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暮らし

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

対象者 平成21年~平成31年6月末までに居住をはじめた人

 平成21年から平成31年6月末までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた人については、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の個人住民税から控除します。

 この制度の適用を受けるためには、最初の年については所得税の確定申告を、2年目以降は、 給与所得の年末調整か所得税の確定申告のどちらかをしていただく必要があります。 (市への申告は不要です)

適用年度

  • 10年間(所得税の住宅ローン特別控除の適用を受けている期間)

 住宅ローン控除の延長・拡充(住民税は平成27年度から、所得税は平成26年分から適用)
 平成26年分以後の所得税において住宅ローン控除の適用を受けることができる人(平成26年から平成31年6月末までの入居者)について、所得税の住宅ローン控除可能額で所得税から控除しきれなかった額を、次の控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。

居住年 ~平成25年12月 平成26年1月~3月 平成26年4月~
平成31年6月末
控除
限度額
所得税の課税総所得金額等の
5%(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の
5%(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の
7%(最高13.65万円)
このページに関するお問い合わせ

市民生活部税務課

電話番号:0256-77-8142

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