本文へジャンプする

現在のページ

暮らし

住宅耐震工事に伴う家屋の固定資産税の減額措置

 昭和57年1月1日以前に建築した建物を、平成30年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合するよう一定の改修工事を行った場合、工事が完了した年の翌年度分に限り、対象床面積の120平方メートル相当分までの固定資産税を2分の1減額します。なお、申告については工事完了日から3カ月以内となります。

減額対象となる住宅の要件

1.昭和57年1月1日以前から所在する住宅
2.現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行の建築基準法)に適合する改修工事を行った住宅
3.一戸当たりの耐震改修費用(耐震改修に直接関係のない費用を除く)が50万円を超える住宅
 (平成25年3月31日までに契約したものは30万円以上)

減額の対象となる固定資産・床面積・割合

・対象床面積   1戸当たり120平方メートル相当分まで
・減額の割合   該当家屋に係る固定資産税額の2分の1
         (ただし、平成29年4月1日以降に耐震改修を行ったことにより認定長期優良住宅に
          該当することとなった場合は、該当家屋に係る固定資産税額の3分の2)
・減額される期間 耐震改修工事完了年の翌年度から1年度分
         (ただし要安全確認沿道建築物に該当する場合は2年度分)

耐震工事が完了した年の翌年度分
(例)
 平成29年10月に工事完了した場合は、平成30年度分で減額
 
※当該住宅が建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、工事が完了した年の翌年度から2年度分

減額を受けるための手続き

 改修工事完了後3ケ月以内に、「耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書」 に必要事項を記入し、税務課資産税係まで提出してください。

申告に必要な書類
1.耐震基準に適合した工事であることを証明する書類。
 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する「住宅耐震改修証明書」など。
2.工事領収書・工事明細書(1の証明書に工事費用の記載がある場合は不要)
 耐震改修工事にかかった費用が50万円超であることを確認するためのもので、原本は写しをとった後、返却可能です。

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書(PDFファイル 123KB)
耐震基準適合住宅であることを証明する書式(固定資産税減額証明申請書)(PDFファイル 133KB)

注意事項

 バリアフリー改修、熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税の減額措置、新築住宅の軽減措置など、他の固定資産税の減額措置との重複適用はできません。

申告書の提出・問い合わせ先
〒959-0295 燕市吉田西太田1934番地
        税務課資産税係 2階10番窓口 電話:0256-77-8148(直通)


前のページに戻る

固定資産税のページに戻る

税金一覧のページに戻る

このページに関するお問い合わせ

税務課資産税係 市役所2階9・10番窓口

電話 0256-77-8146・8148(直通)

ご意見・ご要望・お問い合わせはこちら

Adobe Readerをダウンロードする

このページの資料をご覧になるにはAdobe Reader(無償)が必要です。プラグインをお持ちでない方は左記ボタンよりソフトをダウンロードしてください。

ページの先頭へ戻る