本文へジャンプする

現在のページ

暮らし

新築住宅の減額措置

 平成30年3月31日までに新築された住宅については、以下の条件を満たす場合、新築後新たに課税される年度から3年度分(3階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅は5年度分)に限り、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額の2分の1が軽減されます。

床面積要件

住宅の種類 条  件 床面積要件
一戸建ての専用住宅 人の居住の用に供する建物
(別荘の用に供する建物を除く)
50平方メートル以上280平方メートル以下
住宅に店舗などが含まれている併用住宅 居住部分の床面積が全体の2分の1以上であること 50平方メートル以上280平方メートル以下
アパート等の共同住宅 独立的に区画された居住部分床面積に共用部分の床面積を按分して加えた床面積 50平方メートル(貸家住宅の場合は40平方メートル)以上280平方メートル以下
 

 長期優良住宅の認定を受け、新築された住宅については、申告により新築家屋の軽減措置に代わり、「認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額」が適用されます。


新築住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書(PDFファイル 141KB)
住宅用地(異動)申告書(PDFファイル 143KB)
 

関連情報

 

前のページに戻る

固定資産税のページに戻る

税金一覧のページに戻る

このページに関するお問い合わせ

税務課資産税係 市役所2階9・10番窓口

電話 0256-77-8146・8148(直通)

ご意見・ご要望・お問い合わせはこちら

Adobe Readerをダウンロードする

このページの資料をご覧になるにはAdobe Reader(無償)が必要です。プラグインをお持ちでない方は左記ボタンよりソフトをダウンロードしてください。

ページの先頭へ戻る