給されます。
 また、申請案内が届く前でも申請することができます。高額療養費に該当すると思われる場合は、保険証と医療機関などの領収書、振込先通帳、印かん、マイナンバーがわかるものを持って、保険年金課国保係でご相談ください。

確定申告で医療費控除を受ける場合

 確定申告で医療費控除を受ける場合、高額療養費で払い戻される金額は、「保険金などで補てんされる金額」となり、差し引いて申告します。年末近くの診療で高額療養費に該当すると思われる場合は、申請案内を待たずに早めにご相談ください。

申請場所・問い合わせ

保険年金課 国保係
燕市役所1階 9番から11番窓口
電話 0256-77-8132(直通)
 

※燕市国民健康保険以外の医療保険に加入している人については、各医療保険者(保険証発行元)にお問い合わせください。
このページに関するお問い合わせ

健康福祉部保険年金課

電話番号:0256-77-8132

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