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住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

対象者(1) 平成21年~平成31年6月末までに居住をはじめた人

 平成21年から平成31年6月末までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた人については、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の個人住民税から控除します。

 この制度の適用を受けるためには、最初の年については所得税の確定申告を、2年目以降は、 給与所得の年末調整か所得税の確定申告のどちらかをしていただく必要があります。 (市への申告は不要です)

適用年度

  • 10年間(所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間)

 住宅ローン控除の延長・拡充(住民税は平成27年度から、所得税は平成26年分から適用)
 平成26年分以後の所得税において住宅ローン控除の適用を受けることができる人(平成26年から平成31年6月末までの入居者)について、所得税の住宅ローン控除可能額で所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。

居住年 ~平成25年12月 平成26年1月~3月 平成26年4月~
平成31年6月末
控除
限度額
所得税の課税総所得金額等の
5%(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の
5%(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の
7%(最高13.65万円)

対象者(2)平成11年~平成18年末までに居住をはじめた人

 所得税の住宅ローン控除から控除しきれなかった分がある場合、20・21年度と同じように住民税の住宅ローン控除が受けられますが、市への申告は不要となりました。
(市に申告をしなくても、給与の年末調整や所得税の確定申告をすることで、自動的に住民税の控除が受けられる 仕組みに変わりました)

 ただし、申告の必要がある場合には、これまでと同様に市へ申告を行っていただき、控除の適用を受けることができます。

 これは、退職所得および山林所得を有する方、所得税において平均課税の適用を受けている人 (平成11年から平成18年までに入居した人)については、「新たな住宅ローン控除」と「税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除」とで、控除される金額が異なる場合があるためです。

 申告する場合は、毎年3月15日までに市へ申告書を提出する必要があります。
※期限までに申告されなかった場合は、自動的に、申告を不要とする「新たな住宅ローン控除の適用」を受けることになります。

申告方法

 所得税の確定申告書とともに「住宅借入金等特別税額控除申告書(様式第55号の4)」を所轄税務署に提出してください。

 申告書は税務課市民税係 市役所2階5番窓口、または下記からダウンロードできます。

申告書

申告書作成ツール(エクセルファイル)

 

適用年度

  • 平成20年度分から平成28年度分までの個人住民税

※平成19年・20年に入居された方については、住民税の住宅ローン控除はなく、 所得税からだけの控除となります。
(この期間に入居された人については、所得税の住宅ローン控除を受ける最初の年に、控除の期間を10年と15年との選択制にすることで調整されています)

   ※総務省ホームページへリンクします

 

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  • 所得税の住宅借入金等特別控除についてのお問い合わせ
    巻税務署 電話:0256-72-2355(自動音声案内)
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市民生活部税務課

電話番号:0256-77-8142

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