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税額の計算について

税額の計算方法

税額の計算方法                                 

市民税・県民税額=(1)所得割額 + (2)均等割額
 

所得割額の計算方法                               

詳細については、各用語をクリックして関連ページを参照してください。
 
 総所得金額所得控除合計額=課税総所得金額
  (以下は、市民税・県民税それぞれで計算)

 課税総所得金額×税率(下表)=税額控除前所得割額(算出所得割額)

 税額控除前所得割額(算出所得割額)-税額控除額=(1)所得割額
 
【所得割の税率】
 
所得割 市民税 6%
県民税 4%

※利子所得、配当所得、退職所得、株式等の譲渡所得、土地建物の譲渡所得、先物取引に係る雑所得、山林所得などについては、特別の税額計算が行われます。
 詳しくは税務署・税務課市民税係にお問い合わせください。

 

均等割額                                    

(2)均等割額 = 市民税(3,500円)+ 県民税(1,500円)


平成26年度から個人市民税の均等割が500円引き上げられました。
 東日本大震災に伴う復旧・復興事業のうち、全国の地方公共団体で行われる緊急防災・減災事業について、その財源を確保するために制定された地方税の臨時特例法で、個人市民税の均等割の標準税率を26年度から10年間に限り500円引き上げることとされました。
 当市としては、震災対策を着実に行い将来にわたって市民の安心・安全を守るため、この特例法の趣旨を踏まえて、26年度から35年度までの間、臨時的に個人市民税の均等割の税率を500円引き上げます。(なお、個人県民税についても同様に500円引き上げられます。)

  平成25年度 平成26年度~35年度
市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,000円 1,500円

※住所地の市(区)町村以外に事務所などがある人は、住所地の市(区)町村に加えて、事務所などがある市(区)町村でも均等割が課税されます。
 詳しくは税務署・税務課市民税係にお問い合わせください。

所得の種類

所得の種類には次のようなものがあります。

 総所得金額は下表の所得金額の計算方法によって得られた額を合計したものです。(分離課税となるものは総所得金額に合算しません)
 
所得の種類   所得金額の計算方法
1 ◎利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
2 ◎配当所得 株式の出資や配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
3 不動産所得 地代、家賃など 収入金額-必要経費=不動産所得の金額
4 事業
所得
事業をしている場合に生じる所得 収入金額-必要経費=事業所得の金額
5 給与
所得
サラリーマンの給料など 収入金額-給与所得控除額と特定支出額の合計額のいずれか多い額=給与所得の金額 給与所得の計算についてのページをご参照ください。
6 ◎退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
退職所得に対する市民税・県民税の特別徴収のページをご参照ください。
7 山林
所得
山林の伐採による所得又は山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
8 譲渡
所得
◎株式等を売った場合に生じる所得 収入金額-(取得費・譲渡費用)=譲渡所得の金額
◎土地・建物などの資産を売った場合に生じる所得 収入金額-(取得費・譲渡費用)-特別控除額=譲渡所得の金額
絵画・ゴルフ会員権などの資産を売った場合に生じる所得 収入金額-(取得費・譲渡費用)-特別控除額=譲渡所得の金額
※総所得金額には長期譲渡所得の金額の1/2の額を参入します。
9 一時
所得
賞金、懸賞当せん金、遺失物の拾得による報労金など 収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額
※総所得金額には長期譲渡所得の金額の1/2の額を参入します。
10 ◎雑所得 公的年金等、他の所得にあてはまらない所得 雑所得の金額は次の(1)と(2)の合計額です。
(1) 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
  公的年金所得の計算のページをご参照ください。
(2) (1)を除く雑所得の収入金額-必要経費

◎印のついている所得には分離課税となるものがあります。

非課税所得

所得の中でも、税金の計算対象外となる所得

代表的な非課税所得の例
・生活保護の給付金
・傷病者や遺族の受ける恩給や年金
・雇用保険の失業給付
・宝くじの賞金
・生活の用に供する家具、衣服その他の家庭用動産の売却による所得

給与所得の計算

給与所得早見表

収入金額 所得金額
    0円 から 650,999円 0円
 651,000円 から 1,618,999円 収入金額-650,000円
1,619,000円 から 1,619,999円 969,000円
1,620,000円 から 1,621,999円 970,000円
1,622,000円 から 1,623,999円 972,000円
1,624,000円 から 1,627,999円 974,000円
1,628,000円 から 1,799,999円            (注)収入金額×60%
1,800,000円 から 3,599,999円 (注)収入金額×70%- 180,000円
3,600,000円 から 6,599,999円 (注)収入金額×80%- 540,000円
6,600,000円 から 9,999,999円       収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円 から 11,999,999円       収入金額×95%-1,700,000円
12,000,000円以上        収入金額-2,300,000円

(注)収入金額 の計算方法
  その収入金額が4,000円の倍数となるように端数処理してから計算をはじめます。
  収入金額÷4,000円=A (小数点以下切捨て)
     4,000円×A=(注)収入金額 (端数処理後の金額)

計算例・・・給与収入金額425万円の場合
 4,250,000円÷4,000円=1,062(小数点以下切捨て)
 4,000円×1,062=4,248,000円(端数処理後の金額)
 4,248,000円×80%-540,000円=2,858,400円(給与所得金額)

公的年金に係る所得の計算

受給者の年齢 公的年金等の収入金額の合計額 公的年金等に係る雑所得の金額
65歳以上の人 330万円以下 収入金額 - 1,200,000円
  330万円超410万円以下 収入金額 × 75% -   375,000円
  410万円超770万円以下 収入金額 × 85% -   785,000円
  770万円超 収入金額 × 95% -1,555,000円
65歳未満の人 130万円以下 収入金額 - 700,000円
  130万円超410万円以下 収入金額 × 75% -   375,000円
  410万円超770万円以下 収入金額 × 85% -   785,000円
  770万円超 収入金額 × 95% - 1,555,000円

・小数点以下は切捨てます。
・65歳未満であるかどうかの判定は、収入のあった年の12月31日の年齢によります。

計算例…65歳以上で公的年金収入金額が、425万円の場合
 4,250,000円×85%-785,000円=2,827,500円(公的年金等に係る雑所得の金額)

所得控除

 所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために総所得金額から差し引くものです。

 所得控除合計額は下表の控除額を合計したものです。

※平成25年度から適用される税制改正に対応した所得控除の説明となります。平成24年度以前の所得控除については税務課までお問い合わせください。
 
種類 要   件 控  除  額
雑損控除 前年中に災害などにより資産について損失を受けた場合 損失の金額-保険金などで補填される金額=A
1. Aの金額-(総所得金額等×10%)
2. Aの金額のうち災害関連支出の金額-5万円
上記1と2のいずれか多い金額
医療費控除 前年中に医療費を支払った場合 支払った金額-保険などにより補填される金額-(総所得金額等×5%または10万円のいずれか少ない金額)
控除の限度額 200万円
社会保険料控除 前年中に社会保険料(国民健康保険、介護保険、国民年金等)を支払った場合 支払った金額
小規模企業共済等掛金控除 前年中に小規模企業共済制度に基づく掛金又は確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金若しくは地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合 支払った金額
生命保険料控除 一般の生命保険料 (1)前年中に、平成23年12月31日までに契約締結した一般の生命保険料を支払った場合(旧契約) 15,000円まで 全額
15,001円~
40,000円
支払った保険料×1/2+7,500円
40,001円~
70,000円
支払った保険料×1/4+17,500円
70,001円~ 35,000円
(控除の限度額)
(2)前年中に、平成24年1月1日以降に契約締結した(更新含む)一般の生命保険料を支払った場合(新契約) 12,000円まで 全額
12,001円~
32,000円
支払った保険料×1/2+6,000円
32,001円~
56,000円
支払った保険料×1/4+14,000円
56,001円~ 28,000円
(控除の限度額)
【(1)で算出された金額】
【(1)で算出された控除額+(2)で算出された控除額の合計(限度額28,000円)】
のどちらか大きい額を選択。
個人年金保険料 (1)前年中に、平成23年12月31日までに契約締結した個人年金保険料を支払った場合(旧契約) 15,000円まで 全額
15,001円~
40,000円
支払った保険料×1/2+7,500円
40,001円~
70,000円
支払った保険料×1/4+17,500円
70,001円~ 35,000円
(控除の限度額)
(2)前年中に、平成24年1月1日以降に契約締結した(更新含む)個人年金保険料を支払った場合(新契約) 12,000円まで 全額
12,001円~
32,000円
支払った保険料×1/2+6,000円
32,001円~
56,000円
支払った保険料×1/4+14,000円
56,001円~ 28,000円
(控除の限度額)
【(1)で算出された金額】
【(1)で算出された控除額+(2)で算出された控除額の合計(限度額28,000円)】
のどちらか大きい額を選択。
介護医療保険料 介護医療保険料を支払った場合 12,000円まで 全額
12,001円~
32,000円
支払った保険料×1/2+6,000円
32,001円~
56,000円
支払った保険料×1/4+14,000円
56,001円~ 28,000円
(控除の限度額)
【一般の生命保険料】【個人年金保険料】【介護医療保険料】のそれぞれで算出した控除額の合計が生命保険料控除額となる(控除の限度額70,000円)
地震保険料控除 (1)前年中に地震保険料だけを支払った場合 50,000円まで 支払った保険料×1/2
50,001円~ 25,000円(限度額)
(2)前年中に旧長期損害契約等の保険料だけ支払った場合 5,000円まで 全額
5,001円~
15,000円
支払った保険料×1/2+2,500円
15,001円~ 10,000円
(控除の限度額)
(3)前年中に地震保険料と旧長期損害保険契約等の保険料の両方を支払った場合 (1)及び(2)により計算した金額の合計額
(ただし、25,000円を超えた場合は25,000円)
障害者控除 本人又はその控除対象配偶者及び扶養親族が障害者の場合 1人につき26万円
(特別障害者の場合1人につき30万円)
(同居特別障害者の場合1人につき53万円)
寡婦控除 夫と死別、離婚又は夫の生死が不明な人で、扶養親族又は総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有する人(死別、生死が不明の人は、扶養親族を有しない場合でも、本人の合計所得金額が500万円以下であれば該当します。) 一般の場合  26万円
特別の場合(合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合) 30万円
寡夫控除 妻と死別、離婚又は妻の生死が不明な人で、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子を有し、かつ本人の合計所得金額が500万円以下の人 26万円
勤労学生控除 前年の合計所得金額が65万円以下で給与所得以外の所得金額が10万円以下の勤労学生 26万円
配偶者控除 前年の合計所得金額が38万円以下の人 (1)一般の配偶者   33万円
(2)70歳以上の配偶者 38万円
扶養控除 前年の合計所得金額が38万円以下の人 (1)16歳未満の扶養親族 0万円
(2)一般(16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満)の扶養親族    33万円
(3)19歳以上23歳未満の扶養親族 45万円
(4)70歳以上の扶養親族  38万円
(5)70歳以上の同居の父母等 45万円
配偶者特別控除 生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く)を有する納税義務者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下の人 配偶者の
合計所得金額
控除額
380,001円~
449,999円
330,000円
450,000円~
499,999円
310,000円
500,000円~
549,999円
260,000円
550,000円~
599,999円
210,000円
600,000円~
649,999円
160,000円
650,000円~
699,999円
110,000円
700,000円~
749,999円
60,000円
750,000円~
759,999円
30,000円
760,000円~ 0円
基礎控除 すべての納税義務者 33万円

 

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市民生活部税務課

電話番号:0256-77-8142

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