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納税義務者が死亡されたときの市民税・県民税の手続きについて

相続人代表者の届出

 市民税・県民税は1月1日(賦課期日)現在、燕市に住所があり、前年中の所得金額が一定額以上ある方に課税します。課税になった方には、納税通知書を6月に送付しています。そこで、賦課期日(1月1日)の翌日から納税通知書送付までの間に納税義務者が死亡した場合には、納税通知書は相続人に送付されることになります。

例:平成28年1月1日現在燕市にお住まいの方で、平成27年中に一定額以上の所得があった方が、平成28年3月に死亡した場合、平成28年度市民税・県民税が課税され、平成28年6月に相続人に納税通知書が送られることになります。
 燕市では、相続人の内のお一人を代表者として納税通知書等を送付していますので、相続人の内のどなたが相続人代表者になられるのか「相続人代表者指定(変更)届」(下記ダウンロード)に必要事項を記入して、税務課へ提出してください。
 

死亡後に税額が変更されるときの届出

 納税通知書が送付された後に納税義務者が死亡された場合でも、確定申告等により税額が変更となるときには、税額変更通知書等を受け取る相続人代表者の届出が必要です。「相続人代表者指定(変更)届」を税務課へ提出してください。
 

市民税・県民税が給与から差し引かれていた方が死亡された場合の届出

 市民税・県民税が給与から月々差し引かれていた(「特別徴収」と言います)方が死亡された場合、差し引かれていない金額については、給与からの差し引き(特別徴収)から個人で納付する方法(「普通徴収」といいます)に切り替わり、相続人に納めていただくことになります。「相続人代表者指定(変更)届」を税務課へ提出してください。
 

市民税・県民税が年金から差し引かれていた方が死亡された場合の届出

 市民税・県民税が年金から差し引かれていた(「特別徴収」と言います)方が死亡された場合、差し引かれていない金額については、年金からの差し引き(特別徴収)から個人で納付する方法(「普通徴収」といいます)に切り替わり、相続人に納めていただくことになります。「相続人代表者指定(変更)届」を税務課へ提出してください。
 

相続人代表者の指定

 納税義務者が死亡した後、相当の期間内に相続人代表者指定(変更)届が提出されない場合、市が相続人代表者を指定することがあります。
 

相続放棄をされた場合の手続き

 納税義務者が死亡した後、相続人全員が相続放棄をされ、相続人がいない場合には、その納税義務は承継されません。家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理通知書」の写し等の提出が必要です。詳しくは税務課までお問い合わせください。
 

口座登録されていた方が死亡した場合

 納税義務者が生前、市民税・都民税の納付を口座振替にしていた場合、死亡後に口座の凍結等により、引き落としができなくなることがあります。詳しくは収納課(電話:0256-77-8153・8155直通)までお問い合わせください。


《相続人代表者届出書の提出先及び問い合わせ先》 
※相続人代表者届出書は郵送でも提出できます。
燕市税務課市民税係 〒959-0295 燕市吉田西太田1934番地
電話 0256-77-8142・8144(直通)

《口座振替についての問い合わせ先》
燕市収納課管理係 電話 0256-77-8153・8155(直通)

相続人代表者指定(変更)届(PDFファイル 110KB)
相続人代表者指定(変更)届 記載例(PDFファイル 177KB)

 

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部税務課

電話番号:0256-77-8142

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