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納税義務者について

納税義務者(課税される人)

 個人の市民税・県民税には、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割と、その人の所得金額に応じて負担する所得割の二つから構成されています。
 
納税義務者 納める税
均等割 所得割
市内に住所がある人
市内に事務所、事業所または家屋敷がある人で、その市内に住所のない人

 その市内に住所があるかどうか、あるいは事務所等があるかどうかの判断は、その年の1月1日現在(これを賦課期日<フカキジツ>といいます)の状況で行います。

市民税・県民税が課税されない人 所得割・均等割のかからない人

所得割・均等割のかからない人 生活保護法によって生活扶助を受けている人
障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人
均等割のかからない人 前年の合計所得金額(損失繰越前)が次の計算で求めた額以下の人
 28万円×人数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16万8千円
 ※16万8千円の加算は、控除対象配偶者や扶養親族があるとき
所得割のかからない人 前年の合計所得金額(損失繰越前)が次の計算で求めた額以下の人
 35万円×人数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円
 ※32万円の加算は、控除対象配偶者や扶養親族があるとき

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市民生活部税務課

電話番号:0256-77-8142

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