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税務署からのお知らせ

「記帳の仕方、帳簿などの保存」説明会

 今年1月より、事業を営んだり不動産貸付を行っている場合、所得税の申告の必要の有無にかかわらず、全ての人は記帳を行い帳簿などを保存するよう制度が改められています。巻税務署では燕市役所および青色申告会と協力して、次の日程で燕市にお住まいで事業(農業を含む)を営んでいる人などを対象に、記帳の仕方や帳簿などの保存について説明会を開催します。事前予約不要で、説明会の資料は当日配布します。アンケートなどをご記入いただきますので、筆記用具をご持参ください。
 

開催日時 会場
10月24日(金)
※終了しました
午前10時から
(おもに事業所得のある人)
吉田産業会館
午後2時から
(おもに農業所得のある人)







※記帳・帳簿等の保存制度の内容の詳細は、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)にも掲載されています。

 ●問い合わせ 巻税務署(個人課税第一部門) 電話:0256-72-2357
 

家屋の取り壊し・名義変更の届出

 固定資産税は、毎年1月1日現在の状況に基づいて課税されます。
 年の途中で取り壊した家屋は正しい手続きをしていただくことにより翌年度から課税されなくなります。
 また、年の途中で名義変更された場合は、正しく手続きをしていただくことにより翌年度から新しい名義人に課税されることになります。

●登記済家屋の取り壊し
 取壊した年の内に法務局へ減失登記をしていただくことにより、市への届け出は不要になります。
 年末の取り壊しなどで、法務局への減失登記が年を越してしまう場合は、年内に市への届け出をお願いします。

●登記されていない家屋の取り壊し
 取り壊し後、速やかに市へ届け出をしてください。その年のうちに届け出されない場合は、翌年度も課税されてしまいます。

●登記済み家屋の名義変更
 名義変更があった年のうちに法務局へ所有権移転登記をしていただくことにより、市への届け出は不要になります。
 所有権移転登記が年を越してしまうと、翌年度も旧名義人へ課税されてしまいます。

●登記されていない家屋の名義変更
 名義変更後、速やかに市へ届け出をしてください。その年のうちに届け出されなかった場合は、翌年度も旧名義人へ課税されてしまいます。
 名義変更の理由が相続以外の場合は、旧名義人の実印と印鑑証明が必要です。

●手続き
 税務課に届出書を用意してあります。印鑑を持参し 手続きをしてください。

●問い合わせ 税務課資産税係 電話:0256-77-8148(直通)

耐震改修住宅等に係る固定資産税の特例

 既存住宅の耐震改修工事を行った場合、市への申告により固定資産税が減額されます。

●減額対象となる住宅
  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅
  2. 現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行の建築基準法)に適合する改修工事を行った住宅
  3. 一戸当たりの耐震改修費用(耐震改修に直接関係のない費用を除く)が50万円を超える住宅(平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上)

●減額対象の床面積
 1戸当たり 120m2分まで

●減額される額
 「減額対象となる床面積」に係る固定資産税の2分の1

●減額される期間
 耐震改修工事完了年の翌年度から1年度分(ただし要安全確認沿道建築物に該当する場合は2年度分)

●手続き
 改修工事完了後3ケ月以内に、「耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書」 に必要事項を記入し、税務課資産税係まで提出してください。

●必要添付書類
  1. 耐震基準に適合した工事であることを証明する書類。
    建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する「住宅耐震改修証明書」など。
  2. 工事領収書・工事明細書(1の証明書に工事費用の記載がある場合は不要。)
    耐震改修工事にかかった費用が50万円超であることを確認するためのもので、原本は写しをとった後、返却可能です。

●申告・問い合わせ 税務課資産税係 電話:0256-77-8148(直通)

住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例

 高齢者や障がい者などが居住する既存住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます(100m2分を限度)。

●居住者要件
 次のうち、いずれかの人が居住している住宅(賃貸住宅を除く)
  1. 65歳以上の人
  2. 要介護認定または要支援認定を受けている人
  3. 障がい者
●工事要件
 平成19年1月1日以前から所在する住宅で平成28年3月31日までに施工された次の改修工事で、補助金などを除く自己負担額が50万円を超えるもの(平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上)であること
  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配緩和
  3. 浴室の改良
  4. トイレの改良
  5. 手すり取り付け
  6. 床の段差の解消
  7. 引き戸への取り換え
  8. 床の滑り止め化

●減額期間 改修が完了した翌年度から1年分(ただし、新築住宅の減額措置及び耐震改修住宅の減額措置を受けている場合は減額されません。)

●手続き
 納税義務者が改修後3カ月以内に工事明細書や写真などの関係書類を添付して申告してください。

●申告・問い合わせ 税務課資産税係 電話:0256-77-8148(直通)

住宅の省エネ改修に係る固定資産税の特例

 住宅の省エネ化を促進するため、既存住宅において一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます(120m2分までを限度)。

●工事要件
 平成20年1月1日以前から所在する住宅で平成28年3月31日までに施工された次の 1を含む改修工事で、自己負担額が50万円を超えるもの(平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上)であること
  1. 窓の改修
  2. 床の断熱改修
  3. 天井の断熱改修
  4. 壁の断熱改修

●減額期間 
 改修が完了した翌年度から1年分(ただし、新築住宅の減額措置及び耐震改修住宅の減額措置を受けている場合は減額されません)

●手続き
 納税義務者が改修後3カ月以内に工事明細書や写真および建築士、指定確認検査機関などの証明書を添付して申告してください。

●問い合わせ 税務課資産税係 電話:0256-77-8148(直通)

軽自動車の車検に添付する納税証明書について

 軽自動車税を口座振替で納めた人には、6月中旬に納税証明書を郵送します。
 車検を受ける際に必要になりますので、なくさないように保管してください。
 お急ぎの人は、口座引落しが記帳された通帳と車検証を持参し、税務課窓口においでください。
 未納の年度がある人には納税証明書が郵送されません。収納課窓口で未納分を納付したうえ、納税証明書の交付申請をしてください。

●問い合わせ 税務課市民税係 電話:0256-77-8144(直通)

平成26年度所得証明書の発行について

平成26年度(平成25年分)の所得証明書が発行可能になるのは次の通りになります。
・住民税が給与天引きのみの人・・・5月15日(木)から
・上記以外の人・・・6月13日(金)から
※証明書の発行の際に、身分証明書(運転免許証など)の提示をお願いします。

●問い合わせ 税務課市民税係 電話:0256-77-8142・8142(直通)

平成26年度固定資産税納税通知書について

 平成26年1月1日(賦課期日)において、土地・家屋・償却資産を所有している人に平成26年度固定資産税納税通知書を送付します。納税通知書の課税明細書をご覧になり、不明な点がありましたらご連絡ください。
 固定資産税の評価上の土地の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、賦課期日の現況の地目で課税されます。

●問い合わせ 税務課資産税係 電話:0256-77-8146・8148(直通)

平成26年度固定資産税帳簿の縦覧

 固定資産税の基礎となる土地・家屋の評価額などを記載した縦覧帳簿を公開し、縦覧に供します。

●縦覧 納税者は自分の土地や家屋の評価額を他人の土地や家屋の評価額と比較することができます。

●期間 4月1日(火)~30日(水)
     午前8時30分~午後5時15分(土・日曜日・祝日を除く) ※終了しました

●ところ 税務課資産税係(市役所2階10番窓口)

●審査の申し出 縦覧帳簿に記載された価格について、固定資産評価審査委員会に対し、審査の申し出ができます。

●審査申出期間 4月1日(火)から納税通知書の交付を受けた日の後60日まで。

●問い合わせ 税務課資産税係 電話:0256-77-8146・8148(直通)

軽自動車税 廃車・名義変更の手続きはお済みですか

 軽自動車税は4月1日現在でバイク・軽自動車・農耕車などの所有者または使用者に1年分が課税されます。廃車や譲渡、盗難などにより車両を所有していなくても手続きをしないと課税されますので、3月中に廃車・名義変更の手続きをしてください。

※業者に車両を引き渡しても手続きが4月2日以降に行われた場合、軽自動車税が課税されます。業者に手続きを依頼した場合は4月1日までに手続きが完了するか確認してください。
 
車種 ナンバー 手続き場所
 軽自動車
(三輪・四輪)
 新潟 軽自動車検査協会 新潟主管事務所
新潟市東区紫竹卸新町1927-12
TEL 025-275-5845
 軽二輪自動車
(126cc~250cc)
 1新潟 全国軽自動車協会連合会 新潟県事務取扱所
新潟市東区紫竹卸新町1927-16
TEL 025-275-5704
 二輪小型自動車
(250cc超)
 新潟 北陸信越運輸局 新潟運輸支局
新潟市中央区東出来島14-26
TEL 050-5540-2040
 原動機付自転車
(125
cc以下)
小型特殊自動車
(農機・フォークリフト等)
 燕市
(吉田町)
(分水町)
 燕市役所税務課
TEL 0256-77-8144(直通)
※廃車の際にナンバープレートを持参できない
 場合は、弁償金200円がかかります。

●問い合わせ 税務課市民税係 電話:0256-77-8144(直通)

給与支払報告書は早めの提出にご協力ください

 平成25年中に給与や賞与などの支払いをした人は、給与支払報告書の総括表と個人別明細書を、1月31日(金)までに、関係市区町村へ提出してください。提出期限の間際は、窓口が大変混雑します。できるだけ早めの提出にご協力をお願いします。
  
●提出先・問い合わせ 税務課市民税係 電話:0256-77-8142(直通)

乗用装置のある田植機、トラクター、コンバインなどの登録をお忘れなく!

 乗用装置のある田植機・トラクター・コンバインやフォークリフトなどの小型特殊自動車は、公道を走行しなくても軽自動車税の課税対象となります。必ず登録の手続きをし、ナンバープレートの交付を受けてください。
 ※償却資産の課税対象になりません。ご注意ください。

●手続き窓口  税務課市民税2係(市役所2階 6番窓口)

●必要なもの
 登録・・・印鑑、譲渡・販売証明書、車名(メーカー名)・車台番号・排気量などが分かるもの(資料の添付は不要です)、窓口に来られた方の本人確認ができるもの
 廃車・・・印鑑、ナンバープレート(紛失などによりナンバープレートを持参できない場合は弁償金200円がかかります)、窓口に来られた方の本人確認ができるもの
 ※ただし、新潟99ナンバーの農耕車の廃車は新潟運輸支局で手続きをしてから、次年度以降の課税を止めるため、「標識返納書」などの廃車手続きが完了したことが分かる書類を持参し税務課へ申告してください。
 ※小型特殊自動車に限らず、お持ちの軽自動車の登録内容に変更が生じた場合は、名義変更等の手続きもお早めにお願いします。車種によって手続き場所が異なりますので、詳しくは税務課までお問い合わせください。
  
●問い合わせ 税務課市民税2係 電話:0256-77-8144(直通)
       新潟運輸支局   電話:025-285-3123

償却資産の申告をお忘れなく

 会社や個人で工場や商店・農業などを経営している方が、その事業のために用いることのできる機械・器具・備品などの資産を償却資産といいます。償却資産は、土地や家屋と同じように固定資産税の課税対象となります。
 燕市内に償却資産を所有する方は、地方税法第383条(固定資産の申告)の規定により毎年1月1日現在の資産所有状況を1月31日までに、市へ申告していただくことになります。
 平成25年度申告があった方や該当する資産があると見込まれる方には、12月上旬に申告書を発送していますので期限までに申告をお願いします。
 なお、償却資産の増加・減少がない方も申告が必要です。
 また、該当する資産があるのに申告書が届かなかった場合は、税務課資産税係までご連絡をお願いします。

●償却資産の例
 ・構築物・・・舗装路面、広告塔、消雪設備、門扉など
 ・機械・装置・・・製造機械、加工機械、プレス・溶接機械、乾燥機、もみすり器など
 ・車両・運搬具・・・フォークリフト(大型特殊自動車)、台車、構内運搬具など
  ※自動車税や軽自動車税の課税対象となる資産は除きます
 ・工具・器具・備品・・・応接セット、ロッカー、事務機器、音響機器、冷暖房機器、陳列ケース、看板、自動販売機、理容・美容器具、医療器具など
  ※リース資産はリース会社が申告しますので、申告は不要です

●申告書提出期限 平成26年1月31日(金) ※終了しました
 ※申告書を郵送される方で、控えの返送を希望される場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください

●申告書提出先 税務課資産税係(市役所2階 10番窓口)

●問い合わせ 税務課資産税係 電話:0256-77-8146・8148(直通)

税務署からのお知らせ

 白色記帳制度適用者の決算・申告等についての説明会を開催します。

 

開催日時 会場 対象者
12月18日(水) 午前10時~ 新潟市巻文化会館
大ホール
営業所得者
午後2時~ 農業所得者 
※終了しました
※説明会で使用する資料は、当日、会場で配布します。
 説明会は2時間程度です。 

●問い合わせ 巻税務署(個人課税第一部門) 電話:0256-72-2357(直通)

税務署からのお知らせ

 青色申告者の決算説明会を開催します。

 

開催日時 会場 対象者
12月4日(水) 午後2時~ 燕市吉田産業会館
第1会議室
営庶業所得者
12月6日(金) 午後2時~ 新潟市巻地区公民館
2階研修室
営庶業所得者 
12月10日(火) 午後2時~ 新潟市巻地区公民館
2階研修室  
農業所得者 

※終了しました
※説明会で使用する資料は、当日、会場で配布します。
 説明会は2時間程度です。

青色申告をされる個人事業主の皆様へ
 青色申告決算書は、所得税の確定申告書に同封し、平成26年1月下旬に発送予定です。
 ご理解とご協力をお願いします。

 ●問い合わせ 巻税務署(個人課税第一部門) 電話:0256-72-2357(直通)

税務署からのお知らせ

年末調整説明会の開催について

 巻税務署の主催で、平成25年分の年末調整の説明会を開催します。事業主の皆さんは、ぜひご参加ください。
 ●日時 平成25年11月14日(木)  ※終了しました
      午後2時00分(説明時間 約1時間30分)
 ●場所 燕市吉田産業会館 2階大ホール
 ●内容 年末調整に必要な書類の作成や提出方法について
  ●問い合わせ 巻税務署(法人課税部門) 電話:0256-72-4191

 国民健康保険税の年金からの引き落とし金額の誤りについて(お詫び)

 市民の皆様には、平素より燕市の行政運営にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 この度、国民健康保険税を年金から天引きとなっている方で、日本年金機構から送付された「年金振込通知書」において、10月分以降の年金からの引き落とし金額と、7月12日付けで市から通知いたしました「平成25年度国民健康保険税納税通知書」で通知している金額に差異が生じていることが判明いたしました。
 皆様に多大なご迷惑をおかけするとともに、公正で適正な課税を旨しとしなければならない税務行政にあって、その信頼を著しく損なうことになりましたことを心から深くお詫び申し上げます。
 原因としましては、当市の電算システム委託事業者の運用手順書に不備があり、業務確認書により取り決めた税率設定と異なった処理がなされたことにより、誤った情報ファイルが日本年金機構へ送付されたためであります。
 なお、7月に通知いたしました国民健康保険税納税通知書の税額に誤りはなく、別途に計算処理した年金天引き額を誤ったことが本現象の原因です。
 対象世帯の皆様には10月11日付けでお詫びと今後の納付方法についての文書を送付するとともに、正しい年金天引き額との過不足金額を再計算し、不足が生じる場合は11月から翌年3月までの期割で納付していただき、過納分については年金機構からの納入が確認でき次第、速やかに還付手続きを行わせて頂きます。
 再発防止策として、業務の運用手順の早期見直し、委託事業者に対する監視強化及び徹底指導を図り今後の信頼回復に努めてまいります。
 

    平成25年10月15日
    燕市長 鈴木 力

 

●問い合わせ 税務課市民税係 電話:0256-77-8144(直通)

特別徴収制度等合同説明会を開催します

 給与所得者の個人住民税は、特別徴収(給与から天引き)することが法律等で義務付けられています。新潟県と県内市町村では、対象となる全ての事業主から個人住民税の特別徴収を実施していただくための準備を進めています。
 新たに特別徴収を実施していただく事業所向けに、三条地域振興局管内の市町村(三条市・燕市・加茂市・田上町・弥彦村)合同で説明会を開催します。

●対象 事業主(給与支払者)で、個人住民税の特別徴収をこれから実施する方
●日時・会場等
 

記号 日時 会場 申し込み先
A 10月30日(水)
午後2時~3時30分
加茂市老人福祉センター
(加茂市幸町2丁目3番5号)
加茂市税務課
ファックス:0256-53-4676
電子メール:zeimu@city.kamo.niigata.jp
B 10月31日(木)
午後2時~3時30分
吉田産業会館
(吉田東栄町14番12号)
燕市市民生活部税務課
ファックス:0256-77-8208
電子メール:zeimu@city.tsubame.niigata.jp
C  11月1日(金)
午後2時~3時30分
三条市体育文化センター
(三条市荒町2丁目1番8号)
三条市総務部税務課
ファックス:0256-36-4321
電子メール:zeimu@city.sannjyo.niigata.jp

※どの会場でも同じ内容の説明会を行います。ご都合のよい会場へご参加ください。
●参加申込 希望する会場の申し込み先へ、開催日の3日前までに、ファックスまたは電子メールで次の事項を記入してお申し込みください。(1)希望日時(2)希望会場(記号と会場名)(3)事業所名、担当者名、住所、電話番号(4)参加人数

※合同説明会は終了しました

説明会資料(PDF/7.0MB)
お勤めの皆様へ(納入方法変更周知用チラシ)(PDF/0.2kB)


●個人住民税の特別徴収制度についてはこちら(ページが移動します)
   http://www.pref.niigata.lg.jp/shichouson/1356766505729.html

 ●問い合わせ 税務課市民税係 電話:0256-77-8142(直通)

事業主の皆様へ

従業員の個人住民税は特別徴収して納めましょう

 新潟県と県内市町村では、平成26年度までに対象となる全ての事業主の方から個人住民税の特別徴収を実施していただくための準備を進めています。
 個人住民税の特別徴収とは、事業者(給与支払者)が従業員(給与所得者)に支払う給与(ボーナス時はなし)から住民税を天引きし、その徴収した税額を市に納める制度です。
 従業員の納め忘れも防げ、年4回の納税を年12回に分散でき、1回あたりの納税額も軽減されます。
 
●問い合わせ 税務課市民税係 電話:0256-77-8142(直通)

冷蔵倉庫用の非木造家屋を探しています

 平成24年度から、冷蔵倉庫用の非木造家屋については、固定資産税評価額がより早く減少する計算方法に変わりました。該当となる家屋は、以下の条件がすべて備わったものです。

  • 非木造の倉庫であること。
  • 倉庫自体に冷蔵機能を備えていること。
  • 倉庫内が常に+10℃以下に保たれていること。
  • 冷蔵部分の床面積が総面積の50%以上となっていること。
 常温倉庫内に業務用冷蔵庫等を設置しているような場合は該当しません。
 該当となる家屋を所有されている人は、下記問い合わせ先までお知らせください。
 税務課資産税係の家屋担当が調査に伺い、該当する場合は変更させていただきます。
 

●問い合わせ 税務課資産税係 電話:0256-77-8148(直通)

 

平成22年度税制改正により、平成24年度から19歳未満の扶養親族を有する人が受けることのできる扶養控除の額が変わります。

変更内容

  • 年少扶養控除(扶養親族のうち16歳未満の人)に対する扶養控除が廃止されます。
  • 特定扶養親族(16歳~22歳)のうち19歳未満の人の扶養控除額が45万円から33万円に減額されます。
変更前(平成23年度まで)   変更後(平成24年度から)
年少扶養親族(16歳未満):33万円 廃止
特定扶養親族(16歳~22歳):45万円 16歳~18歳:33万円
19歳~22歳:45万円

※障害者控除並びに特別障害者の同居加算分は年少扶養親族であっても平成24年度以降も適用されます。

●問い合わせ 税務課市民税係 電話:0256-77-8142(直通)

東日本大震災により被害を受けられた人へ 税金関係のお知らせ

 大震災により被害を受けた人は、所得税の軽減・免除が受けられ、税務署で手続を行うことで所得税が還付となる場合があります。そのほか、源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例があります。
 詳しくは、最寄りの税務署にお問合せいただくか、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)をご覧ください。

●問い合わせ 巻税務署総務課 TEL0256-72-2355 音声案内「2」

※地方税についても、住民税、固定資産税、自動車税等の特例があります。 詳しくは、お住まいの都道府県又は市町村にお問い合わせください。

あなたの「ふるさと寄附金」が被災地支援に

 被災地の自治体への寄附金、自治体を通じての被災者への義援金は「ふるさと寄附金」として、住民税・所得税の控除が受けられます。
 日本赤十字社や中央共同募金等への義援金も「ふるさと寄附金」として控除が受けられます。
 詳しくは総務省東日本大震災関連情報ホームページ(http://www.soumu.go.jp)をご覧ください。

税務署からのお知らせ

地震の被害を受けて避難されている皆様へ

 国税に関するご相談等は被災者の納税地を所管する税務署以外の最寄りの税務署でもお受けすることができます。
 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者の方については、国税に関する申告・納税等の期限の延長を行いました。このほかの地域の納税地にある方も、交通途絶等により申告・納付等が困難な方は期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、最寄りの税務署にご相談ください。

●還付金の支払いについて
 すでに申告を行っている還付金の支払時期等の確認をされる場合は、最寄りの税務署へお問い合わせください。

●納税証明書の交付について
 最寄りの税務署でも納税証明書交付申請書を受け付けていますので、ご相談ください。なお、納税証明書の交付まで多少の日数がかかる場合があります。

●問い合わせ 巻税務署総務課 TEL0256-72-2355 音声案内「2」

税務署からのお知らせ

◎相続又は贈与等に係る生命(損害)保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更について

 相続、贈与などにより取得した生命保険契約や損害保険契約などに係る年金の所得税の取り扱いが改正されました。
 この改正により所得税の還付を受けることができる場合があります。詳しくは国税庁ホームページ( http://www.nta.go.jp)か、下記にお問い合わせください。

●問い合わせ 巻税務署 電話番号 0256-72-2355(代表)

たばこは市内でお買い求めください。

※たばこ販売数に応じた金額が、たばこ税として市の収入となります。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部税務課

電話番号:0256-77-8142

ご意見・ご要望・お問い合わせはこちら

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