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個人市民税

  • 税金
    個人市民税
  • 納税義務者
    1月1日現在、市内に住所がある人で、前年中の所得があった人
    1月1日現在、市内に事務所・事業所又は家屋敷を所有する人で、市内に住所がない人
  • 税率
所得割 市民税 6%
県民税 4%
均等割 市民税 3,000円
県民税 1,000円


平成26年度から個人市民税の均等割が500円引き上げられます。
 東日本大震災に伴う復旧・復興事業のうち、全国の地方公共団体で行われる緊急防災・減災事業について、その財源を確保するために制定された地方税の臨時特例法で、個人市民税の均等割の標準税率を26年度から10年間に限り500円引き上げることとされました。
 当市としては、震災対策を着実に行い将来にわたって市民の安心・安全を守るため、この特例法の趣旨を踏まえて、26年度から35年度までの間、臨時的に個人市民税の均等割の税率を500円引き上げます。(なお、個人県民税についても同様に500円引き上げられます。)

  平成25年度 平成26年度~35年度
市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,000円 1,500円
  • 備考
    税額は、前年の収入をもとに所得に応じて算出されますので、毎年3月15日までに申告書を提出してください。ただし、給与収入のみのサラリーマンや、公的年金のみの人、所得税の確定申告をした人は、申告の必要はありません。

個人市民税の非課税基準

1.均等割・所得割ともにかからない方

  • 生活保護法の規程により、生活扶助を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦(夫)で、前年の合計所得金額が125万円以下の方


2.均等割のかからない方

  • 前年の合計所得金額(損失繰越前)が次の計算で求めた額以下の方
    280,000円×人数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+168,000円
    ※168,000円の加算は、控除対象配偶者や扶養親族があるとき

3.所得割のかからない方

  • 前年の合計所得金額(損失繰越前)が次の計算で求めた額以下の方
    350,000円×人数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+320,000円
    ※320,000円の加算は、控除対象配偶者や扶養親族があるとき  

個人市民税の納付期限

1.普通徴収

  • 第1期 6月30日
  • 第2期 8月31日
  • 第3期 10月31日
  • 第4期 1月31日

※納付期限が土・日曜日の場合、翌金融機関営業日となります。

2.給与特別徴収
月割額を翌月10日までに納付

3.年金特別徴収
年金支払い月に年金から引き落とし


このページに関するお問い合わせ

市民生活部税務課

電話番号:0256-77-8142

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