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平成26年度から適用される市民税・県民税の主な改正点

市民税・県民税均等割税率の引き上げ

 東日本大震災からの復興を目的に、地方公共団体が実施する防災・減災のための施策に必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間の臨時的な措置として、市民税・県民税の均等割税率を各500円引き上げます。
 なお、この改正は全国的に行われるものです。

 
  現行 平成26~35年度
市民税均等割額 3,000円 3,500円
県民税均等割額 1,000円 1,500円
計(均等割総額) 4,000円 5,000円

 

 

 


 

給与所得控除額の上限の設定

平成25年1月1日以降に支払われるべき給与等について、その収入金額が1,500万円を超える場合、給与所得控除額は245万円が上限となります。

【改正前後での給与所得控除額】
 
給与収入金額 給与所得控除額
平成25年度まで 平成26年度以降
1,000万円超1,500万円以下 給与収入金額×5%+170万円 給与収入金額×5%+170万円
1,500万円超 245万円



 
※詳しくは国税庁ホームホームページをご覧ください。
源泉所得税の改正のあらまし(外部リンク)

年金所得者の寡婦(寡夫)控除にかかる申告手続きの簡素化

 平成26年度の市民税・県民税から、市へ「市民税・県民税申告書」を提出しなくても、日本年金機構などの年金支払者へ寡婦(寡夫)の内容を記載した「扶養親族等申告書」を提出することで、寡婦(寡夫)控除の適用を受けることができるようになります。
 なお、日本年金機構等の年金支払者から、市に対して「公的年金等支払報告書」の提出がない場合や、「扶養親族等申告書」への寡婦(寡夫)の記載が漏れてしまった場合は、従来どおり、「市民税・県民税申告書」を市へ提出していただく必要があります(ただし、所得税の確定申告をした場合を除きます)。

 また、生命保険料控除、社会保険料控除、医療費控除などの適用を受ける場合も、「市民税県民税申告書」の提出が必要となります(ただし、所得税の確定申告をした場合を除きます)。

日本年金機構の扶養親族等申告書の書き方などについて詳しくは、次のページをご覧ください。
日本年金機構 年金Q&A 扶養親族等申告書(外部リンク)

寄附金税額控除額の改定

寄附金税額控除の対象となる寄附金として以下の3点がありますが、そのうち、1.のふるさと寄附金についての寄附金税額控除額が改定されます。

1.都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(ふるさと寄附金)
2.住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
3.所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の道府県又は市町村の条例で定めるもの

【改正内容】
 ふるさと寄附金の寄附金税額控除額は、基本控除額と特例控除額からなります。
 今回の改定では、復興特別所得税の創設に伴い、地方公共団体に対する寄附を行った場合の寄附金税額控除のうち、特例控除分について算出方法を見直します。
 この改定により市県民税での税額控除額は減少しますが、所得税及び復興特別所得税での軽減額は増加するため、市県民税と所得税及び復興特別所得税合計の軽減額は従前と変わりません。

平成25年度まで
 市民税:(ふるさと寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率)×60%
 県民税:(ふるさと寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率)×40%

平成26年度から平成50年度まで
 市民税:(ふるさと寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)×60%
 県民税:(ふるさと寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)×40%

附金税額控除について詳しくは、次のページをご覧ください。
 寄附金税額控除について

復興特別所得税について詳しくは、次のページをご覧ください。
 国税庁 個人の方に係る復興特別所得税のあらまし(外部リンク)

 
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市民生活部税務課

電話番号:0256-77-8142

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